日銀決定会合結果

実質部分的追加緩和のようだ

主に目立ったのはＥＴＦ３０００億円と行った所か

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１．設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート

（１）新たなＥＴＦ買入れ枠の設定（賛成６反対３）
　ＥＴＦの買入れについて、現在の年間約３兆円の買入れに加え、新たに年間約3000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦを買入れる。当初は、ＪＰＸ日経400に違動するＥＴＦを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合には､速やかに買入対象に加える。新たな枠によるＥＴＦ買入れは、日本銀行が買入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016年４月より開始する。

（２）成長基盤強化支援資金供給の拡充（全員−致）
　成長基盤強化支援資金供給における適格投融資として、現在の18項目に、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を追加するとともに、本項目の投融資について、手続きを簡素化する（税制上の優遇措置の対象となっている企業に対する投融資を適格とするなどの措置を講じる）。

（３）賃出支援基金等の延長（全員一致）
　「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」およぴ「被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、受付期間を１年間延長する。

２．「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置

（１）日本銀行適格担保の拡充（全員一致）
　「量的・質的金融緩和」のもとでの長期国債買入れに伴って金融機関が保有する適格担保が減少していることを踏まえ､外貨建て証書貸付債権を適格担保とするほか､金融機関の住宅ローン債権を信託等の手法を用いてー括して担保として受け入れることを可能とする制度を導入する。

（2）長期国債買入れの平均残存期間の長期化（賛成６反対3）（’12）
　長期国債のグロスベースでの買入れ額が増大することが見込まれることから、買入れを柔軟かつ円滑に実施するため､平均残存期間を現在の７年〜１０年程度から、７年〜１２年程度に長期化する｡また､国債の市場流動性を確保する観点から、国債補完供給（ＳＬＦ）の達続利用日数に関する要件を緩和する。いずれも2016年１月から実施する。

（３）Ｊ−ＲＥＩＴの買入限度額の引き上げ（賛成６反対3）
　現在、Ｊ−ＲＥＩＴについては、銘柄別の買入限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の「５％以内」としているが、市場における発行残高との対比でみた日本銀行の保有残高が増加していることから、これを「１０％以内」に引き上げる。

（日銀ＨＰより抜粋）