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(その後微妙に言い回しが進化↓）
関西弁 新無効論（真正護憲論）概説・問答編
●そろそろ「日本国憲法」の憲法としての無効確認せなあかんなあ、ほんまにもー。世の中壊れてんで。 ▲ん？憲法を無効にするって？なんでそんな必要があんの？何言ってるの？
●無効にすんのとちゃうでー、無効であることを確認すんねやんか。わからんか？
▲せやから、無効にすんねやろ？
●「〜にする」と「〜である」とはちゃうやろ、ぜったい。
▲あ、そうなんか。
●せやんか。「日本国憲法」は「無効である」から無効確認をすんねんやんか。「日本国憲法」を「無効にする」のとちゃうで。これは大ちがい。
▲なんか細かいことゆうねんなあ。
●せやからね、「日本国憲法」は憲法としては無効やねん。「無効である」状態やねん。
▲ん？なーんで？なんでや？有効やん！現に効いてるやんか。
●帝国憲法75条違反もあるし、発案発議から議会審議を含め憲法定立行為中に日本側の自由意思がぜんぜんあらへんかったから無効やねん。そりゃ日本人が法創造してへんしＧＨＱ草案の翻訳しかしてへんねから日本人の憲法として無効状態なんやとするしかないねん。専門的な法律論からみてもアウトやねん。現に効いてるってゆうてもな通用だけやったら有効とは言わへんねんで。それは無効な憲法が「まかりとおる」って言うねんで。わかるか？無効なニセ札は「まかりとおっても」有効やないやろ？単にニセ札が存在しとるという事実だけよりも「まかりとおった」ほうがさらにひどい現象やんか？そのさらにひどい現象を根拠に無効なものを有効（本物紙幣）と言えるんか？それと同じや。通用しているものに憲法としての妥当性と実効性との両面がそろっとってはじめて「有効」やねん。負けたから「日本国憲法」を遵守するしかないんだっていう人々の内面にある意識はなあ、憲法に対しての規範意識（妥当性）ではなく講和条件（講和条約）に対する規範意識（妥当性）なんやで！？わかりる？
▲そんなら「日本国憲法」が無効やったとして今の法秩序はどうなんの？こまらへんか？
●ちがうねんて。「日本国憲法」が無効やとは言うてへんねん。「日本国憲法」は憲法として無効やと言うてんねんで。「日本国憲法」は有効やけど憲法としては無効やとゆうとるんやて。ここはこの話のキモやで。
▲えーっと？？わけわからんよーになってんねけど・・・じゃ、じゃ、現在「日本国憲法」はなんやの？どういう意味で有効なん？
●簡単なこっちゃわ、講和条約やん。これは憲法として無効という意味と両立する話やねん。
▲講和条約ってどこにも書いてあらへんがな。「日本国憲法」に書いてないやん。公布も憲法としてされてるやんか？
●そりゃそうやん。そのようにすんのが合意の内容、つまり講和とゆう合意の内容やってんからなあ。「無効規範（行為）の転換」とゆう法律論理を援用してるねん。
▲なにそれ？？？言ってることがわからへんわ。
●これは理論を理解するための例えやけど。無効な地上権設定契約を賃貸契約に転換するケースがあるやろ。当事者の実際の行為内容の実体が地上権設定行為としての瑕疵（キズ）が大きくて無効としかあつかえへんねけど、見方、レベルを変えて賃貸つまり賃借権設定行為としてやったら有効とみることが出来るだけの事実内容がそろっている場合などに使える論理やねん。同様に無効な遺言（単独行為）を有効な死因贈与契約（双方行為）に転換する例もあるんやで。ことの原因は「日本国憲法」が憲法としては絶対に無効やということから始まってんねん。存在根拠となる改正もとの帝国憲法に違反してたらどう考えても絶対に憲法としては無効やとするしかないやろ。せやからゆうて「日本国憲法」が無効で現実社会の法的安定が保てへんだら国民は困るやんか。そやけど憲法としては絶対に法理論からゆうて有効にすんのは不可能や。
で、参考になんのが憲法有効論の一種に追認説や法定追認説ってあるやろ？あれの応用版やなあ。ちがうのは「憲法として追認したとできへんのか？」という保身の必要な憲法業者独特のゆがんだ考察の仕方はやめて「憲法以外の他の種類の規範でもええから有効と出来へんのか？」「実施された事実を素朴にみて規範として認定できるだけの行為の実体は本当になかったんやろうか」「ちょっとまって、講和条約なら転換できんのとちゃうやろか？」って発想、ちょっとだけ発展させたもんやなあ。規範が誕生する方式には、国家の単独行為として、国内系の、①我国悠久の歴史により醸成された立体構造の規範國體を平面に投影して文字化した憲法定立。②議会審議による法律の制定。③行政機関などが出す命令ってのもあるやろ。それから複数国家の合意による場合、つまり国際系の、④条約や講和条約ってのもあるやろ。この区別でゆうたら「日本国憲法」の場合「押し付け憲法」と俗称されとるとおり、実際の行為の当事者が複数で国際系で戦争状態中で非独立から独立するための条件整備という講和行為の一環で・・・・ ▲ああああ、ちょっとちょっと、そうゆうたら、政府も帝国議会審議も形式だけやったことになってるだけで実質は占領軍との交渉による合意によって生まれていたようやから、条約や講和条約への転換はなじむかもしれんなあ。転換のための事実もそろっているかもしれへんで。そういえば、その後の解釈運用も国際環境、連合国、特に米国の出方に左右されてたやんかあ。
●そうやな。追認で憲法として有効とすんのは帝国憲法75条違反を有効とあつかうことになるから帝国憲法の自己否定になんねけど、講和条約として有効、帝国憲法の下位の規範として有効とみるだけやったら帝国憲法75条違反にはならへんからなあ。それになあ、先の例のきき慣れへん「無効行為の転換」のことやけど、民法上の転換のケースとちごうて「日本国憲法」の講和条約への転換は直接、帝国憲法76条1項に明文で根拠規定が存在するんや。せやからまったく無理がない転換やね。それとな、事実側、実は平成７年にずっと秘密にされてきた議事録、実際に改正審議を担った帝国議会内小委員会の議事録が公開されてな、成立過程が明らかになればなるほど議会審議に実体がなく逆に交渉の結果に対応して審議意見を出したり引っ込めたりしてることが判明してな、法律論の援用とゆうよりも実体そのものといえるほどのものやねんで。
▲なるほど、そういう理由でちらほら最近きこえてくる「新無効論」「真正護憲論」は、憲法として無効、 講和条約として有効の確認決議をするべきや、やってもなんにも社会混乱なんて起こらへん、という主張になるわけやねんなあ。その構想やったらぜんぜん過激とちゃう理論やなあ。
●そうやねん。内閣の無効確認宣言や現国会の過半数の確認決議だけで明文化された最高法規の認識が「日本国憲法」から大日本帝国憲法に更新され、伝統的な正統な国家存続理念の法秩序内に我々が身を置いていることが公認されるねん。
▲いわば我々は帝国憲法下の講和条約「日本国憲法」下の臣民というわけやねんな。
●そうや、そやから改正論の対象は帝国憲法しかでてきやへんねん。
皇室典範改正論議も占領典範が同じく帝国憲法75条違反で、はじめから無効やから占領典範の条文に基づいた皇籍離脱決定自体が無効で、現在、個々人の意思と関係なく自動復帰していることになり世間が旧皇族と呼んでいる方々は今もみんな現皇族なんや。帝国憲法と並び立つ憲法としての明治典範が生きてんねから、国会による無効な法律であるところの占領典範改正論議などまったく不要なんや。それになあ。実際には戦争は昭和27年4月28日に大半の国と法的に終結してんねけど、そこに至る連合国との手続きってのがあるやろ。まず、ポツダム宣言の受諾〜降伏文書調印、これって帝国憲法の規定に基づく法律行為やけどどの権限に基づいてるか考えたことあるか？
▲たしか戦争の条項が帝国憲法にあった・・・・・やろ？
●そうや。宣戦布告による戦争の開始権限、講和という戦争の終結手続きの権限、それに平常時の条約締結の権限、それら3つをまとめてひとつの条文、13条に「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」ってのがあんねん。つまり、ポツダム宣言の受諾も降伏文書の調印もこの13条の講和の権限（講和大権）による国際法上の行為でな、さらにはサンフランシスコ講和条約の締結権限もこの13条に求めるしかあらへんねん。「日本国憲法」にはこの権限のもとになる規定がないねん、逆に講和締結という交戦権の行使を禁止してるくらいや。
「日本国憲法」が本当に憲法やったとしたらな、全面講和ではない一部講和、つまり講和しない残りの国とは戦争状態を継続するというサンフランシスコ講和締結は国の交戦権を認めていない「日本国憲法」に違反してるんやで。
昭和20年8月から昭和27年4月28日まで、我が国が、ずっと戦争を終結させるために相手国と合意しながらの独立回復を目指した条件整備をやっていた期間やねん、これらは講和大権の連続発動の結果やってん。講和とゆうたら最終のサンフランシスコ講和条約だけにみえるかもしれへんけど、「戦争を終結させるための合意及び合意事項の履行」の根拠が13条であるという見方をしたらポツダム宣言の受諾からサ講和までの数々の合意と履行、法律行為も事実行為も含めた国家間の合意と履行がこの13条の権限に基づく講和条約群とその履行だとわかるやろ。つまり「日本国憲法」もこの権限に基づく連合国と日本国との合意つまり時期的には講和期間の中間段階に位置する講和条約だと評価できる実体があんねん。そやからな、独立回復を目指したこの合意は我国が自覚的であったんやったら独立回復時にチャラにしてるはずなんやけど、逆に講和条約の限度で妥当性と実効性をあたえてしまっとる状況なんや。戦後体制というものは連合国によって講和条約「日本国憲法」という楔が打ち込まれたイレギュラーな帝国憲法体制のことなんやで。わかりる？ ▲なるほど、帝国憲法13条の講和大権にもとづく「日本国憲法」という名称の講和条約が、戦後空間にまで引き伸ばし継続されていると考えるねんな。
●せやねん。この論理が広がらへんのは、ネットが普及するまで理論の存在が情報統制されてたのと、憲法学者が自分の保身と営業の為に「日本国憲法」を憲法として有効にせないかんという私的な制限と業界利権に縛られてるからやねん。無効論と名のつく論理にはレッテルを貼って無効論はクーデターでも起こさないと無理とか、50年以上続けてきた法秩序を全て無にしてしまう暴論だなどと教科書でウソ解説してまで、私的動機から国民を錯覚に陥れて強迫観念をうえつけてんねんで犯罪的とおもわへんか？憲法業者の営業のために政治家も国民も踊らされてるねんで、ほんま、あきれかえるで。迷惑な話やね。一般的には、破棄論も廃止論も無効論もあんまり論理の区別がつかへんしなあ。名前だけで過激に聞こえるからなあ。
ところで憲法学者が一番やりたいことは何かというたらなあ、自己の業界の地盤、商売道具の効力を強固に安定させたいということや。憲法を法理論上有効にできない今となっては代りに国民を自分達と同じように帝国憲法破りの共犯者にすることやねん。国民を共犯者にする一番てっとりばやい方法は、敵は護憲派やとゆうことにしといて９条だけでも改正条項を使って変えさせることや、そうしたら、日本史上ここで初めて国民が「日本国憲法」に直接関与したことになるやろ。「日本国憲法」を憲法として扱うという帝国憲法破りの真の戦争犯罪人の地位を憲法業界だけでなく国民とともに共有できるってわけやねん。我国では業界利益のために正統憲法の破壊を率先してやっている法匪が憲法学者を名乗ってんねんで。くだらんやろ。 ▲ふーん。よごれてんねんなあ。そんなら今後どうしたらええの？
●これをやったらええんや。
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真正護憲論（新無効論）
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関西弁 新無効論（真正護憲論）概説・問答編
●そろそろ「日本国憲法」の憲法としての無効確認せなあかんなあ、ほんまにもー。世の中壊れてんで。 ▲ん？憲法を無効にするって？なんでそんな必要があんの？何言ってるの？
●無効にすんのとちゃうでー、無効であることを確認すんねやんか。わからんか？
▲せやから、無効にすんねやろ？
●「〜にする」と「〜である」とはちゃうやろ、ぜったい。
▲あ、そうなんか。
●せやんか。「日本国憲法」は「無効である」から無効確認をすんねんやんか。「日本国憲法」を「無効にする」のとちゃうで。これは大ちがい。
▲なんか細かいことゆうねんなあ。
●せやからね、「日本国憲法」は憲法としては無効やねん。「無効である」状態やねん。
▲ん？なーんで？なんでや？有効やん！現に効いてるやんか。
●帝国憲法75条違反もあるし、発案発議から議会審議を含め憲法定立行為中に日本側の自由意思がぜんぜんあらへんかったから無効やねん。そりゃ日本人が法創造してへんしＧＨＱ草案の翻訳しかしてへんねから日本人の憲法として無効状態なんやとするしかないねん。専門的な法律論からみてもアウトやねん。現に効いてるってゆうてもな通用だけやったら有効とは言わへんねんで。それは無効な憲法が「まかりとおる」って言うねんで。わかるか？無効なニセ札は「まかりとおっても」有効やないやろ？単にニセ札が存在しとるという事実だけよりも「まかりとおった」ほうがさらにひどい現象やんか？そのさらにひどい現象を根拠に無効なものを有効（本物紙幣）と言えるんか？それと同じや。通用しているものに憲法としての妥当性と実効性との両面がそろっとってはじめて「有効」やねん。わかりる？
▲そんなら「日本国憲法」が無効やったとして今の法秩序はどうなんの？こまらへんか？
●ちがうねんて。「日本国憲法」が無効やとは言うてへんねん。「日本国憲法」は憲法として無効やと言うてんねんで。「日本国憲法」は有効やけど憲法としては無効やとゆうとるんやて。ここはこの話のキモやで。
▲えーっと？？わけわからんよーになってんねけど・・・じゃ、じゃ、現在「日本国憲法」はなんやの？どういう意味で有効なん？
●簡単なこっちゃわ、講和条約やん。これは憲法として無効という意味と両立する話やねん。
▲講和条約ってどこにも書いてあらへんがな。「日本国憲法」に書いてないやん。公布も憲法としてされてるやんか？
●そりゃそうやん。そのようにすんのが合意の内容、つまり講和とゆう合意の内容やってんからなあ。「無効規範（行為）の転換」とゆう法律論理を援用してるねん。
▲なにそれ？？？言ってることがわからへんわ。
●これは理論を理解するための例えやけど。無効な地上権設定契約を賃貸契約に転換するケースがあるやろ。当事者の実際の行為内容の実体が地上権設定行為としての瑕疵（キズ）が大きくて無効としかあつかえへんねけど、見方、レベルを変えて賃貸つまり賃借権設定行為としてやったら有効とみることが出来るだけの事実内容がそろっている場合などに使える論理やねん。同様に無効な遺言（単独行為）を有効な死因贈与契約（双方行為）に転換する例もあるんやで。ことの原因は「日本国憲法」が憲法としては絶対に無効やということから始まってんねん。存在根拠となる改正もとの帝国憲法に違反してたらどう考えても絶対に憲法としては無効やとするしかないやろ。せやからゆうて「日本国憲法」が無効で現実社会の法的安定が保てへんだら国民は困るやんか。そやけど憲法としては絶対に法理論からゆうて有効にすんのは不可能や。
で、参考になんのが憲法有効論の一種に追認説や法定追認説ってあるやろ？あれの応用版やなあ。ちがうのは「憲法として追認したとできへんのか？」という保身の必要な憲法業者独特のゆがんだ考察の仕方はやめて「憲法以外の他の種類の規範でもええから有効と出来へんのか？」「実施された事実を素朴にみて規範として認定できるだけの行為の実体は本当になかったんやろうか」「ちょっとまって、講和条約なら転換できんのとちゃうやろか？」って発想、ちょっとだけ発展させたもんやなあ。規範が誕生する方式には、国家の単独行為として、国内系の、①我国悠久の歴史により醸成された立体構造の規範國體を平面に投影して文字化した憲法定立。②議会審議による法律の制定。③行政機関などが出す命令ってのもあるやろ。それから複数国家の合意による場合、つまり国際系の、④条約や講和条約ってのもあるやろ。この区別でゆうたら「日本国憲法」の場合「押し付け憲法」と俗称されとるとおり、実際の行為の当事者が複数で国際系で戦争状態中で非独立から独立するための条件整備という講和行為の一環で・・・・ ▲ああああ、ちょっとちょっと、そうゆうたら、政府も帝国議会審議も形式だけやったことになってるだけで実質は占領軍との交渉による合意によって生まれていたようやから、条約や講和条約への転換はなじむかもしれんなあ。転換のための事実もそろっているかもしれへんで。そういえば、その後の解釈運用も国際環境、連合国、特に米国の出方に左右されてたやんかあ。
●そうやな。追認で憲法として有効とすんのは帝国憲法75条違反を有効とあつかうことになるから帝国憲法の自己否定になんねけど、講和条約として有効、帝国憲法の下位の規範として有効とみるだけやったら帝国憲法75条違反にはならへんからなあ。それになあ、先の例のきき慣れへん「無効行為の転換」のことやけど、民法上の転換のケースとちごうて「日本国憲法」の講和条約への転換は直接、帝国憲法76条1項に明文で根拠規定が存在するんや。せやからまったく無理がない転換やね。それとな、事実側、実は平成７年にずっと秘密にされてきた議事録、実際に改正審議を担った帝国議会内小委員会の議事録が公開されてな、成立過程が明らかになればなるほど議会審議に実体がなく逆に交渉の結果に対応して審議意見を出したり引っ込めたりしてることが判明してな、法律論の援用とゆうよりも実体そのものといえるほどのものやねんで。
▲なるほど、そういう理由でちらほら最近きこえてくる「新無効論」「真正護憲論」は、憲法として無効、 講和条約として有効の確認決議をするべきや、やってもなんにも社会混乱なんて起こらへん、という主張になるわけやねんなあ。その構想やったらぜんぜん過激とちゃう理論やなあ。
●そうやねん。内閣の無効確認宣言や現国会の過半数の確認決議だけで明文化された最高法規の認識が「日本国憲法」から大日本帝国憲法に更新され、伝統的な正統な国家存続理念の法秩序内に我々が身を置いていることが公認されるねん。
▲いわば我々は帝国憲法下の講和条約「日本国憲法」下の臣民というわけやねんな。
●そうや、そやから改正論の対象は帝国憲法しかでてきやへんねん。
皇室典範改正論議も占領典範が同じく帝国憲法75条違反で、はじめから無効やから占領典範の条文に基づいた皇籍離脱決定自体が無効で、現在、個々人の意思と関係なく自動復帰していることになり世間が旧皇族と呼んでいる方々は今もみんな現皇族なんや。帝国憲法と並び立つ憲法としての明治典範が生きてんねから、国会による無効な法律であるところの占領典範改正論議などまったく不要なんや。それになあ。実際には戦争は昭和27年4月28日に大半の国と法的に終結してんねけど、そこに至る連合国との手続きってのがあるやろ。まず、ポツダム宣言の受諾〜降伏文書調印、これって帝国憲法の規定に基づく法律行為やけどどの権限に基づいてるか考えたことあるか？
▲たしか戦争の条項が帝国憲法にあった・・・・・やろ？
●そうや。宣戦布告による戦争の開始権限、講和という戦争の終結手続きの権限、それに平常時の条約締結の権限、それら3つをまとめてひとつの条文、13条に「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」ってのがあんねん。つまり、ポツダム宣言の受諾も降伏文書の調印もこの13条の講和の権限（講和大権）による国際法上の行為でな、さらにはサンフランシスコ講和条約の締結権限もこの13条に求めるしかあらへんねん。「日本国憲法」にはこの権限のもとになる規定がないねん、逆に講和締結という交戦権の行使を禁止してるくらいや。
「日本国憲法」が本当に憲法やったとしたらな、全面講和ではない一部講和、つまり講和しない残りの国とは戦争状態を継続するというサンフランシスコ講和締結は国の交戦権を認めていない「日本国憲法」に違反してるんやで。
昭和20年8月から昭和27年4月28日まで、我が国が、ずっと戦争を終結させるために相手国と合意しながらの独立回復を目指した条件整備をやっていた期間やねん、これらは講和大権の連続発動の結果やってん。講和とゆうたら最終のサンフランシスコ講和条約だけにみえるかもしれへんけど、「戦争を終結させるための合意及び合意事項の履行」の根拠が13条であるという見方をしたらポツダム宣言の受諾からサ講和までの数々の合意と履行、法律行為も事実行為も含めた国家間の合意と履行がこの13条の権限に基づく講和条約群とその履行だとわかるやろ。つまり「日本国憲法」もこの権限に基づく連合国と日本国との合意つまり時期的には講和期間の中間段階に位置する講和条約だと評価できる実体があんねん。そやからな、独立回復を目指したこの合意は我国が自覚的であったんやったら独立回復時にチャラにしてるはずなんやけど、逆に講和条約の限度で妥当性と実効性をあたえてしまっとる状況なんや。戦後体制というものは連合国によって講和条約「日本国憲法」という楔が打ち込まれたイレギュラーな帝国憲法体制のことなんやで。わかりる？ ▲なるほど、帝国憲法13条の講和大権にもとづく「日本国憲法」という名称の講和条約が、戦後空間にまで引き伸ばし継続されていると考えるねんな。
●せやねん。この論理が広がらへんのは、ネットが普及するまで理論の存在が情報統制されてたのと、憲法学者が自分の保身と営業の為に「日本国憲法」を憲法として有効にせないかんという私的な制限と業界利権に縛られてるからやねん。無効論と名のつく論理にはレッテルを貼って無効論はクーデターでも起こさないと無理とか、50年以上続けてきた法秩序を全て無にしてしまう暴論だなどと教科書でウソ解説してまで、私的動機から国民を錯覚に陥れて強迫観念をうえつけてんねんで犯罪的とおもわへんか？憲法業者の営業のために政治家も国民も踊らされてるねんで、ほんま、あきれかえるで。迷惑な話やね。一般的には、破棄論も廃止論も無効論もあんまり論理の区別がつかへんしなあ。名前だけで過激に聞こえるからなあ。
ところで憲法学者が一番やりたいことは何かというたらなあ、自己の業界の地盤、商売道具の効力を強固に安定させたいということや。憲法を法理論上有効にできない今となっては代りに国民を自分達と同じように帝国憲法破りの共犯者にすることやねん。国民を共犯者にする一番てっとりばやい方法は、敵は護憲派やとゆうことにしといて９条だけでも改正条項を使って変えさせることや、そうしたら、日本史上ここで初めて国民が「日本国憲法」に直接関与したことになるやろ。「日本国憲法」を憲法として扱うという帝国憲法破りの真の戦争犯罪人の地位を憲法業界だけでなく国民とともに共有できるってわけやねん。我国では業界利益のために正統憲法の破壊を率先してやっている法匪が憲法学者を名乗ってんねんで。くだらんやろ。 ▲ふーん。よごれてんねんなあ。そんなら今後どうしたらええの？
●これをやったらええんや。
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事情変更の原則に基づく講和条約「日本国憲法」の破棄！ |
