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内閣府が16日発表した2015年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。４〜６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。
ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。僅かながら、４四半期連続のプラスだった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。
項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。
個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。
輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。
2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、10〜12月期、16年１〜３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという。
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経団連会長「景気刺激策導入を」 ２期連続マイナス成長で
経団連の榊原定征会長は16日、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で0.8％減となったことについて「２期連続のマイナスは重く受け止めなければならない。景気浮揚策が一番の課題で、なんらかの刺激策を導入する必要がある」と述べ、補正予算の編成を含め政府の政策対応を求めた。都内で記者団に語った。
榊原氏は「在庫処理が大きく影響した点を考えれば、それほど悲観する数字ではない」と指摘しながらも、設備投資が減っている現状に懸念を示した。計画額と実行額に乖離（かいり）があると強調した。
朝、テレ東のモーサテ（経済番組）をみたが２期連続ＧＤＰマイナスとなると
テクニカル的に景気後退手前（＝不況の入口）となり
政府として補正予算の増額、日銀による追加金融緩和観測の思惑が台頭しそうだ
 次に打つべき一手
政府＆日銀とタッグ
『補正予算と追加緩和の合わせ技』
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2015年11月16日
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