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１１月のパリのテロは１３日の金曜日で起こったが
今度はクリスマス前後イスラム国としてテロに警戒だ
特にニューヨークやワシントン辺りが狙われそうで警戒すべきだろう
薄い相場になるわけでリスクが起こればボラが大きくなり下に大きく走りそうだ
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来週の外国為替市場は、欧米はクリスマス・モード。本邦も２３日が天皇誕生日で休場。２５日は休暇、明けて２８日もボクシング・デーで主要市場が休場となることで、相場は大きな方向感を見出せない可能性が高い。ただ、逆に参加者が減少することで、材料が出ると不安定な乱高下の相場となる可能性が残り注意しなければならない。
材料としては、２１日ユーロ圏１２月消費者信頼感・速報値、２２日トルコ中銀の政策金利発表や米国の７−９月期ＧＤＰと個人消費の確報値、２３日は、仏や英国のＧＤＰ・確報値、カナダのＧＤＰ、米国では、１１月の個人所得・消費支出や耐久財受注、週間原油在庫、２５日には、日本の物価・雇用指数などが発表されるが、大きな流れを作る指標ではない。 注意はテロ・リスクか？ イスラム国にとっては、クリスマスは全く関係がないことや逆にこの象徴的な時期に、テロが各地で誘発される可能性に懸念が残る。あっては成らないことだが、商いが薄い時期だけに、注意しておきたい。 また土曜の朝にブラジルの財務相が辞任、米国は原油輸出解禁と
南アフリカの財務相の更迭によるランドの大暴落の記憶が新しく
米国の原油輸出解禁となれば
ただでさえ原油が供給過剰のジャブジャブでイラン産の原油も市場で売られるようになると
オイルが投げ売りバナナの叩き売りによる原油相場の一層の大暴落も想定され
新興国通貨（ランドやレアルなど）の大暴落も警戒しなければならない
週明け大荒れか
 恐怖指数が高く年末年始の薄商いのリスクオフの可能性が高く
最大限の警戒をしなければならない
 １２．１９ ＡＭ５：２５
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ブラジル大統領府は18日、レビ財務相の辞任を確認した。
１２．１９ ＡＭ６：２８
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オバマ米大統領は18日、原油輸出規制を撤廃することを盛り込んだ包括的歳出法案に署名した。
原油底なし沼か
庶民には嬉しいが投資家は脂肪だ＞＞
原油輸出解禁 価格を下押し
オバマ米大統領は１８日、原油の輸出を解禁する条項を盛り込んだ法案に署名した。国内のシェールオイルの増産で積み上がった在庫が輸出に回ることになり、下落が続く世界の原油相場への更なる下押し圧力になりそうだ。原油輸入の８割を中東諸国に頼る日本では、調達先の多様化やガソリン価格低下への期待が広がっている。
原油価格は中国経済の減速に伴う需要の減少などで下落が続いている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１２月４日の定時総会で減産を見送ったことで下落に拍車がかかり、ニューヨーク市場の米国産標準油種（ＷＴＩ）は６年１０カ月ぶりに１バレル＝３５ドルを割り込んだ。今後は経済制裁が解除されるイランからの輸出も見込まれるだけに、米国の輸出解禁で原油安の長期化も予想される。収入を原油輸出に頼る新興国にとっては打撃になりそうだ。
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