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主権回復記念日／占領憲法無効論 西村眞悟「主権回復五十六周年記念国民集会」（平成20年4月28日）より。4月28日という現在日本における最重要な日を祝日とせず、無効な憲法を有効であると偽装されてあたえられた日を祝日にしておる。・・・・・憲法を中心として占領下でできた法体系全体をみなおさねばならない。単に法体系ではなくて教育勅語の復活と皇室典範の位置づけを国柄にしたがって明確に我々は確認しなおさねばならない。日本文化チャンネル桜→http://www.ch-sakura.jp/ インターネット放送局So-TV→http://www.so-tv.jp/ 南京の真実→http://www.nankinnoshinjitsu.com/ 【ドラマで知る占領憲法成立過程】「日本国憲法」の成立過程 - 1「日本国憲法」の成立過程 - 2 場面1 21.2.13 ＧＨＱ起草は発布勅語及73条違反 (6-2) 場面2 21.2.22 政府「ＧＨＱ案」受諾決定 / 13条行為 (6-3) 場面3 21.7.17 政府及帝国議会「国民主権」受諾/13条行為 (6-4) 場面4 21.11.3 合意文書公開/13条行為/宮澤詐欺師台頭 (6-5) 場面5 22.1.4 講和条約「日本国憲法」締結者の地位離脱表明? (6-6) |
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時系列による 大日本帝国憲法と「日本国憲法」の稼働状況経過図
● ＝【帝国憲法稼動期間】 ■ ＝【戦争中】─────── 帝国憲法上の交戦権の行使された期間 □ ＝【講和中】─────── 帝国憲法上の講和大権も行使された期間 ○ ＝【「日本国憲法」稼動期間】───万全な帝国憲法体制に対する制限規範（講和条約）として稼動している期間 講和大権とは、戦争を終結させ、そのための諸条件などを合意するなど、対手国と停戦講和に関する合意を行う権限であって、その内容は、国家滅亡を回避するための広範な権限を含む。● ● ● ●■ （昭和16年）大東亜戦争・宣戦布告 ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ 戦闘行為 ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ ▼ ●■□（昭和20年）ポツダム宣言受諾 ●■□ 降伏文書調印 （両者あわせて独立喪失条約） ●■□ ▼ ●■□ ▼ ●■□独立喪失条約の履行具体化としての講和条約（合意）群 ●■□ ・独立喪失条約を具体化した合意。 ●■□ ・この合意には事実行為に対する合意も法律行為（もちろん規範創設行為）も両方含まれる。 ●■□ ・規範化の原因根拠がこの合意のみによっている場合は講和条約であると評価される。 ●■□ ・占領軍には連合国を代表して独立喪失条約に基づく占領政策のために独立喪失条約の内容を具体化 ●■□ する権限がある。 ●■□ ・日本側から言えば独立喪失条約の履行のための具体化であり13条講和大権に基づく独立回復のた ●■□ めの条件を整備する国家行為である。 ●■□ 【具体例の一部をあげてその効力を考察すれば次のとおりである】 ●■□ ・新しい法律 国内的-制定過程に自律性があれば有効なければ無効 国際的（=講和として）-有効 ●■□ ・「東京裁判」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効 ●■□○・「日本国憲法」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効 ●■□○・領土の侵奪されるを受容 ●■□○・経済産業に対する統制と制限を受容 ●■□○・自由主義の否定（＝特定思想）を受容 ●■□○・その他 ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○（最終講和締結地位の取得） ●■□○（昭和26年）サンフランシスコ講和条約締結 ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効（独立回復条約） ●■□○ 最終講和に留保のある内容を除いて原則的にはこの最終講和発効時点で上記講和条約群の一部 ●■□○ （「国際的」と記述されたもの）の効力が独立回復をもって消滅する。 ●○ ●○ ●○ ●○ ▼ ●○現在に至る。 【【【重要】】】 昭和26年のサンフランシスコ講和条約締結権限（=交戦権の行使）は大日本帝国憲法の講和大権に基づく。つまり、講和条約を締結する権能も交戦権の行使によるが、万一、国の交戦権を認めない「日本国憲法」が憲法である場合、国家に講和条約締結権能が予定されていないのでサンフランシスコ講和条約締結事務をいくら行っても、その効果は国家に帰属しないことになり、我国は法理論的にはいまだ独立回復していないことになる。交戦権？―― 独立回復の根拠？ 現行憲法無効宣言問答集 現行憲法無効宣言 民族戦線 南出文庫 |
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チベット蜂起と日本人の宗教心問題1/3 |
「南京大虐殺記念館は日本人が造った」(H19.1.29)日本人による「日本国憲法」正当化運動の一環でしょう。【原因】敗戦利得者による保身を動機とする無効憲法の正当化【現象】侵略戦争と南京大虐殺や朝鮮人７０万人強制連行等が存在しなければならないこの長期にわたる反日自虐思想の「刷り込み」から脱出するための一点突破は現行憲法無効宣言しかない。このど真ん中のコースが一番の左翼勢力の弱点であることを知るべきである。憲法違反の憲法ほど弱いところはない。「日本国憲法」をめぐる虚構を解体せよ
諸君３月号 Ｐ１８１ 小山常実 日本のナショナリズムは、拉致事件を前にしても、何かしら湿っており萎縮している。 何故であろうか。それは、日本人が近代日本史をめぐる５つの虚構に縛られてきたからである。 １、 明治憲法体制＝絶対主義天皇制 ２、 日本国憲法＝民定憲法、民主的な独立国の平和憲法 ３、 満州事変以降の戦い＝すべて侵略戦争 ４、 大日本帝国＝ナチドイツに劣らぬ犯罪国家 ５、 朝鮮と台湾に対する統治＝世界的に見て過酷なもの というものである。 ５つの中心に位置するのが２である。 「日本国憲法」は、GHQがつくった無効憲法である。無効憲法を合理化する為には、２は何としても守る必要があるし、明治憲法体制は非民主的なものでなければならない。又、第９条２項の戦力放棄を合理化するためには、侵略戦争と南京大虐殺や朝鮮人７０万人強制連行等は存在しなければならない。 日本人のナショナリズムは、５つの虚構に押しつぶされ、萎縮し湿りつづけているのである。 今こそ、２の虚構を徹底的に解体し、「日本国憲法」を処理する作業に取り掛かろう。 |
