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【6.新無効論事務開始から将来へ向けての国内系と国際系の処理】
既述の過去に対する説明と区別して論じられなければならない新無効論の事務開始時から将来へ向けての法的安定は次のような手順で確保されます。 帝國憲法第八條に基づき、占領憲法で設置された國會を帝國憲法第三十三條の帝國議會の代行機關とし、同第五十六條に基づく樞密院官制（明治二十一年敕令第二十二號）による樞密院の設置及びその組織運用等の細目については國務大臣（内閣）に委任する旨の「緊急敕令」の渙發を賜はることとなる。
と南出氏の説明が始まります。リンクや一覧を参考にしてください。
参考図
http://p.twipple.jp/FoLJt 復元措置の手順 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_5/5-5-2-08_fukugensochinotejun.html 憲法復元措置基本法と憲法臨時代用法 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_5/5-5-2-09_kenpofukugensochikihonhotokenporinjidaiyoho.html 【7.七六条一項について】
条文が設けられた趣旨は貴殿のおっしゃるとおり、それはそれで正解だとは思いますが、文言自体が帝国憲法施行後の将来生まれる法規への適用を否定する内容とはなっていません。 憲法という法規の存在形式自体が将来へ向かっての長期の存続を予定しているもので、その中に含まれる条文自体も同じく長期存続を予定しているのは当然であり、その長期の条文存続期間中に発生するであろう、その時点での「現行」の法規を排除して、施行時以前に既に存在する「現行の」法規に適用を限定されるのならそのような表現が必要ですが、そのような文言になっておらず、単に「現行の」とあれば、施行時以後の長期の帝国憲法稼働期間中における「現行」と読まれるのは当然の条文理解であり、帝国憲法施行後の法規である「現行の」「日本国憲法」も含まれます。
以下、南出論文から貼り付けますと。
http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-19_mukokihannotenkan.html
前にも述べたが、この第七十六條については、「憲法施行以前ニ於ケル法令及契約ノ效力ヲ規定シタリ」（文獻６）とする解釋があり、憲法制定時において、そのやうな要請から生まれた規定であるといふ沿革があつたことは確かである。しかし、この規定には、「憲法施行以前」といふ限定の文言は全くないので、ことさらに「憲法施行以前」に限定して解釋する根據に乏しいものがある。それどころか、憲法施行以前といふのは、憲法は存在するがその效力の發生が停止されてゐる状態と理解すれば、憲法施行以後であつても、國家の異常な變局時に憲法の效力が事實上停止されてゐる状態と全く同樣なのである。それゆゑ、憲法の效力が停止されてゐる状態であれば、施行の前後で區別する必要はなくなる。施行以後においても憲法の效力が事實上停止されてゐたり、事實上の障碍が存在する場合にも同條が適用されることは當然のことであり、少なくとも類推適用が肯定されるとすることに問題はない。そして、ＧＨＱの軍事占領下の我が國の法的状況は、まさにそのやうな状態であつたのであるから、同條が適用されることに異論はないはずである。 【8.南出論文には「無効行為の転換」の具体的な内容プロセスについての説明がないのではないかとの点】 まず最初にこの動画をおすすめします。 http://www.youtube.com/redirect?q=http%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fview_play_list%3Fp%3D10C677E5D4407746&session_token=SBS-KTPLDb-rrh0sw2ei-RTH5E18MTMzOTA2NTM1NkAxMzM4OTc4OTU2 講和條約説
http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-15_kowajoyakusetsu.html 轉換適格性 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-16_tenkantekikakusei.html 講和條約と評價しうる具體的理由 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-17_kowajoyakutohyokashiurugutaitekiriyu.html 事實の慣習的集積 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-18_jijitunokanshutekishuseki.html 無效規範の轉換 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-19_mukokihannotenkan.html 帝國憲法と占領憲法の對應關係 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-25_teikokukenpotosenryokenponotaioukankei.html （おわり）
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上記記事コメント欄からの続きです。
ban*nis*さん ながらくお待たせしまして、申し訳ありませんでした。返答をいたします。
さて、無効規範の転換の理論の前提としては、「日本国憲法」が憲法としては絶対に無効であるとの結論が完全に納得して固定できていないと、「日本国憲法」の有効方向への説明（無効行為の転換）が理解できないで混線すると思います。
議論の環境としては、帝国憲法体制という主体が実存する（憲法としては無効な）「日本国憲法」という客体をどう評価するかです。 【1.条約と講和条約の区別について】
平時と戦時。講和条約と戦争行為とは一体。講和大権は戦争行為中の外交権限であり講和行為履行権限。 条約は独立国家が平時に締結。 講和条約は独立国家乃至非独立国家が戦争行為中に締結。 占領下、非独立、戦争終結前に締結されたサンフランシスコ講和（一部の国と戦争状態を終結、一部の国とは戦争状態を継続する内容）は条約と思いますか？講和条約と思いますか？区別の必要がないと思われますか。 【2.憲法と条約、憲法と講和条約の優劣】
講和大権の優位性→帝国憲法の技術的規定よりも優位。 さて、私もこの無効論等の勉強を始めた頃には元々区別が必要という自覚がなかったのでしばらく条約と講和条約を混同していたのですが、自分の納得できない疑問点を解消してくれるのがこの条約と講和条約の区別であり講和大権の特殊性だと南出論文を読み返しているうちにようやく気づいたのです。
まず、帝国憲法や「日本国憲法」では根拠規定がどうなっているかというと
条約は独立国家が平時に合意締結する国家間の契約で独立した国家ではない被占領状態では締結できません。
・「日本国憲法」では73条第3号が権限規定です。 ・帝国憲法では13条の「諸般の条約を締結す」の規定がそれです。 講和条約は戦時の外交権能である講和大権を根拠とする外国との取引によるもので戦争中はもちろん戦争状態から脱出するためつまり被占領状態（非独立）であっても有効に締結されるものです。
・「日本国憲法」では根拠規定が存在しません。 ・帝国憲法では13条の「和を講じ」の規定がそれです。 このように「日本国憲法」では条約と講和条約が区別されているように見えませんが帝国憲法では個別に文言をあてて書き分けされています。憲法で区別されているという点はみすごしできませんね。
帝国憲法の改正版とされる「日本国憲法」では「和を講じ」が消えてますが、どうしてでしょう。「日本国憲法」全体が昭和20年8月終戦で平時の国家に戻ったという幻想（ＧＨＱストーリー）でできていることと、戦争放棄の理念や9条の交戦権否定の規定とのバランスからも、戦争状態中に発動される講和大権を規定することができなかったと想像します。我々はどうしても「日本国憲法」を基準に世界をみてしまって、そこには条約の文言しかないために「どちらも外国との契約であって条約と講和条約の区別なんて大したことないよ」と思っているのですが、 思い込んでいる点に大きな誤謬があるように思います。帝国憲法では厳然と区別があったのです。 余談ですが、「ああそうだ！左翼が9条護持の運動をするのは、戦争可能の国家に生まれ変わることによって、その先にある講和大権関連の法理を国民が身につければ、「日本国憲法」が講和の権限になる規範ではなくて、逆に、帝国憲法の講和大権から生まれた講和の1要素（条件）にすぎないことがあらわになるからかも、その危険を知って左翼をあやつってる人間がいるのじゃないかな」と考えたときもありました。
厳密に境界を引きにくい場合があると思いますが、条約は独立国家が平時に武力行使を伴わずに締結、講和条約は独立国家も非独立国家も戦時中の外交として武力を伴って締結、という違いから、先に述べました規範の序列関係で大きく相違してきます。なぜなら、我々個人の生活でも、普通に平時に約束した内容の履行と、暴力で押さえ込まれて無理やり承諾させられて、なおかつ、履行しない場合の負の条件まで同時にのまされた場合の履行とでは当然ことの重要度優先度がかわるように、もしもの敗戦時に於いて、国家の永久存続を目指す限りは、重要度の高い憲法規定でさえ制御し外国の要求に合わせて履行しなければならないものを履行するための権限として講和大権が予定されているのであって、講和大権はほかの大権（権限）や通常の技術的な規定よりも序列が優位すると理解できます。
厳密な言い回しはここを読んでもらったらいいと思いますが。 http://kokutaigoji.com/reports/rp_kg_h180107-3p.html 前にも紹介しましたが、これも参考にしてください。ここでは憲法慣習法に言及していませんが、講和条約説（新無効論）の概略が理解できるはずです。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66021001.html 【3.私（いのしし）の返答こそが条約と講和条約とを混同させているのではないかとの点】
＞仮に、「条約（Aとします）」と「講和条約（Bとします）」に決定的な違いがあったとし〜〜〜「混同」を助長してしまうのではないでしょうか。＜ の件ですが、そこで私が言及している「条約」は「条約（A）」です。ですからおっしゃるとおりたしかにそうでした。混同させるなと言ってる本人が混同させていますね。 でも、その理由は一番主張したいことを優先したからです。「憲法が一番上位ですよ〜」というためのものです。 まずは貴殿の＜「憲法と条約」の優劣という問題が出てきませんか？＞という既に混同している問いに対する答えであり、疑義の発生の原因が「日本国憲法」の条文構成自体（98条）にあるという点をいいたかったことがひとつと、つぎに条約と講和条約とが区別されてこなかったことが原因なのかしれませんが、条約と憲法との優劣という議論の立て方は見当たりますが、講和条約と憲法との優劣という立て方の論議（前例）が、みあたらないのです。 そもそも、それを詳細にやっているのが新無効論ですが、あの場面で私の一番いいたかった「帝国憲法体制では条約優位というそれもA国とＢ国の国家間の合意による規範が帝国憲法を超えて優位する」という条約優位説がありえないということを主張したかったからです。
【4.国際系の現在までの効力】 講和条約「日本国憲法」の有効部分、無効部分の峻別。→ 講和大権の権限の限度内で締結できる全部の条文が講和条約として有効です。（つまり規範国体に抵触しない限度で講和条約として有効）
【5.国内系の現在までの効力】
4で限定された効力の国際系の講和条約「日本国憲法」が、国内系への正式な受容乃至明文化手続き未了のままに現在まで慣習的に運用されてきたことになりますが、（4で限定された）講和条約「日本国憲法」の規定が国内法としてどのように投影されているかは、条文ごとに慣習か非慣習か、事実たる慣習か、法たる慣習（＝憲法的慣習法）かどうかの、次の段階
①集積事実の有無（慣習か非慣習か）→②事実たる慣習の成否→③法たる慣習の成否
を経て判断されることになります。
慣習のうち、②の事実たる慣習か、③の法たる慣習といえるのかは規範国体に抵触するかどうかで判定されます。抵触しなければ憲法的慣習法といえます。抵触していれば事実たる慣習に止まります。（規範国体に抵触しない限度で憲法慣習法として有効）
http://kokutaigoji.com/books/zu/4/page001.htm 帝國憲法と占領憲法の對應關係
以上は、新無効論の事務実施時よりさかのぼる過去についての法体系の把握の仕方であり、もちろん法的安定性が確保されたものですが、
（2）へつづきます。
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