![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
|
大和護（ヤマトマモル）さんのブログ |
関連記事
[ リスト | 詳細 ]
コメント（9）
|
この動画の始めから３分の１くらいのところで http://igtv.co.jp/WebMx/Common/MxDisplay.aspx?tv_name=siminkokuren&program_id=53 （当時の）新しい歴史教科書をつくる会・小川氏からの発言があります。 ●小川氏 １，今の意見に若干の意見があります。 ２，作る会の小川と申します。 ３，論理的には、今、先生のおっしゃった無効論、私は正しいと思います。 ４，最近では大月短期大学の小山先生の憲法無効論も理路整然としておられます。 ５，ただ私はですね。 ６，昭和天皇が終戦の決断をされたとき、あれも超法下の、旧憲法に対する超法規的処置で決断をされた。 ７，そして占領期にアメリカから強要された。 ８，で、そのとき、まああの、結論だけ言うと。 ９，昭和天皇は国民を守るために、国民は昭和天皇の身を守るために、この憲法を超法規的に受け入れた。 10，そして天皇の御名御璽のある憲法、日本国憲法が誕生し、 11，以降ずっと守ってきた。 12，ということであれば、もともと明治憲法は欽定憲法であった、 13，そして欽定憲法の制定者が緊急避難として、ああいう状況下で、えー、それを認めて、 14，そして一連の行事にも積極的にお出になられて、 15，そして、来ているから、 16，法理論的には確かに問題点が多い憲法だけれども、 17，そういう緊急避難として昭和天皇の御名御璽あり、 18，いままでやってきて、 19，そしてそれだけの正当性（正統性？）があるんじゃないか。 20，しかしあくまでも、緊急避難としてやってきた措置であり、 21，憲法としてはですね、基本的に近代主権国家の憲法としての構造的欠陥がある。 22，つまり、さきほと○○先生が言われたようにお互いがキリスト教徒の殺し合いからグロチウスが唱えたこの国際社会の近代主権国家における憲法として出てきたのであれば、この主権を守るための最低限の戦力すら放棄せず、したがって、今の憲法の第3章に規定してある国民の諸権利を、生命、財産等と国民の諸権利を守るといいながら、それを守るための手段として武力行使をすべき時ですら、憲法９条のために、それすら出来ないという基本的な欠陥的構造をもった憲法であるので、 23，やはりもう、緊急避難として今の憲法を持ってきたけれども、もうぼつぼつ、となりにもああいう近代国家が出てきたことでもあるし、緊急避難の措置を、正しい姿にもどさなければならないんじゃないかと。 ●松本氏 具体的にーー。変えた方がいいという？ ●小川氏 やはり変えざるを得ないと。 ●松本氏 破棄するより、変える？ ●小川氏 あのう、おそらく、これは緊急避難としても持ってて、半世紀を過ごした、それだけの実体がありますのでね。しかし、憲法の最低限の要件すら満たしていないから、まず、それを、まず緊急には変えてしまう。それから、じっくりと本来の自主憲法を制定する。それでなければね。 ●松本氏 だから今のこちらの、欠陥憲法でもいったんはゼロにもどしてやると、なるほど、今、おもしろい。 あのねえ。あの今の意見で議論をしぼってほしいくらいだけど。 この３つじゃホントは無理なんですよね。だから２つにしぼって、 改憲論のうえに立ったら、いままでは正しかったと、 今は、しょっちゅうゆうけど、 変えるかどうするかという議論と、 もう最初から、いったんゼロだと。やっちゃえと。２つに分かれたほうがやりやすいみたいなんだね。 ●A氏 新憲法か改訂かということですね。新憲法ですよ。 ●松本氏 新憲法。つまり、いったんゼロにした○○（進行？）でいいん・・ そういう方がいいんですね。 ●A氏 今の排除して○○○・・・ 小川氏が超法規的処置と言ってます。 「日本国憲法」に関し、この方が「帝國憲法に違反して処置したのだ」と捉えていることが「超法規的」という言葉使いからうかがえます。つまり憲法のレベルで「日本国憲法」を捉える限り、当時の法秩序、憲法を超えて処置されたということを自覚しているということです。 （この点だけでも改正論と矛盾し無効論にゆくべきです） しかし、実際には「超法規的処置」など存在しません。単なる小川氏の思いこみです。 なぜなら６、９、13、17は講和大権の発動として何ら問題がないからです。 特に、 ９，昭和天皇は国民を守るために、国民は昭和天皇の身を守るために、この憲法を超法規的に受け入れた。 などという説明は、「憲法定立という国家の単独行為」ではなくて、「相手の存在を前提にした法律行為」の説明となっており、この小川氏の説明「超法規的に受け入れた」を「講和的に受け入れた」と言い換えるだけで「新無効論の説明」になります。 このように、この方だけでなく戦後の日本人の発想に欠落しているのは「講和大権の存在」です。講和のレベルでの理解です。講和の条件として「日本国憲法」を捉えれば超法規的でもなんでもないということがわかります。 すると、この方のように昭和天皇の御名御璽のみを「つまみぐいすることなく」明治天皇の御名御璽（＝帝國憲法発布の御名御璽）と昭和天皇の御名御璽（＝講和大権による「日本国憲法」発布時の御名御璽）の両方を遵守した形で、帝國憲法秩序内での「日本国憲法」の有効を説明できます。 このように講和大権の存在に着目すれば被占領下の昭和天皇による「御名御璽」の意味も大きく解釈がかわるのです。 13、14、18、19は、帝國憲法秩序内の講和の条件たる「日本国憲法」を天皇が遵守されている、乃至、国民が従ってきたにすぎません。 このように改憲論者というのは長期にわたってあまりにも勉強不足のままでかつ無責任です。
|
|
商売のために保守を自称したり、右翼を自称するサヨクが続々現れている。簡単にニセモノを見抜く方法の一つを教えよう。「ＧＨＱ占領憲法」と「国民主権」を護持する者がサヨクだ！ |
|
「日本国憲法」は帝国憲法の講和大権に基づくのだ！という既存の学説 有倉遼吉氏の憲法論「日本国憲法」は帝国憲法の講和大権に基づく憲法http://sinnmukouronn.up.seesaa.net/image/CDADC1D2CECBB5C8A4CEB7FBCBA1CFC0.pdf Ｐ７（P271）を参照。 「國體護持」の参考箇所。(有倉遼吉氏に言及) http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-19_mukokihannotenkan.html ところで、前に述べたが、有倉遼吉は、嚴格な法實證主義者としての立場から、「講和大權」を基軸として占領憲法の效力を論じた。その意味では、この有倉説も私見である講和條約説（眞正護憲論、新無效論）も、廣義の意味では「講和大權説」として分類されてもよいことになる。このやうに、講和條約説（眞正護憲論、新無效論）が、占領憲法の性質を講和大權の行使によつて定立した規範であると認識することにおいて有倉説と同樣であることからすれば、講和條約説（眞正護憲論、新無效論）を珍説、奇説の類であるとして揶揄するだけで、その論據に正面から向き合はない態度は、およそ學問的良心に悖るものであることを自覺すべきである。 ともあれ、兩説は、講和大權を契機として占領憲法の效力を論ずるものでありながら、占領憲法が憲法として有效か無效かといふ點においては正反對の結論に至つてゐる。有倉説は、帝國憲法の改正に限界があるとした上で革命有效説を受け入れたといふ見解でもなく、さりとて、改正の限界がないとする見解でもない。專ら、「講和大權の特殊性」から占領憲法が憲法として有效であるとしたのである。しかし、その論理性の精度は低く理論的には未熟であり矛盾破綻してゐると云へる。蓋し、「講和大權の特殊性」なる不明確な抽象的概念を以て、その國際系の規範を定立させる講和大權を行使して講和條約（東京條約、占領憲法條約）を締結するのではなく、國内系に屬する帝國憲法の改正法としての占領憲法の有效性をどうして導くことができるのかといふことについて全く説明ができてゐないからである。もし、「講和大權の特殊性」といふ概念を肯定的に解釋するとすれば、それは前に述べたやうなこと以外にありえない。これまで述べてきたとほり、各種の大權事項の中にあつて、講和大權は、國家緊急時において規範國體を護持するために行使しうるものであり、他の大權との序列において最優先のものであるといふ性質があるといふことである。 しかし、このやうに、講和大權に他の大權よりも優越性が認められるとしても、帝國憲法によつて授權された講和大權によつて帝國憲法自體を排除することができないことも當然のことである。むしろ、このことを踏まへ、嚴格な法實證主義を貫けば、講和大權の行使によつて定立される規範は、講和條約（東京條約、占領憲法條約）しかあり得ないはずである。それゆゑ、有倉説は、占領憲法の定立が講和大權を根據とするものであることに着目した嚆矢の見解であつた點において大いに評價しえても、その理論的歸趨を見失つた學説であると云へる。やはり、「講和大權説」から導かれるのは、論理必然的に講和條約説（眞正護憲論、新無效論）しかないことになるのである。 このやうに、講和條約説（眞正護憲論、新無效論）は、占領憲法が憲法（帝國憲法の改正法）としては無效ではあるが、それが中間條約としての講和條約（東京條約、占領憲法條約）に轉換するとの見解であり、講和條約の限度で成立したものとすることから、「相對的無效論」であり、廣義の意味で「相對的有效論」とも言へる。帝國憲法を守り、その立憲主義に從つて占領憲法を憲法としては無效とし、講和條約の限度で成立したとすることは、帝國憲法を眞の意味で護憲する、まさしく「眞正護憲論」なのである。 これに對し、舊無效論のうち、論理矛盾のない見解としては、占領憲法が憲法（帝國憲法の改正法）としては無效ではあると同時に、他のいかなる規範としても有效となることはないとする意味で、「絶對的無效論」であるといふことができる。また、さうでなければ矛盾を來すことになるのは前に述べたとほりである。 なほ、これまで述べてきた占領憲法の效力論學説について、占領憲法が無效となり、あるいは有效となる時期に關する各主張を整理すれば、章末の別紙三『效力論學説一覽表』のとほりとなる。
|
