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ういっす。藤丼@日経ビジネスモードです。
今週の特集は『立ち枯れ家計 政治、企業も見過ごせない』という記事です。
かなり興味深い。20代〜50代までの世帯調査結果や、
実際の家庭での年収が下がったとか金融資産が目減りしたなどの記事は
改めて読むとかなりショッキングです。
アンケートで5人に1人は月間収支が赤字。
そのうちの21%が10万を越す赤字だそうだ。
80年代の高度成長期に感じたように物価インフレと比例して
収入が上昇していかない時代。そして楽観的なデカップリング論は
認識が間違っていたと考えざるを得ない世界経済。
家計直撃の現状から節約志向もかなり高まってきている。
最近はガソリン、食パン、カップ麺、菓子パン、食用油、卵、チーズ、
なんでもかんでも価格が高騰してる事もあり消費量を抑えている傾向に
あるようです。ある意味、究極のメタボ対策な気がします(苦笑)
民間企業は人口減と消費減のダブルパンチでかなり参っているようだ。
そりゃそうだよね。単純に人口が0.9になってそれぞれ消費量が0.9になったら
約2割減だもん。それだけパイが少なくなるし企業は焦るのも分かる。
企業が苦しくなれば給与削減、リストラや事業縮小。
リストラされれば収入がなくなってさらに節約傾向加速。
全体的な消費者数が減少して企業の売上減少。どう考えても負のスパイラルですね。
では消費財以外の側面から家計を直撃する因子を考えてみると、
社会保障や医療保障、年金制度など。消費税も上がるでしょう。
そして地方での住民税なども上がるでしょう。公共料金も上がるでしょう。
月1ペースで給与明細をみて『どんだけ支給額から天引きされるねん!』と
紛糾する時期が来るでしょう。(毎月、ひかれる額をみてありえーんと叫んでる私です)
『民間企業がひぃひぃいってる時代』、そして『家計に
直撃するインフレ+税金値上がりの時代』であっても公務員は
無駄を排除の努力はそこそこに『資金なくなったから税金あげよっか?』と
井戸端会議(居眠り会議?)をしてるんだろうなぁと思うと
ますます日本に永住したくなくなるのは私だけ?
一つ提案だけど、自分が利用するものだけ市に払う形を取り、
選択制にしてほしい。使わない公共施設はいっぱいあるし、
選択制にすれば市民(消費者)に選んでもらうように民間企業と同様の
努力すると思う。公務員は寝てても働いても勝手にお金が舞い込んでくる
体質だから。。。もっともそんな提案は可決される以前に議題に
あがるとも思ってませんが・・・(爆)
以上、独り言でした。。。
P.S.
独身の私でさえこう思うのだから扶養家族を持つ人たちは
もっと厳しいだろうなぁとつくづく思う今日この頃。
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