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以下は明治天皇が遵守せよと発布された帝国憲法の中身の解説ですが、これらを遵守、承詔必謹できない者が「昭和天皇による占領憲法の公布」のみをつまみぐいして、占領憲法の有効を主張することはできません。天皇の公布されたものを遵守せよと主張する本物の学者であるならば「明治天皇の憲法発布の詔勅（＝帝国憲法の規定）」も承詔必謹してください。そうであれば「日本国憲法」を帝国憲法の条文にしたがって効力（有効）評価するという当然の結論に落ち着きます。「帝国憲法の規定」つまり「明治天皇の詔勅」を無視し、憲法業者の都合にあわせて昭和天皇の公布のみをつまみぐいして「無効と言えない」などという詐術を駆使するものは小沢を批判する資格のない国賊です。→ http://blogs.yahoo.co.jp/takebom1024/48965755.html
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/57970556.html
【明治天皇の公布にかかる帝国憲法】
（発布詔勅・抜粋）
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
（第17条）
攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル 攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ
（第73条）
將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス 出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
（第75条）
憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
【解説】
大日本帝国は、発布詔勅や73条のとおり憲法改正の発議の権を皇祖皇宗の子孫たるべき天皇に専属させています。しかし、摂政設置時は摂政が17条のとおり天皇大権全般の行使をしますから、摂政にも改正発議権があるがごとく一見みえるかもしれませんが、75条のとおり、摂政に改正発議権がないのはもちろんで、さらに発布詔勅の「朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」の主旨のとおり、75条もあいまって、そういう摂政設置時期などという国家の変局時、天皇の一身専属の改正発議権が自発的に円満行使できない期間に皇室典範や憲法を変更するなどという紛更を試みてはならないと規定しています。
まとめて言うと、
大日本帝国は、天皇の一身専属にかかる改正発議権が円満に行使できない（円満行使が犯される）ような期間（摂政設置時のような国の変局時）に憲法や典範の変更は為し得ないのだ（＝禁止かつ効無し）
と帝国憲法は規定しています。
これらの帝国憲法の法意が以下の１と２のどちらを強く禁止するかを考えれば話は簡単です。
１は条文が直接明言し禁止している内容です。
２は実際に被占領下に起こった事実です。
●禁止かつ効無しとされる期間
１．摂政を置いた期間
２．占領軍（マッカーサー）を置いた非独立時
●禁止かつ効無しとされる手法
１．摂政（日本人・日本語・味方）による憲法改正発議
２．占領軍（マッカーサー・外国語・敵）による憲法改正発議
このような整理になりますが、75条によって１が禁止で効無しとされるならば２は当然に禁止で効無し（＝無効）です。
「そうではない。１は帝国憲法違反でも、摂政がいなかった２は帝国憲法違反ではない。」などという解釈はあまりにもふざけすぎですね。
占領憲法を遵守しない汚沢の姿は、帝国憲法を遵守しない憲法破壊業者の姿と同じです。発狂する汚沢の姿は憲法破壊業者の姿そのものです。
先頭図解中、憲法改正義務の不存在、連合国の改正への介入権限の不存在等についてはこちらの関連記事をごらんください。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/58470100.html
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