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http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/34022239.html
以下は↑この記事の続きです。
75条関連の論述をつづけます。
仮に、当時、マッカーサーではなくて、内閣総理大臣が天皇をさしおいて改正発議したら帝国憲法75条違反になるのでしょうか？ならないのでしょうか？今の国民はどのように評価するでしょう？
繰り返しになりますが、発布勅語によって改正発議の権は天皇専属であることが明記され73条にも同じく勅命と明記されていますが、もし75条がなければ天皇に御不例があれば他の天皇の一般の大権行使と同じく摂政がそれらを代行しても差し支えないことになっていたはずでした。
しかし、わざわざ75条によって改正発議については禁止しているわけです。つまり伊藤博文のいうとおり「天皇の他はだれも改正の大事を行なえない」のです。
この摂政でさえできないこと、憲法改正発議を天皇をさしおいて内閣総理大臣がやれば、我が国の当時の国民はどう考えるでしょうか？きっと憲法違反による無効を主張するでしょう。
「憲法改正発議権は75条によって天皇一身専属の権限であることはあきらかです」と憲法違反を主張していたはずです。日本人が違憲行為をやれば75条を根拠として、そんな憲法は当然無効だと主張していたはずです。そもそも、そんな違憲行為が現実に発布行為に至るとは考えられないところですが・・・・・。
しかし、この我が国の内閣総理大臣が日本語でやっても当然に無効であるはずのことを、外国人たるマッカーサーが英語でやったらなおさら無効だと考えるのが普通の思考の持ち主だと思いますが、そこが精神的な植民地になってしまった国の悲しいところで、貴殿によるとそうではなく、同じ日本人がやれば無効な手続でも、白人、西洋人がやれば違反ではない（有効である）などという神経、「摂政がいなかったから憲法違反ではない」という物言いはほとんど完全に自らを差別している奴隷民族の主張でしょうね。
普通ではぜったいに考えられないこと。内閣総理大臣でも憲法を犯してまで発議しないようなことが現実に起こってしまった。外国人が発議しても憲法改正をやったことにして発布しなければならなかった・・・・・という状況そのものが75条の起草者が意図した「国家の変局時」「常に非ず」そのものでしょう。
次に、ポツダム宣言のように条件を相手国に「これだけの限定した条件をのめ！」「そうしたら我々も○○しよう」とつきつけた限定列挙された要求事項に対して、あとになって類推して文言外の意味に拡大解釈してゆくことは、ゆるされないでしょうが、（占領軍は実際にはこの許されないことをやりましたが、又、敗戦利得者たる憲法業者は今でもやってますが・・・）帝国憲法の75条という規定は、帝国憲法内で唯一、典範と憲法の変更の「禁止期間を明示した規定」ですからこの逆で、そもそも全部は明記できないから類推適用を予定して「変局時」を代表させているのです。
帝国憲法に禁止期間が発動されることとなる条項が多数列記してあって、そのひとつに「摂政を置くの間は禁止」と規定されているのとは話がぜんぜん異なるのです。
さらに考えてみてください。
現在の大半の考え方である憲法是正手法であるところの改憲論、「日本国憲法」改正論議の中で、「外国軍隊によって占領された場合はこの憲法の改正を為しえない（禁止と無効）」との条項を書き加えることの論議が可能だと思われますか。そんな論議が本当に可能だと思われますか？
この議論を開始すれば「日本国憲法」は崩壊、死を迎えるでしょう。「日本国憲法」こそがその状況下に生まれているからです。「その状況」の論議に衆目が集まることほど日本国憲法体制側にとって恐ろしいことはありません。
こうなると、いつ、国民の側から「帝国憲法にもそんな類似の規定が75条にあったじゃないか」「帝国憲法をみならって、そんな[占領]などと不吉な文言を入れるのではなくて、また、国家の異常事態を占領下というのに限定せずに、摂政設置という文言で国家の異常な状況、つまり禁止期間発動の最小レベルの状況を示して代表させた文言にしたらどうだ？」などとの意見が出てくるかわかりません。
このように、もし75条が国家変局時改正禁止無効の条項であるなら、「日本国憲法」に「外国軍隊によって占領された場合はこの憲法の改正を為しえない（禁止と無効）」を書き加える論議をすることは「日本国憲法」の自滅となります。
しかし、もし伊藤博文の解説にもかかわらず75条が国家変局時改正禁止無効の条項でないことが真実なら、この論議をやっても平気なはずでしょう。しかし、すくなくとも75条を今、国家変局時改正禁止無効の条項ではないと主張し「日本国憲法」を土台に改正論議をすることは、将来の憲法に国家変局時改正禁止無効の条項を入れたくとも、その論議自体をタブーにして近づけなくしてしまっているのには間違いがないでしょう。帝国憲法改正論議からスタートする新無効論ならこんな難はありませんし既に帝国憲法に規定されていることです。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/22578456.html
ついでに、もうひとつ「日本国憲法」に講和大権の条項を入れる審議をすれば憲法業界はきっと困ります。戦後憲法学では、意識的にか「講和」という分野を欠落させているのではないでしょうか。（その為に9条問題を政治利用している側面があるはずです）
なぜなら、「講和をする権限」に関する授業をするとなると「日本国憲法」が平和実現憲法ではないことがバレルからでしょう。「日本国憲法」にはサンフランシスコ講和条約締結やそれに至る占領下一連の講和行為をおこなう権限が規定されておらず、国家そのものに講和の能力を予定されずに逆に講和の権限（＝交戦権）を全否定しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/24134041.html
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/folder/21887/
つまり前大戦の戦争講和の有効の根拠（独立回復の根拠）は法理的には大日本帝国憲法の講和大権によるものです。帝国憲法こそが平和実現憲法なのです。「日本国憲法」が憲法だったというのなら、我が国はいきなり９条（交戦権否定条項）を破って講和締結し独立回復したことになります。それならそれで実効性ゼロですからその側面で当初から無効な憲法だという話になります。
したがって、このとんでもない矛盾を追及するためには、現在の改憲論議において「こちらがするつもりがなくとも相手がしてきたら戦争は起こるのだから戦争の終結能力が国家に予定されていなければならないのだから帝国憲法のように憲法に講和の権限を書き込むべきだ」との主張をすればよいでしょう。
これらから言えるのは、つまり左翼が主張する「９条を死守せよ」の奥にあるのは「日本国憲法」体制側の保身論です。戦争講和とはいったいどういうものか考える能力をあたえないことが体制保持に有益なのです。
９条死守、９条論議で思考停止させる → 戦争法理を教えなくてすむ → 矛盾憲法の根本問題を回避
９条を死守しているかぎり、国民に戦争の開始から終結というものの道理、考え方、国際法理をまともに教える必要を発生させないままにしておける。つまり歴史を実例として昭和20年から昭和27年までの間の法律行為の位置づけ、我が国と連合国が講和の具体化協議とその履行をやっていたということさえ教える必要がなくなるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/16566077.html
「日本国憲法」上の講和の権限の不存在を隠蔽し続けることができるのです。
帝国憲法の講和大権が発動し続けた占領下であったことを隠蔽し続けることができるのです。
「日本国憲法」の憲法レベルの無効を隠蔽し続けることができるのです。
このように９条問題は実は効力論と直結しているという認識に立つべきなのです。
こう考えれば「９条を改正しろ！」という改正論がどれだけ護憲派の手のひらの上で踊らされているかが解るでしょう。
（つづく）
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/35127599.html
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