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上記記事コメント欄からの続きです。
ban*nis*さん ながらくお待たせしまして、申し訳ありませんでした。返答をいたします。
さて、無効規範の転換の理論の前提としては、「日本国憲法」が憲法としては絶対に無効であるとの結論が完全に納得して固定できていないと、「日本国憲法」の有効方向への説明（無効行為の転換）が理解できないで混線すると思います。
議論の環境としては、帝国憲法体制という主体が実存する（憲法としては無効な）「日本国憲法」という客体をどう評価するかです。 【1.条約と講和条約の区別について】
平時と戦時。講和条約と戦争行為とは一体。講和大権は戦争行為中の外交権限であり講和行為履行権限。 条約は独立国家が平時に締結。 講和条約は独立国家乃至非独立国家が戦争行為中に締結。 占領下、非独立、戦争終結前に締結されたサンフランシスコ講和（一部の国と戦争状態を終結、一部の国とは戦争状態を継続する内容）は条約と思いますか？講和条約と思いますか？区別の必要がないと思われますか。 【2.憲法と条約、憲法と講和条約の優劣】
講和大権の優位性→帝国憲法の技術的規定よりも優位。 さて、私もこの無効論等の勉強を始めた頃には元々区別が必要という自覚がなかったのでしばらく条約と講和条約を混同していたのですが、自分の納得できない疑問点を解消してくれるのがこの条約と講和条約の区別であり講和大権の特殊性だと南出論文を読み返しているうちにようやく気づいたのです。
まず、帝国憲法や「日本国憲法」では根拠規定がどうなっているかというと
条約は独立国家が平時に合意締結する国家間の契約で独立した国家ではない被占領状態では締結できません。
・「日本国憲法」では73条第3号が権限規定です。 ・帝国憲法では13条の「諸般の条約を締結す」の規定がそれです。 講和条約は戦時の外交権能である講和大権を根拠とする外国との取引によるもので戦争中はもちろん戦争状態から脱出するためつまり被占領状態（非独立）であっても有効に締結されるものです。
・「日本国憲法」では根拠規定が存在しません。 ・帝国憲法では13条の「和を講じ」の規定がそれです。 このように「日本国憲法」では条約と講和条約が区別されているように見えませんが帝国憲法では個別に文言をあてて書き分けされています。憲法で区別されているという点はみすごしできませんね。
帝国憲法の改正版とされる「日本国憲法」では「和を講じ」が消えてますが、どうしてでしょう。「日本国憲法」全体が昭和20年8月終戦で平時の国家に戻ったという幻想（ＧＨＱストーリー）でできていることと、戦争放棄の理念や9条の交戦権否定の規定とのバランスからも、戦争状態中に発動される講和大権を規定することができなかったと想像します。我々はどうしても「日本国憲法」を基準に世界をみてしまって、そこには条約の文言しかないために「どちらも外国との契約であって条約と講和条約の区別なんて大したことないよ」と思っているのですが、 思い込んでいる点に大きな誤謬があるように思います。帝国憲法では厳然と区別があったのです。 余談ですが、「ああそうだ！左翼が9条護持の運動をするのは、戦争可能の国家に生まれ変わることによって、その先にある講和大権関連の法理を国民が身につければ、「日本国憲法」が講和の権限になる規範ではなくて、逆に、帝国憲法の講和大権から生まれた講和の1要素（条件）にすぎないことがあらわになるからかも、その危険を知って左翼をあやつってる人間がいるのじゃないかな」と考えたときもありました。
厳密に境界を引きにくい場合があると思いますが、条約は独立国家が平時に武力行使を伴わずに締結、講和条約は独立国家も非独立国家も戦時中の外交として武力を伴って締結、という違いから、先に述べました規範の序列関係で大きく相違してきます。なぜなら、我々個人の生活でも、普通に平時に約束した内容の履行と、暴力で押さえ込まれて無理やり承諾させられて、なおかつ、履行しない場合の負の条件まで同時にのまされた場合の履行とでは当然ことの重要度優先度がかわるように、もしもの敗戦時に於いて、国家の永久存続を目指す限りは、重要度の高い憲法規定でさえ制御し外国の要求に合わせて履行しなければならないものを履行するための権限として講和大権が予定されているのであって、講和大権はほかの大権（権限）や通常の技術的な規定よりも序列が優位すると理解できます。
厳密な言い回しはここを読んでもらったらいいと思いますが。 http://kokutaigoji.com/reports/rp_kg_h180107-3p.html 前にも紹介しましたが、これも参考にしてください。ここでは憲法慣習法に言及していませんが、講和条約説（新無効論）の概略が理解できるはずです。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66021001.html 【3.私（いのしし）の返答こそが条約と講和条約とを混同させているのではないかとの点】
＞仮に、「条約（Aとします）」と「講和条約（Bとします）」に決定的な違いがあったとし〜〜〜「混同」を助長してしまうのではないでしょうか。＜ の件ですが、そこで私が言及している「条約」は「条約（A）」です。ですからおっしゃるとおりたしかにそうでした。混同させるなと言ってる本人が混同させていますね。 でも、その理由は一番主張したいことを優先したからです。「憲法が一番上位ですよ〜」というためのものです。 まずは貴殿の＜「憲法と条約」の優劣という問題が出てきませんか？＞という既に混同している問いに対する答えであり、疑義の発生の原因が「日本国憲法」の条文構成自体（98条）にあるという点をいいたかったことがひとつと、つぎに条約と講和条約とが区別されてこなかったことが原因なのかしれませんが、条約と憲法との優劣という議論の立て方は見当たりますが、講和条約と憲法との優劣という立て方の論議（前例）が、みあたらないのです。 そもそも、それを詳細にやっているのが新無効論ですが、あの場面で私の一番いいたかった「帝国憲法体制では条約優位というそれもA国とＢ国の国家間の合意による規範が帝国憲法を超えて優位する」という条約優位説がありえないということを主張したかったからです。
【4.国際系の現在までの効力】 講和条約「日本国憲法」の有効部分、無効部分の峻別。→ 講和大権の権限の限度内で締結できる全部の条文が講和条約として有効です。（つまり規範国体に抵触しない限度で講和条約として有効）
【5.国内系の現在までの効力】
4で限定された効力の国際系の講和条約「日本国憲法」が、国内系への正式な受容乃至明文化手続き未了のままに現在まで慣習的に運用されてきたことになりますが、（4で限定された）講和条約「日本国憲法」の規定が国内法としてどのように投影されているかは、条文ごとに慣習か非慣習か、事実たる慣習か、法たる慣習（＝憲法的慣習法）かどうかの、次の段階
①集積事実の有無（慣習か非慣習か）→②事実たる慣習の成否→③法たる慣習の成否
を経て判断されることになります。
慣習のうち、②の事実たる慣習か、③の法たる慣習といえるのかは規範国体に抵触するかどうかで判定されます。抵触しなければ憲法的慣習法といえます。抵触していれば事実たる慣習に止まります。（規範国体に抵触しない限度で憲法慣習法として有効）
http://kokutaigoji.com/books/zu/4/page001.htm 帝國憲法と占領憲法の對應關係
以上は、新無効論の事務実施時よりさかのぼる過去についての法体系の把握の仕方であり、もちろん法的安定性が確保されたものですが、
（2）へつづきます。
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出張してみた
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yatagawaosamu
kazz12211
inosisi650
yatagawaosamu@kazz12211 私は７５条の「類推適用」はおかしいと指摘しています。一つは憲法の類推適用そのものがおかしいのと、もう一つは類推適用と言ってしまっている以上は、無効主張しない場合は有効と認めていることにもなります。新無効論は７５条を柱に持ってきている以上、ここは問題。
@yatagawaosamu おはようございます。昨夜見つけました。谷田川さんの話題が出ていますね。真ん中あたりから。 http://www.youtube.com/watch?v=REZT6fTayN8
よく整理されています。オススメ。谷田川惣氏の「憲法無効論は単なる仮説」について[参議院の存在・貴族院の停止] - ザ・真正護憲論（新無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞ - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66021001.html#66149742
yatagawaosamu@kazz12211 ちょっと動画を見ている時間はありませんが、７５条以外にも問題点はあります。ただし、南出氏は著書で、それまでの無効論と新無効論の違いは７５条違反にあると述べ、それまでの説では無効論を維持できないと発言しています。その後見解が変わったのなら知りませんが。
@yatagawaosamu @kazz12211 ①75条違反で類推適用されていれば問題があるという貴殿の仮説の中身を教えてください。②南出氏は無効の仮説（無効論）を立てています。貴殿が改正論を肯定するのなら「日本国憲法」が憲法として有効だとする仮説を立てなければなりませんよ。
@yatagawaosamu @kazz12211 貴殿は自己論文で＜「天皇以外は何人たりとも改正の大事を行うことができない」と締めくくられています。つまり〜〜＞と述べられてますね。マックが外国語で発議（発案）したら73,75条違反では？http://bit.ly/ymgMw8
yatagawaosamu@inosisi650 類推適用の法的性質をまず考えてください。現憲法が有効な仮説はブログで述べています。
@yatagawaosamu ①の質問に答えてください。②に関してブログ論文http://bit.ly/wJ37DGのどの部分ですか？
kazz12211@yatagawaosamu 有効を証明できますか？無効と有効が同時に成立しません。空文や虚偽がある上に、不文法にそぐわない、ただそれだけの理由で無効と評価可能です。７５条違反云々を持ち出すまでもない。日本には「法」の支配なんてない、無法がまかり通っていいというのなら話は別です。
yatagawaosamu@kazz12211 有効と無効が両立しないのなら社民党共産党とも組めないはず。まず現憲法の問題性という共通認識から、手続面で分かれていけばいい。入り口にこだわるから無効論は相手にされないのです。
kazz12211@yatagawaosamu 社民党共産党と組んだ覚えはないです。現憲法の問題性の共通認識と現憲法を有効として改正する問題性の共通認識が必要ですね。そこまで考えないと社民党共産党に利する危険性があります。無効なら「現憲法の問題性」という命題は存在しないです。危険性も減ります。 @yatagawaosamu @kazz12211 ひとりの人間の主張としての両立と運動論としての両立は別だね。こういう詭弁は天才的ですね。国民主権という宗教に自己同一化を図ろうとする改正論や典範容喙派（俺様が皇統を決める）は単純護憲論以上に反日左翼運動だから当然ですよ。
yatagawaosamu@inosisi650 類推適用の法的意義がわからなくて説明することはできない。現憲法有効仮説は一言でいえば、帝国憲法の改正手続をとったものを、とりあえず日本人が憲法として受け入れ、運用したということです。左翼だけでなく普通の日本人もそれを利用した現実。
@yatagawaosamu 意義がわかってないという根拠のない仮設を立てないで①の質問に答えてください。②では「憲法として受け入れ運用した」ことを証明してください。
yatagawaosamu@inosisi650 @kazz12211 ほら、罵り、レッテル張りがはじまった。それじゃ誰からも相手にされないって。いい加減に他人のせいにするのはやめたほうが・・・。時間もないのでもう終わり。
@yatagawaosamu @kazz12211 ひとりの人間の中で有効論と無効論が両立（肯定）しないのは当然。運動論としては最強度の反日有効派（貴殿ら国民主権実践派）に反対するために、程度が低い反日有効派（国民主権信奉派）と手を組むのも当然。同列に並べての反論は詭弁ですね。
yatagawaosamu@kazz12211 最後に。社民党と共産党と組むと発言されたのは南出氏です。貴殿の無効論について語っていません。明治憲法があろうがなかろうが、現憲法であろうが、国体は一貫して続いている。わたしは憲法ではなく国体が第一です。そこの理解じゃないかと思ってます。有り難うございました。
@yatagawaosamu @kazz12211 貴殿は自己が保守派だといえる根拠は何なのですか？社民党等と組む行為を否定的に語られていますが、皇室に自治自律を認めない占領憲法典範が有効で国民主権を護持し皇統は俺様が決めると言ってる人間はもっと先を行くモロに左翼だと思いますが。
【今日の谷田川氏が答えてない質問】貴殿は自己論文で＜「天皇以外は何人たりとも改正の大事を行うことができない」と締めくくられています。つまり〜〜＞と述べられてますね。マックが外国語で発議（発案）したら73,75条違反では？http://bit.ly/ymgMw8
【今日の谷田川氏が答えてない質問2】 ①75条違反で類推適用されていれば問題があるという貴殿の仮説の中身を教えてください。②貴殿が改正論を肯定するのなら「日本国憲法」が憲法として有効だとする仮説を立てなければなりませんよ。「受け入れ、運用した」ことを仮説レベルで証明してください。
@yatagawaosamu それにしても意味不明だな。私が何を他人（谷田川氏）のせいにしているというのだろう？過去のだれかとの論争を混同してるのかな不思議だな。 |
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（引用開始）
それでもその憲法を前提に戦後６０年、様々な秩序が存在します。
ほとんどの日本人は、この憲法を憲法であると認識した上で、
国家運営がなされてきました。
たった６０年でも、現憲法を前提に世の中が動いている以上、
急に無効だということになると、社会秩序が混乱するのではないかというのが
憲法無効論に否定的な“時効説”です。
一定時間存在している以上、そこには保守思想でいうところの
“時効概念”が存在するということです。
これに対して無効論は、現憲法が当然になかったことになるわけではなく、
あくまで“憲法として無効”なのであって、大日本帝国憲法に反しない限り、
その下位の法律として存在しているということを主張します。
これが“講和条約説”です。
帝国憲法第７６条
法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス
此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
そのままでは無効な規範であっても、名称がどうであれ、
憲法（帝国憲法）に矛盾しない法令としての限度では効力を有する、ということです。
つまり日本国憲法は、帝国憲法に矛盾しない限り、
下位法令としての効力を認めると考えます。
これにより憲法の無効を確認するといっても
現憲法下の法秩序が混乱することはないという主張です。
あくまで憲法としてだけ無効であって、
帝国憲法に反しない限りにおいて一般法の上位法としての存在を認めるということです。
しかし、この主張には無理があると考えます。
憲法無効による法秩序の混乱が懸念される最大の要因は、
現憲法下で国会議員が選出されている以上、
国会で成立した諸法律が無効になるのかということです。
衆議院は帝国憲法に定められていた制度であるから、
ここは無理すれば、現憲法下での運用を何とか解釈できる余地はある。
しかし、現憲法が帝国憲法の下位の法律として存在しているという考え方であっても、
帝国憲法に存在しない参議院という制度は矛盾が生じる。
現憲法は帝国憲法に反しないかぎりにおいて下位法として有効ということでは説明がつかない。
帝国憲法体制で欠かすことのできない貴族院の消滅について説明ができません。
貴族院ではなく、現憲法下で設けられた参議院を通過して成立した法令の有効性を、
憲法無効論では説明ができないのです。
大日本帝国憲法に反するものは無効であるなら、
帝国憲法に反する制度から生まれた諸法令も無効になるはずです。
この部分について有効な説明を聞いたことがありません。
（引用終了）
（引用元）憲法無効論は単なる仮説
◇ ◇ ◇
さて、新無効論（真正護憲論）を遠くから眺めた構造としては最上部の図解どおりですが、ちょうど今回の説明箇所が省略して描かれているので注意してください。ちょうど省略している部分が今回の論点となっています。
「日本国憲法」に76条1項の評価規範の観点からの遵由の効力が認められるのかどうかを問うことは、換言すれば、帝国憲法秩序内に「日本国憲法」を帝国憲法に矛盾しない形（＝規範の種類で）の位置づけができるかどうかを問うことと同じです。
当然、順番に調べてゆくことになります。
憲法としては？法律としては？命令？条約では？講和条約では？等個別に調べることになります。 そして、その結果、先に結論を書いてしまいますが、
１．「日本国憲法」を帝国憲法秩序内の憲法として位置づけできない。
２．「日本国憲法」を帝国憲法秩序内の講和条約としてなら位置づけできる。 ３．「日本国憲法」を帝国憲法秩序内の条約として位置づけできない。 ４．「日本国憲法」を帝国憲法秩序内の法律として位置づけできない。 以下順番によーく考えてください、そうすれば「日本国憲法」を講和条約だと特定できるし特定できれば、そのことを基礎に、一見矛盾に見えるようなことでも、なんらの矛盾もなく説明できるではないかという話です。
１は当たりまえの結論だし、３や４は、谷田川氏が指摘しているとおりの矛盾も含めて明らかに位置づけできません。しかし３や４はできなくとも２はできるのです。どうしてでしょうね。どこが違うのでしょうか。調べてみましょう。
まずは、それを理解するための下地づくりからです。
帝国憲法の条文を、そのもつ意味内容により２つに分類してみましょう。 ①本質的規定
②技術的規定 ①は成文憲法の上位にある規範国体から投影された国家の本質的な規定です。これが変更されれば国家の同一性が失われ滅亡したと同視されるものです。だれか特定の頭で考え造り上げた規範ではなく、悠久の歴史が醸成してきたものを発見し確認的に成文化した規定です。
②はその時代時代に規範国体乃至①を堅固に保持してゆくこと（民族の永久存続）を目的として時代にあわせて変更されてゆく規定です。
憲法といっても２種類のものが条文として並んでいると考えられます。
そして、この分類された２種の規定との関係で、講和大権という戦時の外交権能は帝国憲法中どのような地位で機能することになるでしょうか。 さて、講和大権は戦争講和において国家の滅亡（同一性の喪失）を回避して、なるべく優位な国家間の示談（契約）を達成するための権限ですから、交渉の成り行きによっては、帝国憲法の規定のうち前記①の国家の同一性に関わる本質的な規定を維持する必要のために、それ以外の②技術的規定について、実質的に変更をもたらすような示談契約（講和条約）をして、将来に向けて運用を続けることを約すること、そしてそれを履行することも講和大権の権限内なのです。帝国憲法の②の技術的規定よりも、外国と締結された講和条約（講和大権）のほうが上位なのです。また講和大権にはその存在目的から当然の限界（上限）があり、①を確定的に変更してしまう内容は国家の同一性の喪失（滅亡）ですから受諾できません。
簡単に言えば、講和大権には、相手からの、死んでしまえという要求、つまり滅亡（同一性を喪失）してしまえという要求以外であって、滅亡を回避する（国家を永久存続させる）目的のために、いろんな条件を受諾して履行する権能、つまり帝国憲法の②の技術的規定を、外国との約束に従って従がわせる地位にあるということです。
外国との講和条約で決めた内容にそって帝国憲法のもつ統治権等を制約ないし停止させたり従わせたという事実は、既にポツダム宣言（＝講和大権による法律行為＝講和条約）の受諾乃至降伏文書履行の際にも顕著でした。
つまり、国家の規範の序列関係は、上位から言うと、
規範国体（不文）
①帝国憲法（本質的な規定・規範国体を投影した部分）
講和条約（講和大権による産物）
②帝国憲法（技術的な規定）
条約
法律
命令
の序列となります。（先頭で述べたとおり最上部の図解は少し省略してますので異なりますね）
さて、76条１項を根拠とする評価規範の観点から帝国憲法秩序内に「日本国憲法」を位置づけるに次の事実が方向を示してくれそうです。
A） 帝国憲法の②技術的規定に一見矛盾するように見える機関（参議院設置等）も機能していること。
B) ①の領域を侵害しているかのような「国民主権」などという傲慢な人でなしの条文をもつものの（政治イデオロギーを超えたところでは）規範としての妥当性や実効性からみると、まったく機能していないこと。
（「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意にもとづく」と明記してあるのに、これまでは、例えば天皇選挙を行うなど主権の存する国民の総意を根拠として天皇になられた方は一人もおられず国民が天皇の地位を定めたことはまったくないので、この規定は現在のところ妥当性も実効性もまったくもたない空文です。）
C) さらに後日のマッカーサー指示やサ講和条約締結など後日の連合国との合意によって解釈が変更され改訂され軍隊を保持し得たという9条の実効性の不存在性から言っても、ちょうど9条を含む「日本国憲法」が外圧によって解釈がゆらぐという講和条約程度の規範として妥当性と実効性を保持して機能してきたことが評価されます。
D) また「日本国憲法」が講和条約と評価されることによって帝国憲法の講和大権によるサ講和締結による独立回復及び関係各国との戦争状態の終結が矛盾なく説明され得ます。
これらの「日本国憲法」の規範としての妥当性と実効性を総合して講和条約として評価されるということです。
つまり、谷田川氏が指摘し矛盾とみえている着眼点こそが、逆に「日本国憲法」が法律や条約に評価され得ず講和条約と評価（特定）される理由なのです。
帝国憲法第７６条１項 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス
此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス これを解りやすく直すと、
憲法という名を用いていようが、それにかかわらず、
この帝国憲法に矛盾しない現行の法令は総て遵由の効力を有す さらには
憲法という名を用いていようが、それにかかわらず、
この帝国憲法に矛盾しない現行の「日本国憲法」という名の講和条約は遵由の効力があります。 結局、参議院は帝国憲法（講和大権）に合憲な議決機関ですから、もちろんそこから生まれた法律は有効です。現在の国会議員の地位は帝国憲法によって根拠づけられているという事実に自覚を持てばいい話です。 そして、その帝国憲法に合憲な参議院や衆議院の議員が現在の法的な現況を確認すべく「日本国憲法」の憲法としての無効、講和条約としての有効、帝国憲法の現存確認の過半数決議をすれば、天皇は元首、旧皇族は現皇族、明治典範が現典範、自衛隊は皇軍です。今日明日にでもこの宣言は可能です。法的安定は確保されています。連合国の戦争犯罪である「日本国憲法」と「占領典範」という法令偽装事件を今も支え続けている現行犯の憲法業者や、改正してまでその偽装事件を支え永久化し国体破壊すべく、英霊の死を犬死に位置づけるために靖国境内で堂々と毎年英霊を冒涜し続ける日本会議あたりの似非保守以外はだれも困りません。国会議員の地位も無効宣言してもまったく問題なく安泰です。 新無効論の実施手順（概略）
新無効論の実施手順（詳細）
現代の日本人が明治の先人と同じく正統憲法秩序内に身を置いているのだという認識の復元（復憲）をしたなかで、現存する有効な自主独立憲法たる帝国憲法の改正議論に入れば、そもそも、天皇が元首かどうか、軍隊をもつべきかどうか、皇統をどう守るべきかなどは、憲法や典範にてすでに明らかに条文があることで政治問題ともならず、教育勅語も当然現存確認がされることとなるし、戦後日本人は、このようなことが政治の重要なテーマであると連合国によって思わされたこと自体を恥じて覚醒することになるでしょう。
さて、国家の滅亡を回避するために領土を割譲したり、産業を統制されたり、いろんな条件を強要されますが、それらを受諾履行できる権能とされるのが講和大権（講和条約＝示談契約）です。この講和大権によって従来の議決機関たる帝國議会を停止することを約したり、新設の議決機関たる国会を機能させる程度のことを受諾し履行しつづけることも権限内のこととしてなんら問題がないと思いませんか？逆に、この程度のことが日本国家の戦争終結のための講和能力として何を根拠に認められていないと言えるでしょうか？ （関連動画）
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平成23年8月4日（木） |
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○：acy氏 ●：inosisi650 |
