政治的対立を望んでいる韓国の病

 日本が韓国をホワイト国から除外したことを騒いでいるが、そもそも韓国をホワイト国にしている国はほとんどなく、先行して規制対象となった半導体製造に必要な3品を、他の国から簡単に輸入できると仮定しても、手続き的には日本から輸入する以上の煩雑さが伴う。

　実際には日本企業の市場占有率が高いから、これを他国から輸入するようにしたり、自国で生産するようにするには、数年はかかるだろうと言われている。

　要するに、政治的に騒ぎすぎているのだ。報復だとか、経済戦争だとか言っているのが異常なのだ。日本が本当に経済的報復を考えているのなら、まず、これらの品目を完全に輸出禁止するだろうし、それよりも効果的な方策がないわけではない。

　また、韓国は自国の金融制度が脆弱なことをもっと考えてもよいはずだし、日本が本気で経済報復を考えているのなら、これら3品目に限定せず同時に多品目の輸出禁止策に出るはずで、そうすればなすすべもなく韓国経済は崩壊する。

　もちろん、それは韓国が望んでいるようなＷＴＯ違反である。しかし、その気になれば、ＷＴＯ違反承知で韓国経済を崩壊させることもできるということだ。要するに、日本は自制しているのだ。そこまでやると、もう、それは経済の問題を超えて安全保障上の問題になるからである。

　政治、安全保障の問題となると、韓国と同じレベルになってしまう。

　韓国が日本のＰ１哨戒機にレーダー照射した問題と、その後の異常な対応、護衛艦に対する旭日旗問題、ＧＳＯＭＩＡ破棄、竹島での軍事訓練に至る一連のものは、韓国の日本に対する軍事挑発そのものである。

　加えて、アメリカとの関係を見ていると、米韓軍事同盟を破棄したがっているのではないかという疑念さえ出てくる。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、軍の意向を無視して文在寅の決断で決まったという情報もある。

　文在寅と金正恩とは裏で通じていて、北朝鮮主導で南北統一を図ろうとしていると考えたら、これら一連の動きは理解できるものとなるが、そうでなければ、到底理解できるものではないだろう。ただし、その場合は、韓国経済は崩壊して国内は大混乱に陥る。

　文在寅政権は、足元で経済政策の大失敗と側近の不正問題で揺らいでいる。それに加えて日韓、米韓関係の悪化などがある。

国民の支持を反日政策で取り付けようとしたが、その限界も見え始めた。

　日韓、米韓関係が悪化すると、日本やアメリカからの援助や協力が期待できなくなる。そうかといって、中国や北朝鮮、ロシアに期待できるわけがなかろう。文在寅が韓国をどうするつもりなのか、どうなるか、世界中が注目している。