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10.以上をふまえ、国内系への正式受容事務未了のままではあるが国際系の講和条約「日本国憲法」の条文を直接参照し運用しているかのような国家運営がされている状況とは、どういう状況でしょうか？
皆が従っているルールは事実として厳存するが正式に（国内系では）成文化されてない状態で国家運営がされています。このことは結局慣習法（＝非成文）と認識されることになります。直接に講和条約「日本国憲法」が国内法規として効力をもつわけではないが、国内統治へ向けて重大な影響を及ぼしている状態（＝投影）と言えます。
国内系のみで考察する場合、憲法違反の事実たる慣習が慣習法となることは原則としてありません。憲法違反の慣習法など成立しないという結論は簡単に出せますが、さて、現在の日本の場合に単純にそうなるでしょうか？
これを理解するのに、次のブログ記事の例え話の山田家の家訓（帝国憲法）や約束（講和条約）に置き換え、山田家のこれまで家訓のみによっていた家の運営が対外的な（国際系）約束の出現によってどのように影響を与え、どのように営まれてゆくかをとらえれば、わかりやすくなると思われます。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/188618/ 対外的な約束の文書（国際系）は存在しますが、その約束を家訓的に明文化（国内系に）する作業はされてないものの、元々の家訓により規律される部分に加えて、対外的な約束の文書（国際系）にも規律されることになり、国際系と国内系との相剋、いわば２つの系統が合成されたような内部秩序（国内系）が山田家に生まれます。
山田家では、約束が投影された家訓違反の慣習は法と認識できるでしょうか？山田家は、事件前ならば普通の「法（家訓）の支配」の状態です。しかし事件後（講和後）には、従来からある家訓（国内系）による「法の支配」と約束（国際系）による「講和の支配」とが併存相剋する状態になります。
その相剋状態の様相について述べると、国内系は国際系の影響を直接には受けないといっても、もともと国内系の有り様（国内運営）を国際系での取引材料にしたうえで講和が成立して、そういう内容の国家運営の履行義務を負った状況下で、国内系での成文化前に、履行に相当する（「日本国憲法」の条項に一致する）事実（国家運営）が先行して反復継続した事実たる慣習と認識されるもののうち、国内系の憲法規定に違反する場合でも、慣習法と認識評価できるものがあると理解します。結局、非成文形式による法（慣習法）の効力も、一般の法令の効力と同じく妥当性と実効性に基づいて法としての有効評価の判断をされることになります。新無効論は、この慣習（法）について、後で述べるように細かい分類をしますが、法となっているものを憲法的慣習法と名付けています。
さて、この国内系に非成文形式で厳存する慣習〜慣習法が参照先（運用元）としている「日本国憲法」の条文をもとに、慣習〜慣習法を分類すると、規範国体や帝国憲法の制限により次のような分類が生まれます。
（あ）その規定はどのような稼働状況にあるのかという点ですが、国際系の「日本国憲法」の条文のうち国内系で働き（妥当性、実効性）のない条項であれば国内の規範としては効力がないと判断されます。（非慣習）
次に、働きのある条項は以下の制限内で稼働していることになります。
（い）規範国体による制限・・・規範国体に違反すれば事実たる慣習であっても慣習法にはなることがありません。
（う）帝国憲法による制限・・・帝国憲法に違反していても「日本国憲法」が講和条約として国際系で効力をもつ守備範囲（技術的規定等）については、国内系でも事実たる慣習が慣習法（違憲慣習法）となりえます。
例：国会、参議院
（え）帝国憲法に規定がない領域・・・規範国体にも反せず帝国憲法にも違反しなければ事実たる慣習は慣習法（合憲慣習法）となりえます。
例：地方自治制度等 さて、（う）の場合、「日本国憲法」の国会規定を参照する慣習法が存続していて、帝国憲法の帝国議会や貴族院の規定と觝触することになりますが、慣習法が存続していることの反射的効果によって帝国憲法の規定が停止しているだけです。帝国憲法の規定は国内系での正式な憲法改正の手続きによらなければ改廃されません。 11.そして上の基準（あ）〜（え）で分類された非慣習〜慣習〜慣習法と帝国憲法の規定との併存関係を新無効論は以下のとおり説明しています。 （既述 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66736658.html【5.国内系の現在までの効力】のとおり） 帝國憲法と占領憲法の對應關係 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-25_teikokukenpotosenryokenponotaioukankei.html 天皇條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-26_tennojoko.html 統治機構條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-27_tochikikojoko.html 地方自治條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-28_chihojichijoko.html 權利義務條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-29_kenrigimujoko.html 最高法規條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-30_saikohokijoko.html 講和大権という特殊な権限によって通常の憲法律に優位する講和条約「日本国憲法」を受諾した国家の国内系の様相は、平常時の法理論のみで説明できるものではないということが言えます。国家の実像を把握するための憲法理論を打ち立てるべき学者そのものが「日本国憲法」を一国の単独行為による憲法だと虚偽の普及をすることによって自分自身が洗脳され思考が限定されている可能性があります。
帝国憲法に従えば、「日本国憲法」は国際系で講和条約の限度で有効となりますが、その場合に、「日本国憲法」によって国際系の履行義務を負った国家の国内系で、「日本国憲法」の内容を先取り履行したかのような先行継続の事実たる慣習は、法（憲法的慣習法）と認識できるのか、と問う議論になります。非成文形式の憲法的慣習法の存在を肯定したうえで、規範国体の制限の中で帝国憲法との併存関係とそれによる法的安定性を説明しているのが新無効論（真正護憲論）といえます。
さて、既におわかりのとおり、ここまでは、過去から現在までの状況説明です、将来へ向けて新無効論による国法体系の是正事務を開始した場合の議論とは区別されるべきものです。
さて、ban*nis*さんが、新無効論（真正護憲論）をこれ以上に詳しく知りたければ、こちら http://kokutaigoji.com/info/oshirase.html に掲載の条件と手段で質問されれば、直接、南出喜久治先生からの正確な回答を得られると思います。
（おわり）
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2012年07月20日
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ban*nis*さん大変おまたせしました。
今回はban*nis*さんが一番、重要視、問題視されていると思われる点について、思考の順序を示しながら返答いたします。
1.「日本国憲法」は憲法として無効な状態にあります。 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/45064631.html http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/17933883.html 3.「日本国憲法」が現実に一定の効力を持っています。
何度も書きますが、上記1〜3は既に決着済みゆえに現在やっている議論、つまり「日本国憲法」の一定の効力の種類特定のための議論があり得るのです。新無効論が主張している講和条約としてもし特定できなければ他のどんな規範として帝国憲法体制内で特定評価できるのかという議論に移るだけです。戦前から現在まで続いてきた大日本帝国憲法体制内に途中から「日本国憲法」という評価対象が存在することとなりました。
もし、「日本国憲法」になんらの有効側への評価ができなければ、完全に無効と扱われ、「日本国憲法」の規定から生まれた法律等を簡単に無効という議論にするか、この法律等もまた帝国憲法に照らして評価規範の観点から効力が認められるかどうかの議論に移っていくことになるでしょう。それは、さておき、これまで解説してきたとおりに、まずは「日本国憲法」の効力評価について以下の検討が行われます。
4.評価規範の観点から「日本国憲法」に憲法以外の種類の規範としてでも有効と位置づけできないものかどうかの検討を開始することになります。
南出論文では順番にいろいろな角度から考察済みです。
占領基本法 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-03_senryokihonho.html 占領基本敕令 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-04_senryokihonchokurei.html 國際系としてのポツダム緊急敕令 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-05_kokusaikeitoshitenoPotsdam.html 非常大權 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-06_hijotaiken.html 憲法的條約http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-13_kenpotekijoyaku.html 5.無効行為転換という一般的な考え方のほか、帝国憲法にはさらに無効規範の転換を認める明文規定76条1項が存在しますが、これにより転換されたと評価できる条件は「日本国憲法」についてそろっているのかという議論です。
講和条約として転換される（事件となる）ための妥当性の側面、実効性の側面を検討します。
【妥当性】
（転換適格性） 【実効性】
（事實の慣習的集積） 6.上の5により「日本国憲法」を当初から帝国憲法13条の講和大権に基づいて締結された講和条約であったと効力評価できます。
無效規範の轉換 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-19_mukokihannotenkan.html
参考図http://kokutaigoji.com/books/zu/4/page001.htm 7.現在、国内系の憲法としては大日本帝国憲法が存在し、その下位に国際系の講和条約「日本国憲法」が存在している状態、かつ存在してきたと認識されます。しかし、この段階で述べているのはあくまでも国際系の効力です。国際系の講和条約として有効な領域は既述【4.国際系の現在までの効力】（http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66736658.html と http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66792577.html ）
のとおりです。 参考図http://kokutaigoji.com/books/zu/4/page001.htm 8.講和条約「日本国憲法」出現以降に、それに抵触する講和大権による産物（サンフランシスコ講和条約等）がある場合は後法優位の原則により、その抵触する部分は後に締結された講和条約等の内容に改定されたことになります。
9.次に、国際系の講和条約「日本国憲法」の出現によって、それがある場合とない場合とでは国内系の法的環境に変化が現れるのかどうかを考察することになります。ここが、ban*nis*さんの思考にない部分です。
講和大権のさきほどの説明
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66736658.html http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66792577.html【4.国際系の現在までの効力】 にあるとおりの、その位置づけから、憲法に矛盾する国家運営に関する規定でさえ国際系では有効に講和条約として有効に成立し得ます。まさに「日本国憲法」とはそういう講和大権の特殊性によって有効と評価できる国際系の存在です。 【講和大権の特殊性】
繰り返し述べるが、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印とは、いづれも、帝國憲法第十三條の講和大權の行使により締結された「獨立喪失條約」である。これを帝國憲法に從つて考察すれば、前記の獨立喪失條約の内容は、統治大權（第四條）を制限し、統帥大權（第十一條）及び編制大權（第十二條）を停止したことになる。そして、これらを制限し停止することを受諾する權限が講和大權といふことになる。このやうに解釋できるためには、各天皇大權の權限序列において、講和大權が、統治大權、統帥大權及び編制大權に優越し、統治大權を制限し、統帥大權及び編制大權を停止しうることが憲法上許容されることが肯定されなければならない。 戰爭の結果は、必ずしも勝利するとは限らず、國家滅亡の危機に遭遇することもありうる。大東亞戰爭はまさにそのやうな世界的な思想戰爭であつた。それゆゑ、講和大權とは、戰爭を終結させるための諸條件など、對手國と停戰講和に關する合意を行ふ權限であつて、その内容は、國家滅亡を回避するための廣範な權限を含むはずである。しかし、憲法改正手續によつては改變しえない規範國體（根本規範）をも完全否定した講和は、國家の同一性を損なひ、國家の滅亡を來すこととなるので、講和大權と雖もそのやうな權限まで授權されてゐない。ここに講和大權の限界が自づと存在するのである。しかし、講和大權は、國家緊急權として、規範國體（根本規範）以外の通常の憲法規範（統治技術的な規定など）については、規範國體を維持する必要がある場合に限つて、これを改廢又は追加すべき義務（帝國憲法改正義務）を負ふ内容の講和條約を締結する權限を含むものと考へられる。
上記には、「改廃」とありますが、73条による改正手続きをすることなく講和大権によって改正できることを述べたものではなく、あくまでも講和大権による締結権限の範囲を説明するための字句です。 （つづく）
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