無効原因
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「日本国憲法」の改正案に、＜国家の異常な変局時にはこの憲法を改正してはならない、しても無効である。＞との条項を盛り込むことは可能ですか？こんなことを提案すれば我が国の憲法学の崩壊になる？（ついでに言えば、外国人が外国語で発議してはならない！という規定を提案すればどうなる？） zansyouさんの指摘 http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/213507/allcmt/#C416040 （抜粋はじめ） 仮に有効論にたったとします。そして、改憲派が「国家異常変局時の憲法の改廃は、これを無効とする」という条文を入れることを提案したとします。このような場合、憲法学者は賛成するのでしょうか、反対するのでしょうか。この規範を憲法典に入れれば、通常は憲法典を何かしらの異常事態から守る意味になりますが、日本国憲法に、このような条文を入れれば、憲法を破壊する条文になってしまいます。日本国憲法は『日本が占領されている』という異常なときに、できあがっているのは、子どもにだってわかることです。憲法学者が大学で講義をするとき、この条文が存在していたら、どう説明するのでしょうか。私なら、憲法の先生に「日本国憲法は、この国家異常変局時にできたものではないでしょうか。」と質問します。つまり、憲法学において、国家の異常変局時に憲法の改廃を禁止する規範を持つことは学問としての死をむかえてしまうのだと思います。当然、帝国憲法７５条からは、導きだしてはならない規範ですし、日本国憲法においても、入り込ませてはならない規範なのだと思います。 憲法学は致命的な欠陥をかかえているとしか思えません。きっと、新しいご主人様(具体的な名前をあげて申し訳ないが、金正日なり、胡錦濤なり)が現れて、日本国憲法を蹂躙しても、何も言えないでしょう。そして、金正日憲法や胡錦濤憲法ができても、国民がその憲法を支持すれば、有効になるのでしょう。つまり、その程度の憲法ですし、その程度の憲法学なのだと思います。究極の御用学問だとしか思えません。 憲法学そのものを疑うべしと、私は思います。 （抜粋おわり） ◆帝國憲法75条◆憲法及皇室典範は攝政を置くの間之を變更することを得ずこれに関する伊藤博文著 憲法義解の75条の解説 にはこうあります。恭て按ずるに、摂政を置くは国の変局にして其の常に非ざるなり。故に摂政は統治権を行うこと天皇に異ならずと雖、憲法及皇室典範の何等の変更も之を摂政の断定に任ぜざるは、国家及皇室に於ける根本条則の至重なること固より仮摂の位置の上に在り、而して天皇の外何人も改正の大事を行うこと能わざるなり（参考） 占領憲法は大日本帝国憲法75条違反で無効です！（1） 被占領下という国の「異常変局時」の改正断行による違憲無効。 |
結論！帝国憲法から日本国憲法への改正は帝国憲法違反だから無効です！◆帝國憲法75条◆憲法及皇室典範は攝政を置くの間之を變更することを得ず前記事に於いて（1）では、被占領下という国の「異常変局時」の改正断行による違憲無効。 （2）では、ＧＨＱ起草による天皇一身専属にかかる「憲法改正発議権侵害」による違憲無効。 を帝国憲法75条違反を根拠に論じてきましたが、 ここでは統治者天皇の 【意思の欠落】 とそれに対する 【摂政による補充】若しくは 【マッカーサーによる補充（統制）】 と 【憲法と皇室典範の改正の可否】 について考えてみましょう。 これを考える素材として以下の井上孚麿氏の解説が大変参考になります。 憲法研究 井上孚麿著 ｐ180 例えば、帝国憲法はベルギー憲法と共に、摂政を置くの間、典憲の変更を禁じ、元のウルテンベルヒ憲法は摂政期間中になされたる改正は、その任期中に限り効力を有する旨の明文を有する。 帝国憲法で「天皇成年に達せず又は久しきに亘る故障に依り大政を親らすること能はず」といふのは、正に自由意思の内面的要件に就ての重大なる故障である。摂政を置くことによつてこの欠落は補充せられることとなり、天皇の一切の大権は摂政によりて代行せられることとなるに拘はらず、ただ典憲の変更のみをその圏外に置いたのは、典憲の変更が爾余一切の統治作用とは異なつて、特に重大なものであるからである。摂政を置く場合に於てすらさうである。殊に統治者の意思が全面的に欠落する「占領」中は「勿論」のことである。ここで登場するのは以下三様の天皇です。 １．通常の天皇 ２．天皇に御不例の場合（摂政設置の場合） ３．被占領下の天皇 そしてこれの意味をおさえるのに以下の違いを認識しておかなければなりません。 無色透明な無国籍の大権行使などありません。大権行使と雖も、どこの国の「民やすらかなれ」が目的なのか？ということが重要です！（一）我が国の天皇統治も明文憲法の制定（さらにいうならば憲法学者の存在）の目的もいずれも我が国の「民やすらかなれ」を目的にしています。（二）それに比べて戦争末期の被占領下という特殊な期間は我が国の既存のあらゆる整備済みの各分野の体系が連合国の「民やすらかなれ」を目的として利用されポツダム宣言違反とはいえそのままで済まない部分は改造を強要されます。天皇（の大権行使）も帝国憲法も（さらに憲法業界も）連合国の「民やすらかなれ」を目的とした占領政策の標的となりました。それでは三様の天皇を比較してみましょう。１．通常の天皇自由意思の欠落がありません。（一）の我が国の「民やすらかなれ」を目的として天皇統治が行えます。 天皇が帝国憲法に規定された天皇大権全般の行使ができます。 75条の井上解説の言葉を使うならば国家の行為として典憲の変更も圏内です。 ２．天皇に御不例の場合（摂政設置の場合）天皇の自由意思の内面的要件に就ての重大なる故障がありますが摂政が置かれることによって補充されます。（一）の我が国の「民やすらかなれ」を目的として天皇統治が行えます。 摂政が帝国憲法に規定された天皇大権全般の行使ができます。（原則） しかしそれでも75条の井上解説の言葉を使うならば国家の行為として典憲の変更は圏外です。 ３．被占領下の天皇１や２において行使可能であった天皇大権全般が例外なく占領軍の支配下に入ります。つまり、マッカーサー元帥が実力によって事実上の摂政として君臨し頭上から天皇に指示または助言を与え、いわゆる「人間宣言の詔勅」やいろいろの政治上の助言を与えて勅命を出さしめていた期間です。 これは本来の摂政による補充とは性格を異にします。 本来の摂政の補充は（一）の我が国の「民やすらかなれ」を目的として行われますが、マッカーサーによる事実上の摂政による補充は天皇本来の我が国の「民やすらかなれ」の為の天皇大権を制限停止させているにも拘わらず、その円満行使を表面的に偽装させたうえで（二）の連合国の「民やすらかなれ」を目的としてのみ行使させます。 仮にマッカーサーが大馬鹿で本心から日本を良くしようと考えていて（一）を目的として憲法改正を断行した、つまり単に青い目の善良な摂政だったとひいき目にみなした場合にも２の設例の摂政レベルですから75条の井上解説の言葉を使うなら典憲の変更は圏外です。 ところがマッカーサーがそんな大馬鹿であるはずがありません。先に述べたとおり、我が国の国柄を破壊してでも（二）の連合国の「民やすらかなれ」を目的にした事実上の摂政として振る舞っていたのです。最悪の摂政による無権限に基づく典憲の変更はさらにさらに圏外です。 圏内 圏境 圏外 １ 一般の天皇大権・典憲の変更 │ ２ 一般の天皇大権 │ 典憲の変更 ３ 一般の天皇大権が占領統治に利用される │ 典憲の変更 天皇の意思の欠落が補充されることによって通常の自律的国家運営に必要な一般的な大権行使ができる摂政設置時 ２ ですら、典憲の変更が圏外（禁止事項）なのです。 それゆえ一般的な大権行使でさえ本来の目的（一）とは別の目的（二）のために利用され、補充とは逆の方向に行使の制約を受け又は行使を強要され続ける被占領下に、典憲の変更がさらに圏外なのは当然です。つまり、
（一）の我が国の「民やすらかなれ」を目的とした天皇の意思の欠落の程度は １ ＜ ２ ＜ ３ となります。 （二）の連合国の「民やすらかなれ」を目的とした天皇の意思の欠落の程度は １及び２ ＞ ３ となります。 １ と ２ は（一）の我が国の「民やすらかなれ」を目的にした統治状況です。 ３ は（二）の連合国の「民やすらかなれ」を目的にした統治状況です。 １ は本来の意思の欠落がゼロです。 ２ は補充せられて意思の欠落がゼロになりますが、（一）の我が国の「民やすらかなれ」を目的としているにも拘わらず、典憲の変更は重大事なので75条の禁止によって出来ません。 ３ はそもそも（一）の我が国の「民やすらかなれ」の統治目的のための意思の発動ではなく、（二）の連合国の「民やすらかなれ」の為の意思の発動を余儀なくされます。 欠落をうんぬんする以前に意思の発動の目的が異なるのです。 マッカーサーが天皇の頭上に君臨していようと天皇の大権それ自体は制限や否定されていなかったのだという言い方は詭弁でしかありません。（二）の立場、連合国の「民やすらかなれ」を目的とするにおいての大権行使は否定されていなかったというだけであって、本来の（一）を目的とする大権行使ができないということは天皇大権が制限や否定をされていたと同義です。そもそも占領軍は（二）の行為をするために我が国に乗り込んできているのであって、そのために（一）の行為を偽装することがあるにしても（一）の行為それ自体が制限されるのは当然です。 日本を思ふ 福田恆存著 文春文庫 514＋税 P286 当用憲法論 欽定憲法改定の際に見逃し得ぬ第二の事実は、独立国に非ざるものに、憲法を制定する権利も資格も有り得ないといふ事であります。仮りに占領軍が押附けたのではなく、自発的に草案を作り、自発的に制定したとしても、事態は同じです。この場合、「自発的」といふ言葉が既に意味を為さない。自発的であり得るなら被占領国ではないし、被占領中なら自発的ではあり得ないからです。こんな解り切った事に誰も気附かなかつた筈は無い。 ↓↓↓「日本国憲法」が憲法として無効でも心配はいりません！【簡単で安心かも！「新無効論」実施手順で〜す。】 |
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75条の趣旨が摂政を置く時期を国の「変局時」とみているところにあり、摂政を置く場合のような変局時には憲法が改正できないとする規定なのであるから、主権喪失の完全軍事占領下という国の「異常変局時」において改正できないとするのも75条の類推適用により当然であるしこれを断行したとしても無効であることも当然の解釈である と解説しましたが、 有効の結論ありきの論者からは以下のような トンデモな反論が返ってくることがあります。 ●75条はそんな「国家の」「変局時」のことを定めた規定ではない。
●75条は摂政設置時期の規定だから摂政を置いていなかった被占領期には改正が禁止されない。 ●事実、天皇が公布をしているのだから摂政状況ではなかったし、天皇が公布を決断したのだから帝国憲法違反であっても問題がない。 ●帝国憲法75条は「国家緊急権」の規定というよりも、一般的に、主権者（帝国憲法においては天皇）の代理人（＝摂政）の権限を制限した規定と解釈されるべきである（本来の持ち主でない人に最終的な物の処分権がないのと同じ。それに摂政がおかれることは即位した天皇が幼少であれば当然想定されることであり何も緊急事態と考える必要はありません） 以上のような反論に幻惑されてもつまらないので 念押しという意味で その他にも 75条違反の語り口があるので 紹介したいと思います。 天皇一身専属にかかる改正発議権侵害ということに絡めての解説です。結論！占領軍による憲法改正発議（ＧＨＱ案起草乃至強要）は発布勅語と73条に規定された天皇の専属にかかる改正発議権の侵害にあたるばかりか75条にも当然違反するゆえ無効です！つまり、75条で摂政が改正できないように規定してあるのは、改正発議権が天皇一身に専属し、天皇以外の者による改正発議を禁止しているのです。マッカーサー（連合軍）が発議すればそれだけで75条違反で無効です。なぜなら、 75条を理解するためには、 天皇 と 摂政 との 権能のちがい を捉えて思考すればよいのです。 帝国憲法の規定では 摂政は天皇大権全般を 「天皇の名において」行使できるのが 原則 です。 ところが 唯一の例外 として 「憲法改正（発議）」について75条によって わざわざ 摂政による天皇大権の行使を 禁止 しているのです。 （75条の断りがもしなければ他の大権同様、摂政による代行がゆるされることになります） ここでは摂政が居たか居なかったかという外形・形式よりも 実質、「天皇が行使したか？」が重要です。 本来の権能行使「天皇大権の円満行使」が為されたか否かです。前回（1）の趣旨とも相関しますが、もちろん国の変局時でなければ天皇大権は普通に直接円満に行使されます。ところが変局時は円満に行使されませんね。75条は天皇が発議できないような期間の改正を禁止しています。したがって天皇以外の別の者（マッカーサーやＧＨＱ）が発議していればそれだけでこの75条の禁止に違反することになるのは当然です。そのまま改正を断行しても無効なことはだれでも納得できることですね。
つまり、もともと 帝国憲法の発布勅語及び 帝国憲法第73条第1項にあるとおり 憲法改正の発議権は 天皇に専属し 帝国議会及び内閣などの機関ましてや外国勢力の介在や関与を 許容するものではなかったのですが、 天皇の頭上にマッカーサーが絶対君臨しており、 かつ国土全土が完全軍事占領下で 国民が人質にとれられている中、 明らかに 発布勅語や73条の天皇専属規定 に違反することに加えて 同時に 75条の天皇一身専属規定 にも違反しており、 そのことは そのまま継続断行された「日本国憲法」への改正行為は 全部が違憲無効です。 あっさり言うと、 結局、先頭に掲げました伊藤博文「憲法義解」の75条解説どおりということになります。 恭て按ずるに、摂政を置くは国の変局にして其の常に非ざるなり。故に摂政は統治権を行うこと天皇に異ならずと雖、憲法及皇室典範の何等の変更も之を摂政の断定に任ぜざるは、国家及皇室に於ける根本条則の至重なること固より仮摂の位置の上に在り、而して天皇の外何人も改正の大事を行うこと能わざるなり。（伊藤博文著憲法義解第七十五条解説） 天皇の他、何人も改正の大事を行えない・・・・ （改正発議は天皇以外にはだれもできない） ・・・・・・マッカーサーが発議をやればこれだけで75条違反で無効となります。 当然ですね。 私は（1）で説明しましたとおりの南出喜久治氏の「変局時」をキーワードとする説明で十分だと考えている者ですが議論の相手によっては、 ●75条はそんな「国家の」「変局時」のことを定めた規定ではない。
●75条は摂政設置時期の規定だから摂政を置いていなかった被占領期には改正が禁止されない。 ●事実、天皇が公布をしているのだから摂政状況ではなかったし、天皇が公布を決断したのだから帝国憲法違反であっても問題がない。 ●帝国憲法75条は「国家緊急権」の規定というよりも、一般的に、主権者（帝国憲法においては天皇）の代理人（＝摂政）の権限を制限した規定と解釈されるべきである（本来の持ち主でない人に最終的な物の処分権がないのと同じ。それに摂政がおかれることは即位した天皇が幼少であれば当然想定されることであり何も緊急事態と考える必要はありません） という帝国憲法起草者による75条の存在意義説明に則ればいいだけです。 つづきは後日に（3）として記します。
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