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http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/34033178.html
のつづきです。
＞自由意思の不存在に関しましては、まずは、民法総則や契約法の理論から説明せねばなりませんが、わが民法は、法律行為に関して「意思主義」を採用しております。＜
結論から言いますと、禁止された法律行為についての「意思主義」をいくら論じても意味がありません。
私からすれば貴殿の論は「取消得べき行為」にこじつけたいがための論点のすり替えのようなものです。
こういうことです。
意思主義であっても法の規定には従わなければなりません。あたりまえですが強行法規に反する「法律行為は無効」です。同じく帝国憲法75条に反する行為は無効です。
民法、第四章第一節の問題のレベル、特に90条のレベルの問題、つまり、例えば殺人請け負いを目的とする「法律行為」（契約）について、当時の契約当事者の意思の欠缺の程度をあれこれ第二節にしたがって考察してもほとんど意味がなく、それらを問うまでもなく無効と結論づけられているという理屈は簡単に了解できるものです。
http://www.ron.gr.jp/law/law/minpo_so.htm
（公序良俗）
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為」の断行は、「当事者の意思の欠缺の程度が無効に該当するものなのか、それとも取消得べき意思表示に該当するのか」を問うまでもなく、はなから結論は「法律行為としては無効」と決まっているものです。
誤解せずにきっちりと押さえなければならない点は、民法が「意思主義を採用」していると言っても、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」は、当事者の意思表示の態様を考察するまでもなく無効と定まっているものなのです。
あたりまえのことですが意思主義といってもその意思は法の制約下にあるのです。
民法の第四章法律行為の
第一節総則
第二節意思表示
という条項の記述の順序には意味があることくらいご存じでしょう。
規定間に順位、序列があるということです。
第一節に違反して無効なものが第二節の議論によって有効に反転することなどあり得ません。
同様に75条によって明文化されている禁止無効は、民法で言うところの第一節総則の規定にあたります。
先頭にある帝国憲法発布勅語の
（発布勅語・抜粋）
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
を実現するための具体的な規定が
（第十七条）
攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル 攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ
（第七十三条）
將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス 出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
（第七十五条）
憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
です。
75条に違反して絶対無効なものが、下位のレベルの論議（当事者の意思表示の態様などの当事者の事情）によって有効に反転することなどあり得ません。
「變更スルコトヲ得ス」とは、
・変更禁止（やったらダメ）
・変更無効（効無し・やってもムダ）
の両方の意味です。
簡単な話です。当時、生きている人間の意思がどうであれ、そんなものに関わらず、とやかく言うまでもなく昭和20〜27年の期間の典範と憲法の改正（変更）は無効なのです。（やったらダメでやってもムダ）
貴殿のように案外この「やってもムダ」という意味がわからない人が多いですね。
尚、「憲法を遵守しましょう」という国家社会に存する規範意識は「公の秩序又は善良の風俗」の最たるものです。これを＜「現行憲法は旧憲法に違反して無効」という主張くらい法論理的に馬鹿げていれば・・・＞などと根底から崩そうとしている憲法業者の○ホ弟子（左翼と双子の反日兄弟）もいますがね・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/31702814.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/47059302.html
こういう説は朝鮮人、支那人並の規範意識に基づく説です。文明人の説ではありません。
改憲論者の規範意識というものは朝鮮人支那人並だということです。
この民法の規定相互間の序列についての理解はいろんな議論でよく応用がきくものですし自覚されるべきです。
帝国憲法75条違反の行為（民法でいう第一節総則違反にあたる行為）が追認（第二節意思表示・第四節無効及び取消）で有効になるなどという議論がどれだけ転倒していてあさって方向の議論かがよくわかるでしょう。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/131113/
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/133747/
ここからは話をちょっと飛躍させますが、
たとえば地球規模のスケールでの「公の秩序又は善良の風俗に反する事項」とは何でしょうか？
国際社会の「公の秩序又は善良の風俗に反する事項」とは何でしょうか？
いまとなってはあまり自覚がないかもしれませんが「日本国憲法」の憲法名義での出現の仕方は当時の国際社会の普遍的な法理に反していたのです。実は今でもそうで、これは我々に今の構え方次第で国際社会の「公の秩序又は善良の風俗」に影響をあたえ直結している問題なのです。
そもそも主権国家の憲法解釈としては明文の規定がなくとも、外国軍隊の占領中の、占領軍の主導による憲法改正は当然に禁止されるものですしこれを断行したとしても無効と決まっているものです。
この既存の普遍的な法理（当時の規範意識）の存在を背景に明文化されたのがヘーグ条約の占領地法規遵守規定や、貴殿が言うフランス共和国憲法上の外国軍隊によって領土が占領されているときの憲法改正無効規定です。
国際社会が認知していた普遍的法理が当時既にあったわけで、あたりまえすぎて、わざわざ明文化される機会には恵まれていなかっただけのことです。
ところで、この国際社会のこの普遍的法理を当然のこととしながら我が国では帝国憲法という国内向けの憲法によってもさらに精緻に「内側から」規定してあったのが伊藤博文などによる75条規定、つまり国内秩序としての国家変局時変更禁止無効規定なのです。
（それも外国軍隊による占領下の禁止というだけでなく一般化して国家の変局時の典範と憲法の変更を禁止かつ無効としています）
75条はこの意味で既存の国際法上の普遍的法理、つまり国際社会の「公の秩序又は善良の風俗」とも連動しているものです。我が国としては、75条を遵守することこそが、もともとの国際社会の「公の秩序又は善良の風俗」を手放さないための国際社会の一員の責務を果たすことなのです。
第二、第三の戦争犯罪たる思想爆弾「日本国憲法」をこれからも国際社会に生み出さないためにも75条を遵守しなければならないのです。イラクで起こったようなこと、日本での経験から調子づいたアメリカにやらせないためにも、既に確立されていた国際社会の普遍の法理と我国の国内規定たる帝国憲法75条を根拠に「日本国憲法」を国際的に消滅させればよいのです。これは地球規模で実力の支配に対する法の支配の優位を実践することになるです。
なにも難しい話ではありません。難しいものをつくれと言ってるのでもありません。既にある正統憲法、目の前にある先人の言いつけを護るだけのことです。帝国憲法の規定を守るだけのことです。これは実力による、無法者の手による、世界秩序構築をゆるさないという我が国の姿勢でもあるのです。
こう考えれば帝国憲法75条こそが平和条項です。実力の支配に対する法の支配の優位の宣明とそれを貫く日本人の意思を明記してあるのです。これを認めないものは本物の軍国主義者です。貴殿が言ってる「追認された」という発想は「法は実力の支配に屈伏すべきだ」と言ってるのと同じです。違法な実力を前にした日本人の屈伏状態そのものに法創造の原動力を認めよという話になります。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/26045434.html
（つづく）
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