|
安倍元総理：− 「サンフランシスコ講和条約によって 独立が回復したときに これは ”無効である”といって、 これは過半数でできますからね・・・」 たかじんのそこまで言って委員会 憲法SP 安倍晋三氏は過半数と述べてますから、明らかに「無効にする」破棄論ではなくて「無効である」事実を後追いで認めるという確認行為をさしています。当時はつまり無効状態だったという認識です。
「破棄論」「廃止論」ではなくて「無効論」の主張です。 そうであれば無効確認行為（無効宣言）は現在の日本にもできます。「日本国憲法」について「憲法として無効！講和条約として有効！帝国憲法現存！」という内容の効力宣言を内閣や国会で行えばよいです。 法的安定は確保されますし、国会議員の地位も安泰です。 なんの問題もありません。あとは帝国憲法改正論議を深めればよいでしょう。 又、占領憲法が無効であれば同じ状況で生まれた占領典範も無効ですから、無効な典範の手続きに従って行われた皇籍離脱決定も無効であったことになりますから、個々人の意思選択を根拠とすることなく自動的な皇籍復帰となります。当然、明治典範が生きていることになります。 左派の策略は崩壊します。戦前戦後を通じて帝国憲法体制下に生きてきたのだということが確認されれば国民の国家観、歴史認識もまともになります。戦前を暗黒化して「日本国憲法」を正当化する必要がなくなりますから、東京裁判史観も必要がなくなります。教育勅語の現存確認も自然と行われることとなります。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（3）
全1ページ
[1]
