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以前分析したがやはり下限１１５円、上限１２５円のようだ
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［東京 １日 ロイター］ -
BUZZ-黒田ライン、下限やはり115円 ドル上下10円の「変動固定相場」 ＊日銀マイナス金利、週明け後も各市場で影響めぐり激しい議論。決着には時間。
＊黒田日銀総裁会見、話題のひとつは緩和検討を開始したタイミング。 ＊ダボスの世界経済フォーラムへ出席した総裁、事務方への検討指示は「その前」。 ＊「仮に緩和を行うとしたら、どんなオプションがあるか検討してくれ」。 ＊総裁の出発日は２２日。ドルはその２日前に海外で一時１１５．９７円まで下落。 ＊ドル１１５円半ばは１４年追加緩和後のレンジ下限。突破は時間の問題だった。 ＊市場対話について何度も質問を受ける中で明かした舞台裏、１１５円下限説再燃。 ＊上限説は１２５円。昨年６月の衆院財金「実効為替レートでかなり円安」発言時。 ＊甘利氏辞任で包囲網狭まる政府与党、参院選前の円急騰は回避したいところ。
黒田ライン１２５円は超えられないということか
バズーカ１、２は１１、１４円ほど円安になったが今回は最大１２５円上限とすれば
バズーカ３（火縄銃）は６円ほど半減となりマイナス金利の緩和効果は限定的となる
１１５円以下を下回るには１１５〜１２５円にロングを貯めさせ売り崩す事になりそうだ
現在ＩＭＭでは７０〜８０円台時のショートポジション付近であり
個人もショートが増えつつある
ＩＭＭではショートに転換７万近くまで増やせるが個人のショート増がネック
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△投資＆トレード第２ツイート
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コメント（2）
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ドル円 119円50銭-123円50銭
■ドル・円は底堅い動きを続けるか、日銀によるマイナス金利導入の影響残る
今週のドル・円は底堅い動きを続ける見込み。日本銀行は当座預金の一部にマイナス金利を適用することを決定した。日銀の当座預金から流出した資金がリスク資産に向かう可能性があるとの思惑が広がっており、ドル高・円安の相場展開が予想される。 なお、市場関係者の間からは、1ドル＝119円は当面の下値目途になるとの声が聞かれている。原油先物が弱含みとなった場合や1月の米雇用統計が低調な内容だった場合、年4回の利上げペースに対する懐疑的な見方が再び強まる可能性はあるものの、日本銀行は2％物価目標の実現に必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じるとみられている。ドル安・円高が急速に進行し、119円を短期間で下回る可能性は低いとみられる。 豪ドル円 84円00銭-87円00銭
■政策金利は現状維持の予想も対円レートは上げ渋りか
今週の豪ドル・円は上げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は2.00％で現状維持の予想だが、商品相場の持続的な上昇への期待は広がっていない。人民元相場の先安観は消えていないことから、日銀によるマイナス金利導入の影響は残るものの、リスク選好的な豪ドル買いがさらに増える状況ではないとみられる。 ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント ・2日：豪準備銀行が政策金利発表（2.00％で現状維持の予想） ・3日：12月貿易収支（予想：-23億豪ドル、11月：-29.06億豪ドル） ・5日：12月小売売上高（前月比予想：+0.4％、11月：+0.4％） ポンド円 171円00銭-175円00銭
■底堅い動きか、日銀のマイナス金利導入で買い優勢の展開
今週のポンド・円は底堅い展開か。日銀によるマイナス金利導入によって円安基調は持続する見込み。ただし、4日の金融政策委員会（MPC）で示される今後の経済見通しなどが弱気だと、早期利上げ観測はさらに後退し、ポンド買いは一服する可能性がある。原油先物の反落もポンドを押し下げる要因となる。 ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント ・1日：1月製造業PMI（予想：51.8、12月：51.9） ・4日：英中央銀行金融政策発表（政策金利は0.5％で現状維持の公算） 警戒指標
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【中国・1月財新製造業PMI】（2月1日発表予定）
参考となる12月実績は48.2。項目別では生産指数が48.7に低下、雇用指数は47.3で いずれも景気改善と悪化の境目となる50を大幅に下回る状態が続いている。1月の市場予想は48.1で12月実績をやや下回る可能性がある。1月の数値が予想を下回った場合、中国株安を警戒してリスク選好的なドル買いの勢いはやや弱まる可能性がある。 【米雇用統計】（2月5日発表予定）
年4回の米利上げペースを後押しできるか注目される。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で9年半ぶりに利上げしたが、その後の市場の混乱などで1月26-27日のFOMCでは「タカ派」的なスタンスをやや後退させた。雇用統計が低調なら、利上げペースの鈍化観測につながり、ドル売り材料となろう。1月非農業部門雇用者数は前回+29.2万人に対し前月比+20.0万人が予想される。 また、インフレ動向に影響を与える賃金動向に対する市場の関心も高い。1月の平均時給は前月比+0.3％、前年比では+2.2％と予想されている。前年比での賃金上昇率は12月実績の+2.5％を下回る見込みだが、前月比の数字が市場予想を下回った場合、インフレ進行への思惑は後退し、非農業部門雇用者数や失業率が市場予想と一致しても、強気になれないとの声が聞かれている。 |
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リーマンショックを予見した運用者が語る
2006年末にサブプライムローン専業会社が破綻、2007年2月末の上海株ショックの頃から、来たるべき大暴落＝リーマンショックを予言していた運用のプロが山内英貴氏である。山内氏に現状をどう見るか、語ってもらった。
リーマンショックは終わっていない
年明け以降の市場は1997〜98年の通貨危機の頃と似ていて、まさにデジャヴという感じだ。過去数年間続いていた資本の流れが逆流し、キャピタルフライトの兆候が明らかとなった。
ある意味で「リーマンショックは終わっていない」といえる。米国はグリーンスパン元FRB(連邦準備制度理事会)議長の時代（1987年8月〜2006年1月）から、金融は緩和的でマーケットフレンドリーであり、株式相場が下落しそうになると中央銀行が支えるということを続けてきた。
そのことで膨れあがったバブルは、リーマンショックによりいったん弾けた。しかし、中国を中心とする新興国が、先進国のバブルを肩替わりする形で、債務をどんどん積み上げて、世界経済の成長を引っ張った。先進国が敗戦処理を行う時間を中国が稼いだわけだ。つまり、リーマンショックは単に、米国から中国へ、先進国から新興国へバブルを移転しただけとみることができる。しかし、いよいよそれが限界に来た。
米国はいつも同じ行動をとる。自国経済が調子に乗りすぎてバブルが膨らむと、ほかへ移転させる。1985年のプラザ合意がそうで、これをきっかけにドル安円高に反転、日本が世界経済の牽引役に替わった。しかし、1990年代に入り日本のバブルも弾けた。今回は、中国がバブルの肩替わりのツケを負う形となった。
現状はグローバルに見て、もはや牽引役がいないところまできている。現象としてはすべての資産価格が高くなっている。株価も足元では調整が入って少し売られたが、長期スパンで見れば非常に高い水準である。債券もどこでも超低金利で高値。原油をはじめとするコモディティ(商品)価格はこの1年で下落してきたが、その前はもの凄く高かったわけで、バリュエーションが高まりすぎた結果、まさに逆回転を始めている。
新興国ではブラジルやロシアのほか、通貨がドルペッグし、原油価格の高騰に政府の財政が依存しているサウジアラビアも厳しい。中国は民間のドル建て債務が急激に膨張しているので、人民元切り下げでデフォルトが頻発するという形になる。昨年から、中国の不動産会社がドル建ての債券の償還を増やしており、これがキャピタルフライトに見えていることもある。
債務が積み上がりすぎているため、中央銀行が緩和をしても効果が薄くなっている。先日のECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和をコミットする発言の効果も一日しか持たなかった。モルヒネを打ち過ぎて効かなくなっている。資産価格の投げ売り状態が出て、債務を軽くしないと解決しない。
結局、中国も米国も苦しくなり、大きな調整を迎えざるを得ない。10年に一度のクレジットサイクルが生きている。1998年、2008年に続くメガトン級の市場イベントがくる。これは人間がやっていることだから仕方がないこと。政策担当者の立場では、なんとか対処しなければならないので頭が痛いが、投資家、一市場参加者はそういうこともありうべし、と考えておく必要がある。
日本の投資家は当面リスク削減を
一つ言えるのは､とくに日本の投資家にとって、アベノミクスが始まってからは、誰にとっても儲けやすい相場だったことだ。円安で、株高で、債券も売られない。分散投資をロングオンリーでやっておけば誰でも儲かった。だからこれからは、大変だ。
以前は為替ヘッジをしていたような市場参加者、輸出企業や機関投資家や個人が、日銀の金融緩和が続くことを前提にして、円高リスクはしばらくないとみて、ヘッジを外していた向きが多い。円安と資源価格の低下で日本の交易条件は改善し、貿易収支が劇的によくなっているので、実需の円買いのマグマが溜まっている。リスクオフモードで円高が進み、リスク資産が売られて大幅に下がる厳しい状況が出現する可能性が高い。
危機がいつ来るか、どういう形で来るかは分からない。ただ、リーマンショックでもサブプライムローンのデフォルトが出始めた2006年末、サブプライムファンドの償還停止をBNPパリバが発表したパリバショック（2007年8月）、ベア・スターンズの破綻（2008年3月）からリーマンショック（2008年9月）までは、2年ほどかかっている。アジア通貨危機の時も、タイが変調を来してから米国のヘッジファンドであるLTCMや日本長期信用銀行の破綻まで、1年半ぐらいかかっている。
今回は、もっとバブルが大きいことや、中国の体力を考えれば、すぐ危機到来は考えにくいが、逆に言えば、不安を抱えた市場では、ボラティリティ（変動率）の高い、値動きの激しい環境がしばらく続く。本当にクライマックスが来るには時間がかかる。投資家は雲の上を歩いているような怖さがあるが、テールリスクの発生を前提に、リスクを削減しておくことが必要だ。
アベノミクスはすでに死んだ 亡霊を追いかけても大損するだけ
次なる大暴落（クラッシュ）は想定している
 アベノミクスはすでに終わっており（去年の８．２４が終わりの始まり）現在長期下降トレンド中
日銀がマイナス金利をしようがＥＣＢが緩和しようが資本主義の金融のサイクルトレンドには勝てない
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10年に一度のクレジットサイクルが生きている。1998年、2008年に続くメガトン級の市場イベントがくる。
１９９８年、２００８年 ２０１８年より前に来てもおかしくない
 オレは今年から来年にかけて警戒よ
今月上旬のガラガラはまだまだ序の口だぜ
いつあの悪夢の再現（リーマンショックレベルのクラッシュ）が起きても
対処できるよう心の準備をしてないと財産を失い精神も崩壊するだろう
 オレは新興国発（ブリックスのどれか特にブラジル）のデフォルトそして大暴落を想定中だ
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先進国が敗戦処理を行う時間を中国が稼いだわけだ。つまり、リーマンショックは単に、米国から中国へ、先進国から新興国へバブルを移転しただけとみることができる。しかし、いよいよそれが限界に来た。
ブラジルレアル、南アランドの大暴落をみればわかるだろうしそれらの通貨のガラガラは
これから新興国発の世界的クラッシュの前触れに煙が出ているようなものよ
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不安を抱えた市場では、ボラティリティ（変動率）の高い、値動きの激しい環境がしばらく続く。本当にクライマックスが来るには時間がかかる。投資家は雲の上を歩いているような怖さ
↑いつまでも頑固爺のようにならず
こだわらず長期買いは辞め
短期デイトレ回転（臨機応変に買いとカラ売りの組み合わせ）を推奨する
  ボラ（値幅）が大きい相場は長期投資よりはるかにリスクが低く回転が儲かる
短期勢に取ってはボーナスステージのチャンスである
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シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で非商業部門（投機筋）の対米ドルでの差し引きの持ち高状況
（1月26日） （1月19日）
カナダドル ▲66819 ▲66386 スイスフラン ▲4503 906 メキシコペソ ▲76607 ▲76003 ポンド ▲47537 ▲38579 円 50026 37653 ユーロ ▲127215 ▲137015 ＮＺドル ▲5400 ▲2954 豪ドル ▲32798 ▲36267 円ロング（円高方向）の積み上がりがアベノミクス始まって以来最大を更新
超円高時代の７０、８０円の最高レベルまで積み上がったようだ
これで黒田が追加緩和３弾を実施したと言うことは限定的だがそれなりに（一時的に）効果アリか
だがオプション市場を見るといまだ中長期円高方向は変わっておらず
（ドル円の先物オプションは期日物で1カ月から10年物まで円コールオーバー）
超円高時代より更に積み上げる可能性もある
ドルストもリスクオフの円高ドル高で積み上がっているようだ
特にポンド売りが目立つ
今週は雇用統計があるので調整上げとして下値は堅そうだが
ある程度整理されたらまた円高株安が来そうな予感だ
先々週の寒さがまず１番底って所で寒さと相場の厳しさもいったん緩んだが
つかの間の緩みで安堵せず二番底、三番底に警戒すべきだろう
相場の格言
「相場は絶望と恐怖の下で生まれ、不安と懐疑の中で育ち、熱狂と歓喜とともに消えていく」
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1日
○10:00 1月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） ○10:45 1月Ｃａｉｘｉｎ中国製造業ＰＭＩ ○17:30 1月スイスＳＶＭＥ購買部協会景気指数 ○17:50 1月仏製造業ＰＭＩ改定値 ○17:55 1月独製造業ＰＭＩ改定値 ○18:00 1月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値 ○18:30 12月英消費者信用残高 ○18:30 12月英マネーサプライＭ４ ○18:30 1月英製造業ＰＭＩ ○22:30 12月米個人消費支出（ＰＣＥ） 個人所得 ＰＣＥコアデフレータ ○24:00 12月米建設支出 ○24:00 1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）製造業景気指数 ○1日03:00 フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、講演 ○ニュージーランド（オークランド記念日）、メキシコ（憲法記念日）、休場 2日 ○12:30 豪準備銀行（ＲＢＡ）政策金利発表 ○14:30 インド中銀、金融政策決定会合 ○17:15 12月スイス小売売上高 ○17:55 1月独雇用統計（失業率／失業者数変化） ○18:30 1月英建設業ＰＭＩ ○19:00 12月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ） ○19:00 12月ユーロ圏失業率 ○3日03:00 ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演 3日 ○06:45 10−12月期ニュージーランド（ＮＺ）失業率 ○09:00 ウィーラー・ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）総裁、講演 ○09:30 12月豪貿易収支 ○09:30 12月豪住宅建設許可件数 ○10:45 1月Ｃａｉｘｉｎ中国サービス部門ＰＭＩ ○17:50 1月仏サービス部門ＰＭＩ改定値 ○17:55 1月独サービス部門ＰＭＩ改定値 ○18:00 1月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値 ○18:30 1月英サービス部門ＰＭＩ ○19:00 12月ユーロ圏小売売上高 ○未定 ポーランド中銀、政策金利発表 ○21:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 ○22:15 1月ＡＤＰ全米雇用報告 ○24:00 1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合） ○3日00:30 ＥＩＡ週間在庫統計 ○米財務省3年、10年、30年債入札条件 ○英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ、4日まで） 4日 ○15:45 1月スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数 ○18:00 1月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報 ○21:00 ＭＰＣ2日目、終了後政策金利発表 ○21:00 ＭＰＣ議事要旨 ○21:00 英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告（インフレリポート） ○21:30 1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ） ○22:30 10−12月期米非農業部門労働生産性・速報値 ○22:30 前週分の米新規失業保険申請件数 ○24:00 12月米製造業新規受注 ○5日04:00 メキシコ中銀、政策金利発表 5日 ○09:30 12月豪小売売上高 ○09:30 豪準備銀行（ＲＢＡ）、金融政策に関する四半期報告 ○16:00 12月独製造業新規受注 ○16:45 12月仏貿易収支 ○22:30 12月カナダ貿易収支 ○22:30 1月カナダ雇用統計（新規雇用者数変化／失業率） ○22:30 12月米貿易収支 ○22:30 1月米雇用統計（非農業部門雇用者数変化／失業率） ○24:00 1月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数 ○6日05:00 12月米消費者信用残高 |
