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帝国憲法73条・74条・75条解説 |
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2008年05月27日
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５月２４日の産経新聞によると、文部科学省は、米軍が日本を占領していたときに決めた、小中学生が英霊を祀る靖国神社その他の神社に参拝してはならないという規制を、「昭和２７年に（占領が終了して）日本が主権を回復した時点で無効になっている」ということを確認したと報じました。
まだこんな規制が生き残っていたのかと驚きますが、よく考えてみると、日本が主権を回復した時点で無効になっているものは、ほかにも沢山あるのです。その最たるものが、「日本国憲法」です。 日本が敗戦したために、国家主権を一時中断したことは、やむを得ないことでした。そのときに作られた日本国憲法は、実質的には、連合国が日本を占領するための基本条約としての意味合いがありました。その限りにおいて有効であったのです。しかし占領が終了してしまえば、占領基本条約としての日本国憲法は不要となり、条約よりも上位にある大日本帝国憲法（明治憲法）が、再び有効となる筈です。以上は、憲法学者・南出喜久治先生のご意見ですが、私も賛成します。 このように考えますと、上記の文部科学省の判断というものは、これからの日本にとって、実に多くのことを示唆しています。
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