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ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

「日本国憲法」は憲法として無効ですが帝国憲法の下位規範（講和条約）として有効です。ツ→@inosisi650

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2008年06月25日

2008年6月24日 | 2008年6月26日

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本日発売！　ゴーマニズム宣言スペシャル　パール真論　小林よしのり　買ったよ！

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本日発売！　ゴーマニズム宣言スペシャル　パール真論　小林よしのり

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多民族共生国家？１０００万人移民？――自民議連の移民誘致プラン反対！　クライン孝子

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自民議連の移民誘致プラン反対　ノンフィクション作家　クライン孝子（ドイツ在住）

日本の溶解の懸念
ドイツは「負の遺産」に
治安・安全保障の問題に

無効行為の転換　無効な地上権設定契約から賃借権設定契約への転換　ワークブック民法　質問と解答　有斐閣双書

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ワークブック民法　質問と解答　遠藤浩・川井健　編　　有斐閣双書

無効な地上権設定契約
　　　↓
　　転　換
　　　↓
有効な賃貸借契約（＝賃借権設定契約）

P71
　Aは、Bの従兄で庭園業をやっているGから、庭石や石灯籠などの置場として長期に土地を使わせてほしいといわれ、どうせ空いている土地だからというので、その空地につき３０年の地上権設定契約を結び地代を受けとることにした。Aが死亡したあと相続人としてのBが、工作物を作るための契約でないから地上権設定契約としては無効であると主張し、明渡しを求めた。認められるか。

P72
《解説》これも無効行為の転換の問題だが、地上権は265条で、他人の土地に工作物または竹木を所有するため他人の土地を使用する権利だとしている。建物を建てるとか植林するとかを目的とする権利だから、本問の場合はこれに反して無効だということになる。しかし、当事者の意思はAの土地をGをして使わせるということにあるのだから、地上権設定契約としては無効だが賃貸借の契約としては有効であると解釈してやることが合理的である。したがって明渡しの請求は認められない。