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そもそも、前回の『沖縄と憲法』でも述べたが、 沖縄県に、「日本国憲法」（占領憲法）が適用されるとする憲法上の根拠がない。今日５月１５日は、沖縄が昭和４７年に「本土復帰」した日であるとして、沖縄県民は勿論、国民の殆どが洗脳されてゐるが、これにも大きな疑問がある。サンフランシスコ講和条約は、トカラ列島、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄列島、北方領土が分断されたままの日本本土だけの「分断国家」の本土政権と連合国との間で締結されたのであつて、しかも、沖縄を排除して本土政権だけで制定されたとする「日本国憲法」が、どうして「本土復帰」後の沖縄に自動的に当然の如く適用されるのかといふ素朴な疑問に誰も答へられてゐない。
西ドイツのボン基本法が、東ドイツには適用されず、統一ドイツの新たな憲法が制定されることになつた国際法上の常識が、本土と沖縄の関係には全く適用されないといふ不条理がここにある
ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印は、帝国憲法第１３条の定める、宣戦から停戦、講和に至るまでの一連の戦争に関する外交大権に基づくもので、この権限は、占領憲法第９条第２項後段で否認されてゐる「交戦権」のことであり、アメリカ連邦憲法の戦争権限（War Power）と同じものであるから、交戦権が認められてゐない占領憲法では、講和条約以外の一般条約は締結できても講和条約を締結して独立することはできない。なぜならば、講和条約第１条「(ａ)日本国との各連合国との間の戦争状態は、・・・この条約が日本国と当該連合国と間に効力を生ずる日に終了する。」とあるので、「戦争状態」を終了させるのは、まさに交戦権の行使だからである。従つて、本土政権の分断国家が独立できたのは、帝国憲法第１３条によるもので、今のこの時点でも帝国憲法は現存してゐるのである。
さうであれば、「本土復帰」ではなく、本土政権と沖縄政権の分断国家同士の国家併合手続と帝国憲法改正手続が改めてなされなければならないのに、これが未だ実現してゐないことが「沖縄問題」の根底にあることを自覚しなければならない。
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2015年05月15日
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