南出文庫
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典範奉還
弁護士 南出喜久治（平成二十九年七月二十八日記す）
一 皇室典範とは何か
皇室典範とは、伝統的に紡がれてきた皇室の家法のことです。これまで、皇室のことは皇室自らがお決めなさるといふ、自治と自律によつて培はれた皇室の掟（典範）のことなのです。
我々の家族にも、家訓とか家法があるやうに、これらを定めるのは、その家族が決めることであつて、他人が口出ししたり干渉したりすることはできないはずです。ましてや、皇室典範は天皇家の家法ですから当然のことです。
二 宮務法と国務法の区別
我が国には、古来より、「宮務法」と「国務法」といふ法体系の区別があります。
明治期以降のことに限つて説明しますと、「宮務法」といふのは、正統な『皇室典範（明治典範）』の外に、『皇室祭祀令』、『登極令』、『皇族身位令』、『皇室親族令』、『皇室財産令』、『皇統譜令』、『皇室儀制令』、『皇室裁判令』やその他の慣習法からなる皇室に関する総合的な法体系のことです。
また、国務法といふのは、『大日本帝国憲法』（帝国憲法）の外に、『古事記』、『日本書紀』、その中にある『天津神の御神勅（修理固成)』、『天照大神の三大御神勅（天壤無窮、寶鏡奉齋、齋庭稻穗の各御神勅）』、『神武天皇の御詔勅（八紘為宇）』、聖徳太子の『憲法十七條』、『推古天皇の御詔勅（祭祀神祇）』、さらに、『萬葉集』、『船中八策』、『五箇條ノ御誓文』、『神器及ヒ皇靈遷座ノ詔』、『勤儉ノ勅語』、『陸海軍軍人に賜はりたる勅諭（軍人勅諭）』、『教育ニ関スル勅語（教育勅語）』、『義勇兵ヲ停メ給フ勅諭』、『戊申詔書』、『施療済生ノ勅語』、『青少年学徒ニ下シ賜ハリタル勅語』などやその他の慣習法からなる国家統治に関する総合的な法体系のことです。
このやうな区別を踏まへて、宮務法体系を構成する正統な皇室典範と、国務法体系を構成する帝国憲法のことを、まとめて「典憲」と呼んでゐます。
そして、この「典」と「憲」の関係について、帝国憲法第七十四条は、「皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス」と規定してゐます。
つまり、「典」を基本とする宮務法体系と「憲」を基本とする国務体系とは、それぞれ独立して相互に不干渉な関係であり、ともに国家の最高規範であるのです。
三 祭祀大権と統治大権の区別
また、もう一つ重要な分類があります。それは、祭祀大権と統治大権の区別です。
帝国憲法には、第一章の天皇条項に多くの天皇大権が規定されてゐますが、これらはいづれも統治に関する大権です。
ところが、天皇が天皇であるための天皇祭祀（神宮祭祀、宮中祭祀）を主宰する大権につきましては、帝国憲法には明文の規定がありませんが、帝國憲法の憲法発布勅語にある「祖宗ニ承クルノ大権」に含まれるもので、これまでの歴史伝統から紡がれた規範としての國體の内容として当然のことなのです。
「やまとことのは」で言へば、統治大権は「うしはく」であり、祭祀大権は「しらす」として区別されます。
天皇がなされる天皇祭祀による祈りは、まさに祭祀大権による「知らし召す」ものであり、これは、憲法改正の発議大権と同様に、天皇の一身専属権（帝国憲法第七十五条）であつて、この祈りこそが天皇の天皇であることの所以であることが、後に述べる今上陛下のおことばから窺ひ知ることができるのです。
四 占領典範の性質
しかし、ＧＨＱの完全軍事占領下の昭和二十二年に制定されたとする現在の「法律」としての「皇室典範」（占領典範）は、法規名称を偽装したニセモノです。
そもそも、ＧＨＱの完全軍事占領下の非独立時代に制定されたとする日本国憲法（占領憲法）の第一条で、「この（天皇の）地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり、主権者様であらせられる「国民」といふ「ご主人様」の下に仕へる家来として「天皇」を位置づけてゐるのです。
そして、第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを承継する。」とあり、占領憲法下で制定された「皇室典範」（占領典範）といふのは、皇室の家法ではなく、単なる「皇室統制法」ないしは「皇室弾圧法」に過ぎないのです。
ところが、これまで通りに国民を欺く目的によつて、あへて「皇室典範」といふ法律名称を偽装して占領憲法第二条に表記して制定したのです。
このやうな皇室制度は、神話に煙る我が国の一視同仁の歴史において、極めておぞましい異形を晒してゐることになります。
五 我が国の独立と占領憲法
占領憲法第九条第二項後段には、「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。
この「交戦権」（right of belligerency）とは、帝国憲法第十三条に定める天皇の宣戦大権及び講和大権のことであり、アメリカ合衆国憲法における「戦争権限」（war powers）のことです。
これは、戦争を開始（宣戦）して戦闘行為を遂行又は停止（統帥）し、最終的には講和条約によつて戦争を終結（講和）する権限のことであり、いはば火器を用ゐる外交権の総称です。
それゆゑ、非独立時代に制定されたとする占領憲法が、仮に「憲法」であるとすれば、交戦権のない占領憲法ではサンフランシスコ講和条約を締結することはできないことになります。
この講和条約の第一条には、「日本国と各連合国との間の戦争状態は、・・・この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。」とありますので、占領憲法は戦争状態下で制定されたことになります。そして、この時点でも帝国憲法が「憲法」として現存してゐたがために、天皇の講和大権に基づいて我が国は講和して独立を回復できたのです。なぜなら、帝国憲法第十三条には、「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」と明記されてゐるからです。
六 占領憲法の無効性
占領憲法が憲法としては無効であることについては、谷口雅春先生のご見解のとほりですし、私も含めて多くの人がその根拠を示してをりますので、ここでは省略しますが、一言だけ申し上げると、帝国憲法が現在も生きてゐるといふことは、論理的に、帝国憲法は改正されてゐないことになります。
その結果、帝国憲法の改正法とされてゐる占領憲法は、改正憲法としては無効であることを意味することは当然のことです。
また、占領憲法が帝国憲法の改正法ではなく、新たに成立した「革命」による憲法だといふ見解がありますが、そもそも革命といふのは、国家の自律的な政治変革ですから、ＧＨＱの完全軍事占領下の非独立状態での革命といふことはあり得ません。革命があつたといふのであれば、ＧＨＱの軍事占領を排除して独立を成し遂げるといふ事実がなければなりませんが、そんな事実は欠片もありませんでした。つまり、革命といふのは、学者の机上の空論による全くの幻想なのです。
そして、帝国憲法が現在も生きてゐるといふことは、革命は不成功であり、革命憲法も成立してゐないといふことなのです。
七 占領典範の無効性
帝国憲法と先帝陛下のお陰で講和して独立を回復した我が国において、どうして伝統的に継承されてきた皇室の自治と自律による皇室典範まで奪つてしまふのでせうか。
これは、まるで火事場泥棒のやうな敗戦利得者が皇室を弾圧して占領憲法と占領典範を制定したのです。これほど不敬不遜なことはなく、万死に値する暴挙なのです。
占領典範は、歴史的に考察すれば、徳川幕府による皇室不敬の元凶である『禁中竝公家諸法度』や『禁裏御所御定八箇條』と同じ性質の皇室弾圧法です。
明治の皇室典範（明治典範）では、諮詢機関として「皇族会議」があり、「成年以上ノ皇族男子ヲ以テ組織」されてゐますが、占領典範では、皇族会議を廃止して皇家の自治と自律を奪つた上、決議機関として「皇室会議」を設置しました。
その「議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人」の十人とし、皇族議員は十人中たつた二人に過ぎません。これによつて皇室から自治と自律を奪つて監視するのです。皇族は二人だけで、残りの八人が非皇族で構成される「皇室統制会議」に過ぎないのに、これを「皇室会議」といふ名称にするのも名称偽装であり、そこまでして国民を欺き続けてきたのです。
いづれにせよ、占領憲法が憲法として無効であることから、その無効の占領憲法を根拠として制定させたとする占領典範も無効といふことになります。親亀こけたら子亀もこけるのです。
八 今上陛下の「おことば」
このやうに、占領憲法も占領典範も無効である状況において、我々は、今上陛下の「おことば」に刮目する必要があります。
平成二十三年三月十六日の「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」は、政治の混乱と行政の立ち後れを見事に救つていただいた「緊急勅令」でした。帝国憲法第八条第一項には、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ敕令ヲ發ス」とあるからです。
先帝陛下は、大正十年十一月二十五日から大正天皇が崩御されるまで、大正天皇の摂政宮でしたが、大正十二年九月一日には、関東大震災が起こり、摂政宮が緊急勅令大権に基づき緊急勅令を煥発されて、国家の窮状を救つてゐただいたのと同様に、今上陛下もまた東日本大震災後の緊急勅令を煥発されたのです。
そのおことばの中に、「自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々，諸外国から救援のために来日した人々，国内の様々な救援組織に属する人々が，余震の続く危険な状況の中で，日夜救援活動を進めている努力に感謝し，その労を深くねぎらいたく思います。」とあります。
自衛隊は、誰が判断しても軍隊であり、占領憲法が憲法であれば憲法違反であることは明らかです。学説上も違憲であるとの見解が多数説で、この論争は政治的な重要な争点となつてゐます。
占領憲法第四条第一項には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とありますので、今上陛下が真つ先に「自衛隊」の名前を挙げて慰労されるのは、自衛隊に関する論争があることを無視されて言及されたことになり、「国政に関する権能」を行使されたことになります。
また、平成二十八年八月八日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」においても、「即位以来，私は国事行為を行うと共に，日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を，日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として，これを守り続ける責任に深く思いを致し，更に日々新たになる日本と世界の中にあって，日本の皇室が，いかに伝統を現代に生かし，いきいきとして社会に内在し，人々の期待に応えていくかを考えつつ，今日に至っています。」と述べられ、さらに、「日本の各地，とりわけ遠隔の地や島々への旅も，私は天皇の象徴的行為として，大切なものと感じて来ました。」とされました。
前にも述べましたが、占領憲法第四条第一項には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とありますので、天皇の行為は国事行為「のみ」に限定されてゐますので、「象徴的行為」なるものは認められず、占領憲法の厳格な解釈からすると、そのやうな行為を天皇が行ふことは違憲であるとする見解もあります。
ですから、このことを容認する前提での「おことば」も、やはり国政に関する権能を行使されたことになるのです。
しかし、これらのおことばに対しては、誰からも憲法違反であるとの批判がなされませんでした。今上陛下があへて憲法違反であることを認識してなされるはずはないことからすると、我々は、占領憲法は「憲法」ではなく、占領典範も無効であるといふのが御叡意であると受け止めなければならないのです。
九 臣民の道
ところで、今上陛下は、昨年のおことばの中で、公務の軽減を求められたことも、譲位のご意向があるといふことも一切述べてはをられません。にもかかはらず、政府は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、このおことばを無視する方向で検討を始め、最終的には、今上陛下の退位等に関して占領典範の特例を定めた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を制定させ、今上陛下の退位とその時期について政府が決めることとなり、譲位を強制することになりました。
なんといふ不遜、不敬極まりないことでせう。
この度の今上陛下のお言葉を忖度すれば、我々臣民に残された道は一つしかありません。臣民の分際で、典範に容喙することは絶対に許されないのです。
その残された道は、「典範奉還」を実現すること、すなはち、皇室に自治と自律を回復していただいて、皇室の家法としての正統なる皇室典範をお定めいただくことしかないのです。
この度の今上陛下のおことばに秘められてゐる御叡慮は臣民には計り知れない深奥なるものがあるはずです。おそらく、明治典範に復元された後に、さらにそれを歴史伝統に基づいて改正されることを示唆してをられるのだと推察いたします。
占領典範第四条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」とあり、これは、明治典範第十条の「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」を受け継いだものです。この規定は、実のところ、明治政府が譲位を禁止するやうに容喙して宮務法を歪めた結果なのです。これまでの宮務法では、「譲位」の制度があり、上皇と天皇との権威が分裂して政争の種になつた歴史があつたことから、明治政府の不満分子が退位した上皇を担いて内乱となる危険があるとして、譲位の制度を認めなかつたのでした。結果論ですが、もし、明治典範に譲位が禁止されてゐなかつたとすれば、西郷隆盛をこよなく信任されてゐた明治天皇が西南戦争を契機として譲位されることもあり得たのでした。
しかし、今上陛下は、現代ではそのやうな危険はないと判断してをられるか、あるいは譲位が維新回天の契機となつてきた歴史の智恵を守るために、譲位を示唆され、伝統的な宮務法に復元しようとのお考へなのかも知れません。
明治典範が譲位を禁止したのは、その点において皇室の自治と自立を制限してきたものであり、さらに、それ以外のすべての事柄について皇室の自治と自律を完全に奪つたのが占領典範であるとご認識されてをられることは確かだと思ひます。
ですから、皇室の伝統的復権を願つて、この度のおことばを煥発されたのです。
従つて、我々が、占領典憲の無効確認を行つて帝国憲法の復元改正への道筋をつけると同時に、皇室に正統典範を奉還して皇室の自治と自律を回復して改正していただくといふ伝統保守の王道を歩めないのであれば、それは「保守」ではありません。
仮に、どうしても占領憲法を前提としたいといふのであれば、第一条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあるのを、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である。」として後段を削除し、さらに、第二条の「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とあるのを、帝国憲法第二条の「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」に依拠して、「皇位は、世襲のものであつて、天皇の定める皇室典範に遵つて、これを継承する。」と改正する以外はありません。
また、仮に、占領典範を前提とするとしても、皇室の自治と自律を保障するために、占領典範第四条の「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」を限定的に解釈して、天皇の御叡意による譲位は、この限りではないと解釈されるべきです。この規定は、崩御は天皇の意思を介しない事柄なので今上による皇嗣への譲位の意思表示がなく、崩御と即位との間に時間的間隙（空位期間）が生まれることを防ぐためのものと解釈できるのです。皇統連綿といふのは、その時間的間隙がないことを意味しますので、崩御の場合に限つて必要な規定なのです。ですから、この反対解釈として、譲位の場合は皇統連綿における時間的間隙がありませんので、今上の御叡意によつて自由になされればよいのです。
ところが、今回成立した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は、政府が勝手に取り決めた時期に、今上を「強制退位」、「強制譲位」させるといふものであり、この度の今上のおことばを無視し、皇室の自治と自律を完全に奪ふといふ最悪の結果になりました。
退位の恒久法であらうが臨時法であらうが、政府が退位の時期を勝手に決めることは、そもそも無効なのです。
このやうなことすら主張できない人たちは、保守の仮面を被つた天皇否定、天皇褒め殺しを狙ふ左翼以外の何者でもありません。
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第八十二回 日本とハワイ
アメリカの むごいしうちに アロハオエ なみだでうたふ リリウオカラニ
（亜米利加の惨い仕打ちにアロハオエ涙で歌ふリリウオカラニ） 陸地の総面積は四国ほどであるが、その海域を含めばその２倍近いハワイ（Hawaii、布哇）は、昔は独立したハワイ王国であつたものの、今は、アメリカ合衆国の第５０番目の州となつてゐる。
そして、我が国でも、日本がアメリカの第５１番目の州になつてはどうかといふ議論が敗戦時からあり、最近でも丸山和也参議院議員の不用意な発言があつたりしたが、この議論は、様々な理由から、日米双方に支障があるため今の時点では全く現実味がない。
なぜなら、それが実現すれば、日本人はそのほぼ全員が異教徒の日系アメリカ人となり、合衆国における日系人の人口比率がハワイとは比較にならないほど劇的に増加して合衆国の政局に大きな影響が出てくる。
それだけではない。これまでは、アメリカは、政治的にも経済的にも日本を「属国」にしてきたのに、それが、他の州と同格となつて「本国」に昇格させることになることを望んではゐない。
そのことは日本側にとつても同様であり、これまでは曲がりなりではあつてもその政治的かつ経済的な意味において「独立国」であつたものが、その独立が奪はれることになり、公用語が大和言葉から英語に変更されることに日本人の圧倒的な大部分が望んでいないからである。
そして、決定的なことは、日本には天皇が御座しますことである。
しかし、ハワイの場合、どうしてハワイ王国の独立を奪はれてアメリカに併合されてしまつたのかといふことについて知つておくことは重要である。日本には本当にその可能性がないのか、日本とハワイとの違ひは何だつたのかについて検討しておく必要があるからである。
ホノルル市内にいくつかのポリネシア系原住民（カナカ）の墓地がある。これは祖先崇拝の痕跡であるが、参拝してゐる人の姿を見たことがない。そして、他の多くの場所にはサイプレス（糸杉）が植ゑられてゐる。これは、ハワイ王国が伝統的な祭祀を捨ててキリスト教へ改宗したことを示す痕跡と言へる。サイプレスは、欧米の教会や墓地に植ゑられてゐるものだからである。
ハワイ王国は、カメハメハ大王が統一王国を作り、日本よりも約５０年も早い、天保１０年（１８４０）１０月８日に立憲君主制の憲法を公布した。年代比較からすると、天保１０年と言へば、吉田松陰（寅次郎）が１０歳にして長州藩の藩校明倫館で講義をした頃である。そして、ハワイ王国は、その１２年後に、さらに新憲法を制定し、リンカーンの奴隷解放宣言よりも１０年も早く、奴隷禁止条項を定めたのであつた。
ところが、アメリカなどからの侵略征服の圧力が強く懸念される中で、明治１４年（１８８１年）、大アジア主義に傾倒するカラカウア国王が来日し、ハワイが併合されるとすれば、アメリカなどの欧米ではなく日本に併合されることが望ましいといふ方向で、日本からの多くの移民を要請し、皇室とハワイ王室との姻戚関係を結ぶ縁談の申し入れをした。
それは、山階宮定麿王（後の東伏見宮依仁親王）とカイウラニ王女との政略結婚の申し入れであつた。
しかし、翌１５年に、明治天皇はこの縁組の申し入れを拒絶する。
その理由は、これまで外国王室との婚姻の前例がなかつたこと、そして、これによりアメリカとの軍事的緊張関係が高まることが懸念されるため、これに備へてハワイ防衛まで行ふだけの軍事力が備はつてゐなかつたことにあつた。
それから１０年ほど経過した明治２６年（１８９３年）、米海兵隊１６４名が突如としてハワイに上陸し、軍隊を持たないハワイ王朝を簡単に転覆させられ、カラカウア王の後を引き継いだリリウオカラニ女王を強制退位する宣言まで行つた。
この事実を「ハワイ革命」と呼んでゐるが、我が国の占領憲法が「八月革命」によつて生まれた有効な憲法だといふ謬説が一世を風靡したやうに、その国の自律的政治変革ではない、単なるディベラチオ（征服）に過ぎないものを「革命」といふ言葉で誤魔化そうとする売国奴は、いつの世もどこにでも居るものである。
このやうにして、アメリカは、翌明治２７年（１８９４年）、ハワイ共和国を強引に成立させた。
さらに、翌明治２８年（１８９５年）には、リリウオカラニ女王を反逆罪の首謀者として逮捕し、同罪で逮捕された約２００名の命と引き換へに女王廃位の承諾署名の強要した。そして、その３年後の明治３１年（１８９８年）、アメリカは、スペインとの戦争のどさくさ紛れに、ついにハワイを併合してしまつたのである。
ハワイでは、その後も細々とハワイ主権回復運動は続けられてきた。そして、平成５年（１９９３年）のハワイ王朝転覆１００周年には、クリントン大統領がアメリカの蛮行を謝罪したものの、未だに主権回復は果たせてゐないのである。
ホノルルのメインストリートの名前は、皮肉にもカラカウア通りと言ふ。しかし、原住民以外の観光旅行者や移民たちからすれば、カラカウア王の先見性を述懐することは全くなく、繁華街の名前といふ程度の意識しかない。
ハワイでは、愚かにも、早いうちから祖先祭祀を捨ててキリスト教に改宗してしまつた。摂政カアフマヌの時代になされた亡国の道であつた。これは、宗教にとつては、祭祀は完全に「邪魔者」なのであり、祭祀を捨てさせて宗教を受け入れれば、その国を征服できるからである。欧米かぶれで開明を気取る者が常に陥る亡国の誘惑に負けたのである。
これにより、国を滅ぼし、紛争を生み出した。
祭祀の民が自らそれを捨てなくても、ケルト、ゲルマンなどのやうに力づくで征服され改宗されて祭祀の民でなくなることもある。それがこれまでの世界の歴史だつた。
いま、ハワイには、人々を統合する祭祀といふ基軸がない。あるのは「この指止まれ」として、この指に止まらない者を排斥し、お互ひに殺し合ひすることを「本質」とする宗教と、空虚で世俗化した観光用の芸能しかない。また、それを見物する者も観光と娯楽などを目当とするだけである。ホテルでは、宗教心のない日本人が、新婚旅行を兼ねてハワイに来て、俄のクリスチャンになつてキリスト教の教会で挙式もどきをしてゐる。
この夏には、カラカウア通りに、法輪功が中共政府に抗議するパネルを陳列させてゐたのを見かけたが、法輪功への弾圧、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波の悲劇などに対して、人権派とか平和主義らは、決して支那本国に行つて批判の声を挙げない。
人権派とか平和主義者といふ輩は、批判する相手が弱かつたり、批判しても弾圧などの危害を受けないことが予測計算できて、無抵抗が予測される相手に甘えられる時と場所でなければ批判はしない保身の権化となつた偽善者なのである。いまや人権とか平和とかは、誰でも教祖になれる新興宗教に過ぎなくなつた。
宗教的潔癖感から他者を差別して排除する宗教を基礎として生まれた人権思想や平和主義がいかに欺瞞に満ちたものであることを自覚しなければ、こんな連中にハワイの主権回復を訴へても無理なのである。
ハワイの原住民に対する政府の保護政策として、政府は原住民居住区で新築住宅の提供をしようとするが、主権回復運動を行つてゐる者は、その提供を拒んでゐる。提供を受ければ主権回復運動と矛盾するといふジレンマがあるからである。そのことを大多数の移民は、嘲り笑つてゐる。
いづれにしても、いまやハワイの歴史を伝へるものは、現地のどこを探してもない。むしろ政府はこれを完全に消し去らうとしてゐる。
カメハメハ大王、カラカウア王、リリウオカラニ女王の銅像などは、単なる観光用のもので、歴史的な説明は何もない。
さうであれば、やはり主権回復運動は、原状回復として民族祭祀の復活から始めなければ長続きしないし、成功しないはずである。民俗芸能は、すべて祭祀のためのものであつたが、今や祭祀抜きの娯楽芸能に脱した。いまの我が国でも、祭祀の復活ができずして、「戦後レジームからの脱却」などと唱へても到底おぼつかないし、我が国がそのうち空虚にハワイ化するのではないかとの憂ひを抱かざるを得ない。
ところで、私には、リリウオカラニ女王の「強制退位」と、今回の今上陛下の「強制退位」とがどうしても重なつて見える。飛躍であるとか杞憂であるとかの批判を受けても、どうしてもその感覚は失せない。
平成２８年８月８日の今上陛下のおことばは、退位の御叡意を明確に示されたものではないにもかかはらず、これに藉口して成立させた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は、政府が勝手に退位させると取り決めた時期に、今上陛下を「強制退位」、「強制譲位」させるといふものであるからである。
皇室の自治自立を回復するための典範奉還と、祖国の正気を回復するための帝国憲法復元改正を果たせないまま、今日に至つたことは誠に慚愧に堪へない。
国民を主人とし、天皇を家来とする国民主権の日本国憲法は、天皇の強制退位にまで踏み出すことになつた。「象徴天皇制」といふ言葉の欺瞞から抜け出し、さらにもう一歩進んで、その実質は「奴隷天皇制」、「傀儡天皇制」であると明確に宣言し、皇位にまで土足で容喙し、完全なる共和国憲法の正体をついに明らかにしてきたのである。
祭祀を基軸とする大日本帝国憲法下の「臣民」と主権回復を目指すハワイの「原住民」とを見比べ、そして、祭祀を捨て去つた日本国憲法下の「国民」とハワイの「移民」とを見比べは、日本とハワイの現状におけるそれぞれの問題点と将来がはつきりと見えてくるのである。
南出喜久治（平成２９年９月０１日記す）
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改憲論者は靖國参拝を止めよ
（平成17年） 弁護士
南出 喜久治 大東亜の殉国の士は、一体何を守らうとして死地に赴いたか。それは、悠久の大義である國體護持、この一点にあったはずである。
決して、國體を破壊するための占領憲法が死後に制定されることを願って命を捧げたのではない。 英霊の鎮魂と顕彰を行ふということは、そのみたまと一体となり、その志を引き継ぐものによってのみ出来ることである。「わたくしがミタマを引き継いで尽力しますので、どうかお鎮まり下さい。どうかワレに力を与へたまへ」と祈ってこその鎮魂と顕彰であって、志を異にする者によっては鎮魂も顕彰もできるはずがない。 占領憲法は、英霊の存在自体を否定してゐる。否、「英霊」ではなく「悪霊」「邪霊」として陥れて唾棄するのが占領憲法の「精神」である。その占領憲法を肯定した上で、それを少しばかり変へることができたからと云って、やはり占領憲法の「英霊否定」の精神は不変である。 ところが、巷では、占領憲法を「有効」とした上で、その不備を指摘する「改憲論」を唱へる者も、英霊の鎮魂と顕彰のために靖國神社や護国神社を参拝するといふ。しかも、そのやうな者に限って、自己顕示欲が強く、サンパイ、サンパイと喧しい。 しかし一体、彼等は何を祈り、英霊と何を語るのか。英霊の志を踏みにじり、英霊を否定した占領憲法を有効であるとする背信悖徳の輩が、英霊を参拝することに何の意味があるのか。英霊を否定し続けるオノレのツミとケガレをゆるしたまへと祈るのか。「あなたを蔑にしますので魂を落ちつけて鎮まりたまへ」と祈るのか。また、「あなたの國體護持の魂を以てわたくしの國體破壊の企てに力を与へたまへ」と願ふのか。英霊がそれを迎へ入れるとでも思ふのか。 護憲論も改憲論も所詮、占領憲法有効論である。護憲論者は論外であるが、この道理が解らない改憲論者も五十歩百歩である。改憲論者は無自覚な國體破壊者に他ならない。 すべて改憲論者に告ぐ。靖國神社と護國神社への参拝は遠慮されよ。そして、占領憲法無効論へと改心してから再び参拝されることを望む。 日本国、悠久の歴史のなかの瞬間（100年）に行われた占領憲法革命
（占領軍による発議〜占領憲法改正）。
きっかけは敵国占領軍、革命成就は改憲論者（産経新聞、日本会議、日本馬鹿チャンネルぼんくら等）による。
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そもそも、前回の『沖縄と憲法』でも述べたが、 沖縄県に、「日本国憲法」（占領憲法）が適用されるとする憲法上の根拠がない。今日５月１５日は、沖縄が昭和４７年に「本土復帰」した日であるとして、沖縄県民は勿論、国民の殆どが洗脳されてゐるが、これにも大きな疑問がある。サンフランシスコ講和条約は、トカラ列島、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄列島、北方領土が分断されたままの日本本土だけの「分断国家」の本土政権と連合国との間で締結されたのであつて、しかも、沖縄を排除して本土政権だけで制定されたとする「日本国憲法」が、どうして「本土復帰」後の沖縄に自動的に当然の如く適用されるのかといふ素朴な疑問に誰も答へられてゐない。
西ドイツのボン基本法が、東ドイツには適用されず、統一ドイツの新たな憲法が制定されることになつた国際法上の常識が、本土と沖縄の関係には全く適用されないといふ不条理がここにある
ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印は、帝国憲法第１３条の定める、宣戦から停戦、講和に至るまでの一連の戦争に関する外交大権に基づくもので、この権限は、占領憲法第９条第２項後段で否認されてゐる「交戦権」のことであり、アメリカ連邦憲法の戦争権限（War Power）と同じものであるから、交戦権が認められてゐない占領憲法では、講和条約以外の一般条約は締結できても講和条約を締結して独立することはできない。なぜならば、講和条約第１条「(ａ)日本国との各連合国との間の戦争状態は、・・・この条約が日本国と当該連合国と間に効力を生ずる日に終了する。」とあるので、「戦争状態」を終了させるのは、まさに交戦権の行使だからである。従つて、本土政権の分断国家が独立できたのは、帝国憲法第１３条によるもので、今のこの時点でも帝国憲法は現存してゐるのである。
さうであれば、「本土復帰」ではなく、本土政権と沖縄政権の分断国家同士の国家併合手続と帝国憲法改正手続が改めてなされなければならないのに、これが未だ実現してゐないことが「沖縄問題」の根底にあることを自覚しなければならない。
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