2015年12月18日の記事一覧 - 詳細表示

いよいよ７～８年周期の円高株安へ相場転換か！？

サゲたら買いのチャンスだと言う人たちを見るが

為替はそろそろヤバくなりつつある

現在の日本株は円安＝株高で動くわけで

円高になれば株安となる

ポンド円とドル円は長期の月足を見るとソックリだ

http://zai.diamond.jp/list/fxchart/jpyvs?time=1mon

そのポンド円の月足がいよいよデッドクロスする所だ

つまりポンド円がデッドクロスすれば

ドル円もそう遠くもなくデッドクロスする事になる

つまりドル円のガラガラは日本株のガラガラを意味する

そろそろ買いについて警戒した方が良いのではないだろうか

サゲたら押し目と言いそのまま下に走ったらアベノミクスの投資家から

数年漬物（塩漬け）職人の凍死家となりその間の期間無駄に資金拘束にもなる

きのうのＦＯＭＣによる米国の利上げ、今日の黒田ショックが

７～８年周期（上げの周期３～４年は終わりサゲの３～４年の終わりの始まり）の

ターニングポイントになるかもしれないぜ

黒田バズーカついに弾切れか・・・天井か！？

１２３円台ではいつもの追加緩和は出来ずＥＴＦの部分追加緩和で終わった

日経５３０円くらい上げるも１時間もせずマイテン

失望売りだろう

以前某アナリストが次、追加緩和があってもＥＴＦ買いくらいだと言っていたが

まさにそうだったな

これで黒田バズーカは終了か？

自信もってショートしまくれるか

１５時半の黒田の会見を確認し弾切れならいよいよショート（下）目線にするか検討するぜ

ちなみに今日はメインバングの三菱東京ＵＦＪへ行くようがあり

早起きした

１００万以上振り込む用があり（ネット銀行では出来ない振り込み）

またカードがロック（暗証番号を打ち間違えたのか）されていたのでな

カネがあると思われＮＩＳＡを勧められたが１００万しか買えないのは興味ないし

他の投資をしてるのでと断ったぜ

ちなみに用が住み日銀会合前に最もボラがあるポンド円

をロングした

４０分で９０ｐｐの利益だからまあまあだろう

１８２．６０Ｌ→１８３．５０　９０ｐｐの小銭稼ぎ

早起きして３文の得と言うがその通りだな

速報のニュースを見てＥＴＦのみと流れＯＣＯを入れ即リカク

ジャンピングキャッチし捕まっている人たちが多そうだな

利食い千人力さっさと逃げるのがデイトレ、スキャだぜ

１．設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート

（１）新たなＥＴＦ買入れ枠の設定（賛成６反対３）
　ＥＴＦの買入れについて、現在の年間約３兆円の買入れに加え、新たに年間約3000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦを買入れる。当初は、ＪＰＸ日経400に違動するＥＴＦを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合には､速やかに買入対象に加える。新たな枠によるＥＴＦ買入れは、日本銀行が買入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016年４月より開始する。

（２）成長基盤強化支援資金供給の拡充（全員－致）
　成長基盤強化支援資金供給における適格投融資として、現在の18項目に、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を追加するとともに、本項目の投融資について、手続きを簡素化する（税制上の優遇措置の対象となっている企業に対する投融資を適格とするなどの措置を講じる）。

（３）賃出支援基金等の延長（全員一致）
　「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」およぴ「被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、受付期間を１年間延長する。

２．「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置

（１）日本銀行適格担保の拡充（全員一致）
　「量的・質的金融緩和」のもとでの長期国債買入れに伴って金融機関が保有する適格担保が減少していることを踏まえ､外貨建て証書貸付債権を適格担保とするほか､金融機関の住宅ローン債権を信託等の手法を用いてー括して担保として受け入れることを可能とする制度を導入する。

（2）長期国債買入れの平均残存期間の長期化（賛成６反対3）（’12）
　長期国債のグロスベースでの買入れ額が増大することが見込まれることから、買入れを柔軟かつ円滑に実施するため､平均残存期間を現在の７年～１０年程度から、７年～１２年程度に長期化する｡また､国債の市場流動性を確保する観点から、国債補完供給（ＳＬＦ）の達続利用日数に関する要件を緩和する。いずれも2016年１月から実施する。

（３）Ｊ－ＲＥＩＴの買入限度額の引き上げ（賛成６反対3）
　現在、Ｊ－ＲＥＩＴについては、銘柄別の買入限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の「５％以内」としているが、市場における発行残高との対比でみた日本銀行の保有残高が増加していることから、これを「１０％以内」に引き上げる。

（日銀ＨＰより抜粋）