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真正護憲論（新無効論）
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終戦特番 天皇陛下の御詔勅と英霊に捧げる歌（注）本当の終戦は昭和27.4.28です。8月15日は法的な意味はないです。ポツダム宣言受諾は前日8月14日です。http://jp.youtube.com/p/AF30537DB754A521 時系列による 大日本帝国憲法と「日本国憲法」の稼働状況経過図
● ＝【帝国憲法稼動期間】 ■ ＝【戦争中】─────── 帝国憲法上の交戦権の行使された期間 □ ＝【講和中】─────── 帝国憲法上の講和大権も行使された期間 ○ ＝【「日本国憲法」稼動期間】───万全な帝国憲法体制に対する制限規範（講和条約）として稼動している期間 講和大権とは、戦争を終結させ、そのための諸条件などを合意するなど、対手国と停戦講和に関する合意を行う権限であって、その内容は、国家滅亡を回避するための広範な権限を含む。● ● ● ●■ （昭和16年）大東亜戦争・宣戦布告 ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ 戦闘行為 ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ ▼ ●■□（昭和20年）ポツダム宣言受諾 ●■□ 降伏文書調印 （両者あわせて独立喪失条約） ●■□ ▼ ●■□ ▼ ●■□独立喪失条約の履行具体化としての講和条約（合意）群 ●■□ ・独立喪失条約を具体化した合意。 ●■□ ・この合意には事実行為に対する合意も法律行為（もちろん規範創設行為）も両方含まれる。 ●■□ ・規範化の原因根拠がこの合意のみによっている場合は講和条約であると評価される。 ●■□ ・占領軍には連合国を代表して独立喪失条約に基づく占領政策のために独立喪失条約の内容を具体化 ●■□ する権限がある。 ●■□ ・日本側から言えば独立喪失条約の履行のための具体化であり13条講和大権に基づく独立回復のた ●■□ めの条件を整備する国家行為である。 ●■□ 【具体例の一部をあげてその効力を考察すれば次のとおりである】 ●■□ ・新しい法律 国内的-制定過程に自律性があれば有効なければ無効 国際的（=講和として）-有効 ●■□ ・「東京裁判」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効 ●■□○・「日本国憲法」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効 ●■□○・領土の侵奪されるを受容 ●■□○・経済産業に対する統制と制限を受容 ●■□○・自由主義の否定（＝特定思想）を受容 ●■□○・その他 ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○（最終講和締結地位の取得） ●■□○（昭和26年）サンフランシスコ講和条約締結 ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効（独立回復条約） ●■□○ 最終講和に留保のある内容を除いて原則的にはこの最終講和発効時点で上記講和条約群の一部 ●■□○ （「国際的」と記述されたもの）の効力が独立回復をもって消滅する。 ●○ ●○ ●○ ●○ ▼ ●○現在に至る。 【重要】昭和26年のサンフランシスコ講和条約締結権限（=交戦権の行使）は大日本帝国憲法の講和大権に基づく。つまり、講和条約を締結する権能も交戦権の行使によるが、万一、国の交戦権を認めない「日本国憲法」が憲法である場合、国家に講和条約締結権能が予定されていないのでサンフランシスコ講和条約締結事務をいくら行っても、その効果は国家に帰属しないことになり、我国は法理論的にはいまだ独立回復していないことになる。 |
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時系列による 大日本帝国憲法と「日本国憲法」の稼働状況経過図
● ＝【帝国憲法稼動期間】 ■ ＝【戦争中】─────── 帝国憲法上の交戦権の行使された期間 □ ＝【講和中】─────── 帝国憲法上の講和大権も行使された期間 ○ ＝【「日本国憲法」稼動期間】───万全な帝国憲法体制に対する制限規範（講和条約）として稼動している期間 講和大権とは、戦争を終結させ、そのための諸条件などを合意するなど、対手国と停戦講和に関する合意を行う権限であって、その内容は、国家滅亡を回避するための広範な権限を含む。● ● ● ●■ （昭和16年）大東亜戦争・宣戦布告 ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ 戦闘行為 ●■ ▼ ●■ ▼ ●■ ▼ ●■□（昭和20年）ポツダム宣言受諾 ●■□ 降伏文書調印 （両者あわせて独立喪失条約） ●■□ ▼ ●■□ ▼ ●■□独立喪失条約の履行具体化としての講和条約（合意）群 ●■□ ・独立喪失条約を具体化した合意。 ●■□ ・この合意には事実行為に対する合意も法律行為（もちろん規範創設行為）も両方含まれる。 ●■□ ・規範化の原因根拠がこの合意のみによっている場合は講和条約であると評価される。 ●■□ ・占領軍には連合国を代表して独立喪失条約に基づく占領政策のために独立喪失条約の内容を具体化 ●■□ する権限がある。 ●■□ ・日本側から言えば独立喪失条約の履行のための具体化であり13条講和大権に基づく独立回復のた ●■□ めの条件を整備する国家行為である。 ●■□ 【具体例の一部をあげてその効力を考察すれば次のとおりである】 ●■□ ・新しい法律 国内的-制定過程に自律性があれば有効なければ無効 国際的（=講和として）-有効 ●■□ ・「東京裁判」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効 ●■□○・「日本国憲法」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効 ●■□○・領土の侵奪されるを受容 ●■□○・経済産業に対する統制と制限を受容 ●■□○・自由主義の否定（＝特定思想）を受容 ●■□○・その他 ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○（最終講和締結地位の取得） ●■□○（昭和26年）サンフランシスコ講和条約締結 ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○ ▼ ●■□○（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効（独立回復条約） ●■□○ 最終講和に留保のある内容を除いて原則的にはこの最終講和発効時点で上記講和条約群の一部 ●■□○ （「国際的」と記述されたもの）の効力が独立回復をもって消滅する。 ●○ ●○ ●○ ●○ ▼ ●○現在に至る。 【【【重要】】】 昭和26年のサンフランシスコ講和条約締結権限（=交戦権の行使）は大日本帝国憲法の講和大権に基づく。つまり、講和条約を締結する権能も交戦権の行使によるが、万一、国の交戦権を認めない「日本国憲法」が憲法である場合、国家に講和条約締結権能が予定されていないのでサンフランシスコ講和条約締結事務をいくら行っても、その効果は国家に帰属しないことになり、我国は法理論的にはいまだ独立回復していないことになる。交戦権？―― 独立回復の根拠？ 現行憲法無効宣言問答集 現行憲法無効宣言 民族戦線 南出文庫 |
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