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反日保守と憲法業者の擬態――日本国憲法改正論の欺瞞
憲法学者の使命は憲法を守ることです、憲法でないものを守る使命はありません。
憲法破壊が起こりそうになったとき、そう、あの戦争末期我が国が被占領下にいたような時期にこそ、一般国民以上に憲法（帝国憲法）を守りぬくべき責任があったのです。
もし、被占領期にいろいろあったとしても、そのあとがね・・・
ここで、ふりかえって想像してもらいたい。被占領期に八月革命説を唱えて有効論を発した自称学者がいたそうですが、そんなのは、占領期を生き抜くための便法だろうということで、もし誠実な学者であれば、そんな論理をひきつぐ人間などいなかっただろうし、そんな論理になびかなくとも、だまっておくくらいの勇気をもてたはずでした。
もし被占領期はいたしかたなかったとしても、占領解除後に、それも直後でなく、数十年たったあとでも ポツダム宣言受諾→「日本国憲法」発布→サ講和条約の締結、これらの法的意味は講和独立（戦争終結）に向けた条件整備、つまり帝国憲法13条に基づく一連講和条約だったのだという説明ができたはずです。
これなら現実社会の法的安定についても全く支障がないし、「日本国憲法」の出現は帝国憲法75条に違反しながらの73条の強引な適用による憲法成立のレベルではなくて、帝国憲法13条稼働による国家間合意による下位規範としての成立であったと説明されるだけで十分であったはずです。
この二重構造憲法論（新無効論）においては天皇が戦後空間において「日本国憲法を守り」とか「日本国憲法に従い」とおっしゃったこととも不整合、不都合は起こり得ません。また、独立回復の理論、つまりサ講和条約締結（＝交戦権の行使）権限も帝国憲法13条によるものだと説明がつきます（日本国憲法が憲法なら講和条約締結権限はみつかりません）。憲法学の権威をとりもどすための修復時間は占領解除後でも十分ありました。何十年と時間がありました。
それなのに独立回復後も保身学者がその「日本国憲法」の生みの親である帝国憲法を守らないで率先して破壊しようと努めてきたことが間違いなのです。
真の国賊、戦争犯罪人がどこに居るかはあきらかでしょう。
その結果６０年たっても「日本国憲法」は詐術的論理ばかりで憲法として有効にならないのです。
戦後空間に欠落している思考法は、昭和16年〜昭和27年の11年間の戦争期間に起こった事象の法的意味を戦争期間の始期（宣戦）の根拠となった帝国憲法の規定に則り捉え直すということです。そしてその期間の終期も根拠は何によるのかということを問うことです。
ことの発端は通常なら帝国憲法という親が子「日本国憲法」を（講和条項によって）意味づけるはずなのに、 ＧＨＱの指令どおり、いきなり「日本国憲法」に（革命説等によって）親を食い殺させようとした似非学者、敗戦利得者が居たからです。 そして独立回復後もそれの論理の修復をだれも行わないままに欺瞞の業界利権をまもりつづけた敗戦利得者、憲法破壊学者の群れがいたからです。
ポツダム宣言に違反した「日本国憲法」の押し付けは広島長崎における原爆投下とともに、連合国の国際法違反の行為（つまり戦争犯罪）として大いに糾弾されなければならない性質のものです。
もし、日本人の中に原爆投下は正しいという主張をすることを生業にしている業者がいたらそれは、「原爆投下という戦争犯罪の正当性」を生業にしている連合国の代弁者であり戦争犯罪の承継人、つまりその者も戦争犯罪人と同視されるべき国賊だとわかるでしょう。
そうであるなら「日本国憲法」という思想爆弾の投下は正しい（＝有効）ということを独立回復後にも生業にしている業者がもしいたら、その者は「思想爆弾投下という戦争犯罪の正当性」を生業にしている連合国の代弁者であり戦争犯罪の承継人、つまりその者も戦争犯罪人と同視されるべき国賊だとわかるはずです。
これは左右を問いません。「日本国憲法」という思想爆弾の投下は正しい（＝有効）ということを独立回復後にも生業にしている業者は右にも左にも居ます。
保守の皮をかぶっている側にも居ます。国賊の目印は何か？それは日本国憲法有効論です。この国賊は直接あからさまに護憲論のように「日本国憲法は有効だ」とは主張しません。無効論者と敵対した時だけ本性をさらけ出し破綻した有効論を披露してくれます。
普段は、そんなことをするよりも、正統性問題（効力論）を正当性問題（内容論）に論点をすり替えながら、有効を前提として、問題の本質よりわざとあと一歩先へ論理を飛躍させて「改正しろ！」と太鼓を鳴らす方が保身に有力であることを知っているのでしょう。
そして保身が原因の、思想爆弾を有効と扱うことから生じてくる現象（皇室典範、歴史認識、靖国、謝罪外交、教育、戦後思想）等にいちいち他人事のように嘆いてみせて、敵は左翼護憲派だと指さすことで自分の憂国ぶりが披露できるという算段になっています。
この者にとっては、打算から始まった擬態の演技であっても、いまでは反日の度合がさらに顕著に見えている者を指さす側に立つことで、自らの邪な憲法論も憂国の信念の発露であるとの自己暗示をかけています。この欺瞞の自己暗示からは恐ろしくて脱出ができないでしょう。この自分の中にある欺瞞の自己暗示を見ないようにするために「日本国憲法」という思想爆弾（原因）の存在が引き起こす個々の戦後現象には敏感に反応します。
大きな敵対 有効論←→無効論
小さな敵対 護憲論←→改正論
この小さな敵対を演じる護憲派護憲論と護憲派改正論には目指す共同の利益があります。それは「日本国憲法」が憲法としてあたかも有効であるかのような風潮が続くことです。小さな敵対を声高に演じれば演じるほど問題の在処を不明にさせる、大きな敵対をなきものにできるとでも考えているのでしょう。猿芝居たる所以です。
正統性問題（効力論）を正当性問題（内容論）に論点をすり替えているのです。
「日本国憲法」護憲派護憲論も「日本国憲法」護憲派改正論もどちらも反日保身論です。特に改正論は憂国を装った擬態を用いた反日です。
護憲派護憲論は、連合国による「日本国憲法」という思想爆弾の投下は正しい（＝有効）と言っています。けれども護憲派改正論も、連合国による「日本国憲法」という思想爆弾の投下は正しい（＝有効）と言っているのです。このように改正論と護憲論は根本的に敵対していない互いに味方同士です。両者とも連合国の味方であって先人の味方ではありません。
そしていつのまにか、大衆もほとんどが「改正しろ！」といい、連合国による「日本国憲法」という思想爆弾の投下は正しい（＝有効）と言っています。
それなら「東京裁判」という思想爆弾も正しいはずではないのですか？
繰り返します。
憲法の権威をとりもどすための修復の時間は占領解除後に十分ありました。何十年と時間がありました。小さな敵対を演じる擬態の保身勢力はあと何十年問題解決を先送りするのですか？
正統性問題（効力論）から正当性問題（内容論）への論点すり替えは、いつまで続けるつもりなのですか？
何が正当かをだれが判断するのですか？60年間の異体の中で飼い慣らされた非日本人に成り果てている今の日本人が正当性を判断するのですか？
そうではないでしょう。
正統性問題の解決さえまちがわなければ保守論壇村が声高に言う正当性（憲法の内容）問題など自然とあとからついてきて決着できるというのが物事の道理です！
ズバリと本質を突くzansyouさんの文章を転載します。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/141773/allcmt/#C237338
2007/04/15 22:21
zansyou さん
日本国憲法改正論の方向性はよくわかりません。天皇陛下が元首であることを明確にするとか自衛隊が軍隊であることを明確にすることくらいが目標だろうと想像しています。こんなことは帝国憲法からすれば条文に根拠があることなので政治の課題にもなりません。戦後日本人は、天皇陛下が元首であるか否かとか自衛隊が軍隊であるのか否かという問題で分裂させられたこと、このようなことが政治の重要なテーマであると思わされたことを恥じたらどうかと私自身の反省も含めてそう思います。
（参考）
似非保守の正体 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/m15.htm
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