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日本が韓国をホワイト国から除外したことを騒いでいるが、そもそも韓国をホワイト国にしている国はほとんどなく、先行して規制対象となった半導体製造に必要な3品を、他の国から簡単に輸入できると仮定しても、手続き的には日本から輸入する以上の煩雑さが伴う。
実際には日本企業の市場占有率が高いから、これを他国から輸入するようにしたり、自国で生産するようにするには、数年はかかるだろうと言われている。
要するに、政治的に騒ぎすぎているのだ。報復だとか、経済戦争だとか言っているのが異常なのだ。日本が本当に経済的報復を考えているのなら、まず、これらの品目を完全に輸出禁止するだろうし、それよりも効果的な方策がないわけではない。
また、韓国は自国の金融制度が脆弱なことをもっと考えてもよいはずだし、日本が本気で経済報復を考えているのなら、これら3品目に限定せず同時に多品目の輸出禁止策に出るはずで、そうすればなすすべもなく韓国経済は崩壊する。
もちろん、それは韓国が望んでいるようなＷＴＯ違反である。しかし、その気になれば、ＷＴＯ違反承知で韓国経済を崩壊させることもできるということだ。要するに、日本は自制しているのだ。そこまでやると、もう、それは経済の問題を超えて安全保障上の問題になるからである。
政治、安全保障の問題となると、韓国と同じレベルになってしまう。
韓国が日本のＰ１哨戒機にレーダー照射した問題と、その後の異常な対応、護衛艦に対する旭日旗問題、ＧＳＯＭＩＡ破棄、竹島での軍事訓練に至る一連のものは、韓国の日本に対する軍事挑発そのものである。
加えて、アメリカとの関係を見ていると、米韓軍事同盟を破棄したがっているのではないかという疑念さえ出てくる。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、軍の意向を無視して文在寅の決断で決まったという情報もある。
文在寅と金正恩とは裏で通じていて、北朝鮮主導で南北統一を図ろうとしていると考えたら、これら一連の動きは理解できるものとなるが、そうでなければ、到底理解できるものではないだろう。ただし、その場合は、韓国経済は崩壊して国内は大混乱に陥る。
文在寅政権は、足元で経済政策の大失敗と側近の不正問題で揺らいでいる。それに加えて日韓、米韓関係の悪化などがある。
国民の支持を反日政策で取り付けようとしたが、その限界も見え始めた。
日韓、米韓関係が悪化すると、日本やアメリカからの援助や協力が期待できなくなる。そうかといって、中国や北朝鮮、ロシアに期待できるわけがなかろう。文在寅が韓国をどうするつもりなのか、どうなるか、世界中が注目している。
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レーダー照射問題、旭日旗掲揚拒否などは、日韓の問題で、アメリカは両国で解決しろというスタンスだった。ところが、ＧＳＯＭＩＡはアメリカも関わる問題である。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡはアメリカが要請して、日韓両国に締結させたという経過がある。日米、米韓の間に情報共有があっても、日韓の間に情報共有がなければ、日米韓の迅速な共同行動に支障があるのを取り除くのが目的だった。
朝鮮有事の際に備えたものだったのだ。ＧＳＯＭＩＡそのものは、直接の軍事同盟ではないから、それが破棄されても、平時においては、それほど影響はないかもしれない。ただ、３国間の軍事協力の象徴的役割ということでは、大きな意味を持つのは否定できない。
ＧＳＯＭＩＡを破棄して実質的な損害が予想されるのは、日本よりも韓国である。それゆえ、韓国から、これを破棄するというのは考えにくいことだった。
ところが韓国の方からこれを破棄したので、日本もアメリカもビックリしたのが実情だ。日本は抗議したが、抗議する必要はなかったと思われる。それは残念なことということで、遺憾の表明だけで十分だった。日本が抗議したというのは、いささかパフォーマンス過剰だ。
だが、アメリカは怒り心頭だろう。誰のために駐韓米軍があるのだということになる。せっかく日本を協力させる枠組みを作ってやったのに、韓国の方から破棄するなんて、正気の沙汰とは思えないに違いない。
つまり、この破棄は、中国やロシア、北朝鮮を利する利敵行為なのだ。アメリカは韓国が利敵行為に走ったと考えているはずだ。韓国にとって、事態は深刻であるのだが、韓国の政権が冷静な判断力を欠き、ここで反米的な挙に出たら、さすがのアメリカもキレるだろう。
アメリカがキレて駐韓米軍の撤退ともなれば、第２次朝鮮戦争で韓国は簡単に滅び、北朝鮮による朝鮮半島統一が完成する。それは、韓国軍に北朝鮮への寝返りが出て、韓国軍が機能しなくなるということを前提にしているが、親北朝鮮の文政権では十分に予想されるシナリオである。
文政権は、むしろ、それを狙っているのかもしれない。そう考えると、ＧＳＯＭＩＡの破棄は、その一歩を踏み出したにすぎず、次には米韓軍事同盟の破棄、駐韓米軍の撤退ということになるが、それを韓国から通告するのでなく、アメリカから言わせようとしているのではないか。
日韓のＧＳＯＭＩＡ破棄で、アメリカの反応を見ていると考えたら、非常に分かりやすい。
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訪日韓国人旅行者が激減しているという朝日新聞の報道は、日韓間の政治的対立のみが原因であるかのように報道しているが、果たしてそうなのか。一方で、日本人の韓国訪問客の数はこの間に相当数増えているという別の報道もある。
韓国の不買運動が効果を示しているというのは受け入れやすいけれども、実は、文政権の経済政策の大失敗で、韓国では失業率が高くなっているだけでなく、韓国通貨ウォンが危機的水準まで安くなっている。加えて、この間に日本の円は高くなった。
このため、韓国人の日本旅行は、政治的要因がなくても、激減したと思われる。確かに韓国との政治的要因がなかったとは言えないが、あたかも、それだけが原因であるかのように報道するのは誤っているだろう。
残念ながら、私には、このような朝日新聞の報道は受け入れやすいけれども、正確な報道には思えない。政治的対立が解けても、ウォン安と円高が続いて、米中貿易摩擦が激化して韓国経済に不況が続けば、韓国人の海外旅行者は、日本に限らず激減すると見ている。
最近、新聞記事の質が低下しているように見えてならない。愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」が中止になったという報道が大々的になされたが、実は新聞社の表現力の不自由の方が深刻だ。そういう展覧会をやったらどうかとさえ思う。
下の朝日新聞の記事も、あたかも政治的対立だけで日本への韓国人旅行者が激減したかのように報道しているが、日本以外の海外旅行者そのものが減っているのではないかとか、韓国の経済的要因があるのではないかという面についての疑問には全く触れていない。
韓国では文政権になってからの経済政策の失敗で、経済そのものが大変なことになっている。企業の倒産と失業率が増大し、海外旅行どころではないのではないか。そうでなくても、韓国人旅行者は、もともと、日本に来てもあまり金を使わないので有名で、中国人や台湾人などと比べても、宿泊数も少ないし、日本での消費も少ないらしい。
朝日も最後に書いているように、日本への海外旅行者の数は、全体として５．６％増えているが、韓国人旅行者は７．６％減っているというのだから、韓国人の行く観光地は偏在していて困っているが、逆に、そういうところがあるということは、ほとんど影響のない観光地が大部分で、むしろ観光客の増大に困っているところも多いということだろう。
韓国人観光客が７．６％減っても、全体としては５．６％増えているということは、外国人観光客が均等に来るところは全く困らないが、韓国人ばかりが集中して来ているところは、観光客が減って困っているということだ。
朝日新聞の報道は、韓国人観光客しか来ないところをピックアップしたものだろうが、海外からの観光客は全体として増えているのだから、好意的に見て切り込み不足、意地悪く見れば印象操作を目的としているように見える。
個人的には、京都や奈良の寺でも中国人や韓国人の行く寺は偏在していて、そのような寺には出かけないようにしている。同じ京都や奈良でも、中国人や韓国人の行かない寺なら本来の姿が残っているが、彼らが押し寄せるようなところは、寺の雰囲気すらぶち壊されているのが現実だからだ。それに、観察すると、彼らは門前の土産物店では物を買っていない。
この朝日の記事を見て、九州旅行する際は別府や柳川は避けるようにしようと思った。別府は以前から日本人観光客には見放されていたが、柳川もダメということが、この記事から分かった。これらの観光地は安易に韓国人の団体観光客に頼っていたということだろうが、それではますます日本人観光客が遠のくだけだということが分かっていない。
日本人の観光も以前とは様変わりしている。かつて北陸の温泉地は観光客が押し寄せたが、今は閑古鳥が鳴いていて、倒産した観光ホテルも多いと聞く。有名な温泉地でも、客扱いが悪いという評判がつくと、客離れが起こるのが現実だ。昔のように、職場の親睦旅行で観光バスを押し立てて、あわただしく安易に観光旅行するなんてことがなくなった。
中国の富裕層は、団体で日本旅行をしたりしないが、彼らも中国人の団体が行くようなところは避けているという。同じように見られるのが嫌というわけだ。朝日の記事では、別府や柳川では、韓国人の修学旅行のような団体客が多いというが、そのような団体は政治的影響を最も強く受けるのだろう。日本でも、韓国への修学旅行は激減しているはずだ。
対立泥沼化、韓国人客が激減 観光地「いつまで続く」
8/23(金) 22:31配信
 日韓の対立が深刻化するなか、国内を訪れる韓国人観光客が九州などを中心に急減している。回復の兆しをつかめない状況に、関係者は頭を抱える。
【写真】東京・原宿でローストビーフ丼が人気の店も大打撃 １日の売り上げ１０万円減… 水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市。市内に４社ある運航会社の一つ「大東エンタープライズ」によると、８月の韓国人客はゼロで、９月も予約がまったく入っていないという。責任者は「船の運航回数も半分ほどに減らさざるを得なくなっている。船頭たちの給料にも影響が出る」と話す。 市内を訪れる韓国人観光客は年々増え、２０１８年には外国人観光客約２３万４千人の半分を占めた。だが日本が韓国への輸出管理を強化した今年７月ごろから、団体客が減り始めた。 市観光課の担当者は「韓国人客は去年の半分ぐらいに激減している。政治問題なので影響がいつまで続くか見通せない」と戸惑う。 国内有数の温泉地・大分県別府市でも「韓国人旅行者が目に見えて減っている」（市観光協会の担当者）という。「地獄巡り」などが人気で、１７年に別府市を訪れた外国人観光客約６０万人の５５％を韓国人客が占めていた。だが今夏はホテルの予約状況が鈍く、満室にならない日が目立つという。 外国人観光客でにぎわう東京・原宿。韓流アイドルが来店したことで、１０〜２０代の韓国人客にローストビーフ丼が人気の「ＲｅｄＲｏｃｋ 原宿店」。日韓の対立が悪化する前は、１日に１００人以上の韓国人客が訪れていたが、最近は２０人に届かない日が増え、１日あたりの売り上げも１０万円ほど減ったという。夏休みを利用して友人３人で来店したソウルの男子大学生（２４）は「文化の交流は切り離すべきだ」と話した。運営会社の東京マネジャー島田亮さん（２８）は「日韓関係の悪い状態が早く終わってほしい」と言う。 日本政府観光局によると、７月の訪日観光客は全体で５・６％増（前年同月比）だったが、韓国からは７・６％減だった。修学旅行など団体客のキャンセルが目立つという。 朝日新聞社
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中華人民共和国という軍国主義の国がある。この国は、チベットやウィグル、モンゴルを侵略して領土拡大し、今、南シナ海や東シナ海で侵略行為を繰り返している。そして、香港の１国２制度のイギリスとの約束を反故にして、独裁国家の侵略的領土拡大を隠そうともしない。
この国が台湾を自国の固有の領土だと主張し、台湾への武力侵略を広言している。この主張を認めると、沖縄も中国の領土と主張さえすれば、武力侵攻の理由になる。台湾が中国の領土になったことはなく、たまたま国共内戦で敗れた蒋介石の国民党軍が逃げた場所に過ぎない。
その国民党軍が台湾を占拠して軍政を敷いたのが実態で、日本の敗戦で独立するはずだったのを国民党軍の侵略で奪われてしまったという歴史的経過がある。そのため、台湾が民主化して選挙で民意を問うと、国民党と民進党の対立が表面化した。現在は台湾独立の指向が強い民進党が政権を握っている。
これに対して、大陸独裁国家は、折に触れ圧力をかけている。武力侵攻の機会をうかがっているのが現状である。もちろん、戦わずして台湾を手に入れるのが最上だと考えているから、国民党の抱き込みを図っている。これに対してノーの意思表示しているのが民進党政権である。
台湾にとって香港の状況は他人事には見えないはずである。武力侵攻に対しては、跳ね返す必要があり、それには軍備を整えることも必要である。アメリカからの戦闘機や戦車の購入もやむを得ない面がある。
中国がアメリカの戦闘機売却に反対しているのは、それが台湾への武力侵攻の邪魔になるからに過ぎない。台湾が戦車や戦闘機を持ったからと言って、台湾が大陸に反抗するためだと考る者はいない。むしろ、それが大陸からの武力侵攻の防御のためだというのは明らかだ。
武力侵攻が簡単に実行でき、軍事的に占領できると思わせることほど危険なことはない。そんなことをすれば、大きな犠牲を払う必要があり、場合によっては独裁政権が崩壊すると思わせることが必要だ。台湾の戦闘機や戦車は、そう思わせるための最低限の備えに過ぎない。
今や、日本の自衛隊が無法国家に対する備えとして必要だということは、誰も反対できない状況にある。その自衛隊の装備、人員が十分だとは到底思えない。日本の少子高齢化が進んでいる現状からみて、人員増が難しいとすれば、せめて装備の近代化によって対処するしかなく、それには予算を増やすしかない。
中国、米に取り消し要求＝台湾への戦闘機売却8/19(月) 18:15配信
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韓国から戦略物質の輸出を止められて困るような物品が日本にあるのかと考えたが、なかなか思い当たらない。たいていは他の国から輸入できるようなものばかりである。
サムスンの半導体を輸入している電機メーカーがあるから、それを止めたらいいだろう。そうしたらアメリカから輸入するだけで日米貿易不均衡の是正に役立つし、国産品の増産で対応することになるだけだ。
日本が韓国から輸入しているのは、価格が安いのが理由で、品質が良いからというわけでもない。まして、国内生産ができないからではない。勘違いしたら、自国の企業に打撃を与えるだけになる。
だから、報復のつもりなら、ほとんど意味のないものである。それどころか理由もなく戦略物質という言葉を使ったら、自分の首を絞めることになりかねない。日本は韓国から輸入した「戦略物質」を、国連が制裁を科しているような国に横流ししているはずもないのだから、どんな理由をつけるのか楽しみだ。
確かに、戦略物質と言っても、武器とは限らない。食料品でも戦略物質には違いないから、キムチの輸出を厳重管理するのも良いかもしれない。
ただ、そんなものの輸出管理を厳しくして困るのは、韓国の国内生産者だろう。その代替品で中国がシェアを伸ばすだけになりそうである。
日本が本当に韓国経済に制裁を加えるつもりなら、もっと効果的な打撃を与える手段もある。韓国は日本が自制していることを理解すべきなのだ。
どう見ても、韓国の政府はまともな政府に見えず、日本だけでなく、すでに世界中から呆れられるような状態になっている。それすら自覚していないようだから、かなり重症だ。
 韓国が「報復措置」…優遇対象国から日本を除外 【ソウル＝水野祥】韓国産業通商資源省は１２日午後、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表した。日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。
発表によると、新たな制度下では、韓国企業は、対象物資の日本向けの輸出に関し、輸出契約ごとの個別許可が必要になったり、輸出申請の書類が増えたりする。２０日間の行政手続きを経て、９月中に新制度を施行するという。 |
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