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7/8戸塚ヨットスクール「スパルタの海」シンポ／体罰の教育的効果めぐり議論・沖縄県那覇市
世界日報（平成24年7月30日掲載）の記事のjpgファイルこちら↓からダウンロードできます。
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関連記事
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都議会情報 平成24年6月11日号（1107号） 憲法の無効決議採択求める集会に2都議が参加
記事では、6月8日（金）だったのに5日に行われたと誤記されています。
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現行憲法無効を共通の認識に／新憲法は大日本帝国憲法を基に起草を／占領憲法を認めた上での「改正」は後世に禍根を残す 参議院議員 西田昌司
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「２ちゃんねる」かと思ったら倉山氏のブログでした。最近の倉山氏のブログはぶっとんでて２ちゃんねる状態ですけど、さかのぼると面白いですよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/58211686.html ここ↑で取り上げたリンク先、コメント欄も含めて結構面白いですね。 最近の記事に
佐々木惣一先生の改正憲法論と菅原裕先生の旧無効論のどこがおかしいかを説明し、両先生より新無効論の方が優れているという点を証明しなさい！ と、ありますけど、ずっと前に倉山氏が他人から過去記事コメント上でまとめて指摘されている部分があります。
倉山氏のブログ上で佐々木氏の理論がおかしいことが明らかにされてますね。菅原氏のは私も読みましたがもちろん旧無効論ですので、法的安定性への配慮が足りませんね。
（参考）憲法無効論関連書籍の紹介
http://d.hatena.ne.jp/inosisi650/20070623 【貫史憲法のあつかいについて】
藤沢秀行氏が下のコメント欄で矛盾を指摘しておられます。 いろいろ勉強になるコメントですね。 ここでは倉山氏は沈黙してますね。 新無効論なら貫史憲法（規範国体）をもとっくに法理論に取り入れてて矛盾しませんし、天皇陛下と戦後の「日本国憲法」下の国民の両方が同時に救われますね。（但し、帝国憲法やぶりの現行犯の憲法業者が救われませんが救う価値もないからこれはいいでしょう）つまり、新無効論が包含する講和条約説によって戦後社会の法的安定性の確保と日本人としての承詔必謹が実現します。 次に、
コメント欄のＳＣ氏のコメントへの返答の形で別記事がアップされています。
日本国憲法の正統性について（番外）―主権国家の条約を破る権利について http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=194 【条約の破棄通告について】 論点は慣習国際法と憲法の上下関係についてのようではありますが、この記事も総合して倉山氏の意見とみるとさらに氏の考え方がわかりやすくなると思いますね。 倉山氏の論理ではこの新無効論実施手順
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30365077.html
でいうところの「日本国憲法」の憲法としての無効確認と講和条約としての有効確認と帝国憲法現存確認後の、講和条約「日本国憲法」の対外的な破棄通告をどのようにみているかというと。 破棄することについて法理論で「できない」と否定できているのではなく、政治論で「やるべきではない」との判断をもとに反対しているだけです。倉山氏の賛成か反対かなどだれも尋ねていませんよね。
それなのに、法理論の土俵で、南出理論は「たしかに法理論的にはできる」「理論としてまちがいではない」という部分をきちんと表明せずに、いきなり政治論を持ち出して、あたかも法理論から否定されるかのような語り方を最近ずっとやっている点がとてもズルイですね。
また、倉山氏の「やるべきではない」という政治的意見の根拠はなんでしょうね。まともな理由ってどこかに掲載ありましたか。新無効論を否定的に語るためには、そんなネタ（「やるべきではない」という政治論）しかないからでしょうか。「倉山氏の政治的意見と南出氏の憲法理論としての精度は無関係です」というしかありませんがね。
さて、事情変更の原則とは、もちろん政治的には濫用すべきではないが、締結時との事情が大きくかわれば使える原則。 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_5/5-5-2-04_kowajoyakugunnohaki.html 国際政治的な問題はまずおいて説明すると、法理論としては破棄は一方的にやってしまえば完結。相手方承諾（合意）の有無に関係なく破棄を通告するだけで完結で講和条約たる「日本国憲法」は完全消滅。
次に国際社会での政治的判断の基軸となる部分の話になりますが、「あの文書は講和条約であって、こっちが日本の憲法ですよ」という判断も「どこそこはおたくの領土ではなくて日本の領土ですよ」という判断も根本的には同じ独立国家の主権の問題です。
「日本国憲法」がどんな種類の規範であるのかについて、現存する自国の憲法（帝国憲法等）に基づいて主権国家日本が主体的に判断（評価規範・帝憲７６条１項）する問題です。
その判断に基づいて、時期や手段や破棄範囲を戦略的に選択しながら、過去に日本の単独行為たる憲法定立を偽装させて、講和の条件として「日本国憲法」締結を強要させていた国々に破棄通告をするわけですが、この主権の発動たる外交行為のどこが国際正義に反すると思われますか？どこに政治的無理があると思われますか？
確立された国際法規たるヘーグ条約に違反する「日本国憲法」を破棄、つまり国際社会から消滅させるのですよ。暴力実力によって他国を屈服させた中で法を打ち立てるなどという野蛮、そんな「実力による支配」の象徴的存在を全否定し「法の支配」を確立すべきだと宣言して国際社会の一員としての責務を果たすべきです。
難しいことなど何もありません。
以下の、たったこれだけの判断です。
憲法は憲法。
講和の条件は講和の条件（＝講和条約）です。
これの区別ができれば憲法是正など簡単です。
新無効論（真正護憲論）実施手順。
大日本帝国憲法の下位に大日本帝国憲法と矛盾する条文の「日本国憲法」を位置づけることなどできるはずがない！と思われる方はこちらを読んでください。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66021001.html 石原慎太郎都知事の憲法無効破棄論は国際政治上何を意味するでしょうか？
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石原 内閣がやればいいんです。そこで瞬間的に明治憲法が蘇る。明治憲法に照らせば、占領軍が一方的に使う国家基本法は七十三条と七十五条に照らすと現憲法は無効なんだから。
福田 なるほど明治憲法に戻すのか。 |
