イスの生活/美しい街並み/国際結婚/町工場/離島/観光立国/少子

米国・パリから黒須三太が政治・社会・ビジネス・ファッション・グルメ・オーディオ・文化・日本復興・美尻についてコメント

お隣、ご近所の国々、

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全648ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

国も、


赤くて辛くて臭い漬物の国も


人も、


会社も、



社会も、



すべて、「教育です」


一にも二にも三にも、「教育です」


教育があれば、


民主主義も、学べ、時間はかかっても、それは育ちます。
(まあ、赤くて、辛くて、臭い漬物の国は、別ですが)


三権分立の必要性も学べますし、
(まあ、赤くて、辛くて、臭い漬物の国は、別ですが)

正しい歴史も学べます。
(まあ、赤くて、辛くて、臭い漬物の国は、別ですが)






母親が、政治の流れ、世間の流れを知らないから、


気にしたくないから、



娘たちが、新大久保へ行っても、「アドヴァイス」は、あげられないのです。


だって、自分は、胡坐をかいて、BSの午後の、彼らのメロドラマに、ぞっこんなのですから。


彼らの作戦は、


日本の、「能天気な主婦や、その娘たちを洗脳する」


という作戦が、300%、大成功しております。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


この記事以上に、



外国人労働者には、



しっかりと、


長い時間、


プレッシャーをかけないで


良い、親切な態度で、


厳格に、覚えさせる教育が、必要です。


そして、


悪い連中に、借金をして、日本に来た人たちにも、


「一般論的に」


やさしく、


詳しく、


説明し、


納得させるべきですし、


人生とは、



移住とは、


ゼロから、外国で、働くこととは、



など、



アメリカに行っても、同じように起こる


むずかしさ


厳しさ、



ヴィザや、永住権などの、厳格さ


人生は、働くことは、忍耐であること、


辛抱であること



欧米先進国へ移住しても、


似たような厳しさであること


など、一つ一つ、



しみこむように、教え込むのです。



仏教のお説教のような感じです。





















ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

外国人労働者受け入れ拡大の成功には教育の力が必要!! vol.2

8/6(火) 8:01配信
Meiji.net
外国人労働者受け入れ拡大の成功には教育の力が必要!! vol.2

佐藤 郡衛(明治大学 国際日本学部 特任教授)

2018年12月、改正出入国管理法(入管法)が設立し、4月より施行されます。これにより、外国人労働者の受け入れが拡大されますが、受け入れ態勢について、いまだに明確になっていない課題が多く、問題になっています。その課題の根底に、外国人労働者とその家族の教育問題があります。

◇外国人労働者とその家族の子どもたちの日本語教育が必要

外国人労働者を移民と認めず、出稼ぎ労働者扱いしてきたために、最もなおざりにされてきたのが教育です。1990年の入管法改正にともなって、日系外国人が増えましたが、本人はもとより帯同した家族、とくに子どもたちの教育は、自治体任せの状態になってきました。

子どもは言葉の習得が早いので、日本語の授業にもすぐについていけるようになるだろうと、一般には思われがちです。確かに、日常的な交わりの中で習得できる日常会話は比較的早く可能になります。

しかし、それと、勉強するための言語能力はまったく違います。日本人の大学生が、英語の日常会話ができるからと安心して留学したところ、現地の授業についていけず苦労したという話はよくあります。大学生でもそうです。まして小学生くらいだと、授業についていくだけの日本語の力がないと、まったく勉強になりません。

そこで、最もしっかりとした取り組みを行っているのは、外国人の子どもが学校に上がる前に、集中して日本語を教えるプレスクール制度をとっている自治体です。愛知県などは、2006年頃からプレスクールのモデル事業に取り組んでいます。

次が、学校に入学した外国人の子どもを、通常の授業中に取り出し、特別教室で日本語を教える取り組みです。都内でも、外国人が多い池袋や新宿の小学校などが実施しています。

三番目が、授業を進行する教員とは別に日本語指導員が教室に入り、外国人の子どもをサポートする取り組みです。授業内容をやさしい日本語にしたり、図解して説明します。

こうした取り組みは、外国人の子どもが多い自治体や、公立小学校が独自に実施しています。

ところが、外国人の子どもが入学してきても、日本人の子どもたちと一緒に通常の授業を行うだけの学校が大多数です。外国人の子どもに対する、国による体系的な教育の取り組みや制度はないからです。これでは、外国人の子どもが充分な教育を受けることは、非常に厳しいでしょう。

その結果、外国人の高校進学率ははっきりしたデータはありませんが約60〜70%程度であり、中退率も高いのが現状です。高校卒業後の就職も、非正規の割合が非常に高くなっています。また、進学も就職もせず、なにもしていない子どもも多くいます。

そうした子どもたちの多くが、将来、生活保護を受けるようになったり、反社会的な問題を起こすようになるかもしれません。生産年齢人口の減少対策が逆効果になりかねないのです。それも、彼らにしっかりとした教育を受けさせないからです。

ヨーロッパなどでは、正規の移民として受け入れた以上、無償で自国の言語を学ぶことを保障します。それは、移民を自国の市民として受け入れ、自国を支える一員として育てていくという認識があるからです。

文科省も、日本語学習の「JSL(Japanese as a second language)カリキュラム」などを推進していますが、まだまだ充分とはいえません。

まず、外国人労働者本人に日本語を学んでもらうこと(現状ではその仕組みすら確立されていない)、そして帯同する子どもに日本の教育を充分に受けさせること、そうした仕組みをきちっと法制化していくことが必要です。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00010000-meijinet-soci

※取材日:2019年1月

次回:ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを目指して日本人も変わる(8月7日8時公開予定)
佐藤 郡衛(明治大学 国際日本学部 特任教授)
最終更新:8/6(火) 8:01
Meiji.net

開く コメント(0)

やっと、ですか?



今まで、貿易不均衡や、為替に関して、甘やかせすぎました。










ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

米、中国を「為替操作国」と認定

8/6(火) 7:10配信
共同通信
 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は5日、中国を自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に認定したと発表した



開く コメント(0)

どうぞ、、どうぞ、ボイコットしてください!




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「東京オリンピックをボイコットせよ!」韓国では与党も世論も”過熱暴走”

8/4(日) 19:51配信
文春オンライン
「加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。韓国経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」

【写真】「ホワイト国」除外を韓国紙は一斉に批判

 日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外することを決定した8月2日、韓国の緊急閣議で、文在寅大統領の怒りは沸点に達していた。

 緊急閣議の後、韓国政府の今後の方針を発表した洪楠基・経済副首相兼企画財政相は、さらに日本への怒りを前面に出し、鼻息が荒かった。

 しかし、どんな対抗措置が発表されるのかと、私はテレビの中継を凝視していたのだが、思わず拍子抜けした。
“ウルトラC”東京五輪ボイコットの機運
 彼が口にしたのは「日本をホワイト国から除外」「WTOへの提訴準備の加速」などと想定内の対抗措置ばかり。大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長も、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄検討を示唆したが、こちらもチラつかせる程度の牽制にしかみえなかった。

「ホワイト国」からの除外を、半導体材料などの輸出管理強化に続く「第2の報復」(李洛淵首相)とみなし、これまで議論を重ねていた割に、日本に打撃を与えられるだけの対抗措置を打ち上げられなかった。

 実は、私が可能性の一つとして想像していた“ウルトラC”があった。それは来年の「東京オリンピック」に絡む対抗措置だ。しかし、韓国政府がそこに踏み込むことはなかった。
「日本にオリンピックを開催する資格があるのか」
「東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。

 そうした国民感情に応えるように、7月末、いよいよ韓国政界の中から日本に対する“警告”が出たのだった。

 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は7月25日、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」

福島の農水産物にも言いたい放題
 また、福島県産農水産物にも言及し、「日本国民も冷遇する(福島の)食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」。

 さらに崔氏は、日本の輸出管理強化について「自国企業の被害まで当然視する態度だ。神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が思い起こされる。日本が経済戦犯にならないよう願う」「日本は戦略物資統制の部分で深刻な後進国だ」と発言した。

 同席した元議員の金民錫特別委員に至っては「安倍首相が経済戦争を中断し、その原因の歴史について謝罪しなければ、最も彼が売り込みたがっている製品である東京オリンピックに対し、全世界の良心が不買運動をすることになる」とまで豪語した。

 まさに韓国らしい、言いたい放題だ。

 翌26日には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っている。

 ちなみに、この「日本経済侵略対策特別委員会」とは、与党内部の“有志”による組織で、委員長の崔氏は現職の国会議員。呉氏は2016年の総選挙で落選している。

 東京オリンピックを持ち出した一連の発言は、世論を意識した韓国の政治家らしいものだ。「日本が経済報復を仕掛けてきた」と韓国社会が動揺し、怒りが高まっている中で、世論に彼らの主張を否定する雰囲気はない。



「南北融和」に五輪を利用したい韓国
 ただ、世論を意識した“東京オリンピック・ボイコット”運動は、韓国で主流にはなりえないだろう。むしろ、韓国は隣国でのオリンピックを、自国のために最大限利用したい考えだ。

 2018年に韓国・平昌で開催された冬季オリンピックで、文在寅政権は世論の反対を押し切り、北朝鮮との開会式での南北合同入場や女子アイスホッケーでの統一チームを実現させた。オリンピックの場を活用し、南北融和を世界にアピールしたのだ。

 平昌オリンピックの当時から言われていたのが「次は東京」。文在寅政権が描く東京オリンピックの目標は、メダルの獲得数より、南北和解のためにオリンピックを再び利用すること。つまり、「オリンピックの主役は朝鮮半島の南北」だと言わんばかりに、南北和解のハイライトの場として演出することなのだ。

 こうした東京オリンピックへの文在寅政権の思いは、大多数の韓国人は理解している。「日本にオリンピック開催の資格はない」とまで豪語した崔氏でさえ、東京オリンピックボイコットについての賛否を問われると、「日本との外交的解決法を模索しようと言っているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」と歯切れが悪い。





東京五輪に難癖をつけて“悪用”する
 韓国では、東京オリンピックを低迷する経済の活性化に利用できる好機だとみなす意見が、政財界やメディアに従来からある。

 日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、平穏にオリンピックが成功すればいいだけの話だろう。

 ただし、オリンピック開幕まで1年を切り日韓関係が最悪の状況の中、韓国が東京オリンピックを利用する動き出てくることには警戒しておいた方がいい。政府の暗黙のお墨付きもあり、「反日」は今、韓国の政治家や市民団体にとって、手軽に利用できる状況にある。東京オリンピックをボイコットできずとも、韓国がオリンピックに難癖をつけるなど「悪用」して、揺さぶりを掛ける可能性は十分にある。

 肝心なのは、それに日本が過剰に反応せず、怯まないことだ。現在の韓国が狙っているのは、まさにそのことだからである。



名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)








開く コメント(0)

ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ

8/5(月) 10:27配信
中央日報日本語版
ソウル中区(チュング)に「ノージャパン(No Japan)」旗が設置される。

ソウル中区(チュング)は日本の韓国ホワイトリスト(ホワイト国)除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと5日、発表した。

退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トンホロ)、清渓川路(チョンゲチョンロ)、世宗大路(セジョンデロ)、三一大路(サミルデロ)、貞洞(チョンドン)ギルなど管内22の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗1100本が街灯に掲示される。

中区は6日夜から722本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。

ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべての措置に協力・参加する」と話した
イメージ 1


イメージ 2









開く コメント(0)

イメージ 1



あたり前田のクラッカー」と聞いたことがあっても意味が分かってない人集まれーーッ!!


Rocket News 24




イメージ 3







イメージ 2











イメージ 4
イメージ 5
イメージ 6


















ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




JNN世論調査、「グループA」韓国除外「妥当」64%









TBSNews



政府が輸出管理上の最優遇国「グループA」から韓国を除外したことについて、64%の人が妥当だと考えていることがJNN世論調査でわかりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.4ポイント増えて60.1%でした。一方、支持できないという人は、0.1ポイント増えて37.0%でした。

 先週、政府はこれまで「ホワイト国」と呼ばれてきた輸出管理上の最優遇国「グループA」から韓国を除外することを決定しました。これについて妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だと思う」が64%で、「妥当だと思わない」の18%を大きく上回りました。

 アメリカ政府はイラン沖のホルムズ海峡などを航行する船の安全を守るため「有志連合」の結成を目指しており、日本にも参加を呼びかけています。有志連合の参加への賛否を聞いたところ「賛成」が41%で、「反対」の35%を上回りました。

 先月の参議院選挙の結果についても聞きました。自民公明の与党が過半数を維持するという結果について、「満足している」と答えた人は48%で、「満足していない」の37%を上回りました。

 安倍内閣に優先して取り組んで欲しい政策について聞いたところ、最も多かったのは「年金や医療などの社会保障」で62%、次が「景気や雇用」で44%、安倍総理が意欲を示す「憲法改正」は8%でした。

 各政党の支持率は、れいわ新選組が1.3%で、国民民主党(0.9%)や社民党(0.3%)を上回りました。(05日03:54)
最終更新:8/5(月) 6:21 
TBS系(JNN)

開く コメント(0)

全648ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事