全労連・全国一般東京地方本部・一般合同労働組合

一般合同ニュース 2012年1月

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2010年春闘中間総括

２０１０年春闘中間総括

はじめに

 

　２００７年秋から実現させてきた国民共同行動は、労働者だけでなく多くの国民諸階層の共感と支持を得、昨年は官民共同行動に結実し、夏には築地市場問題を考えるシンポジウムを成功させました。今春闘でも、官民共同行動を２回成功させ、職場を大きく激励しました。この共同の力が、東京都観光汽船共闘会議の結成や民法労対策会議へと発展しています。

 

　また、昨年秋から年末にかけて公然化したアデランスグループ支部、土屋産業分会などで初めての春闘に奮闘、アメリカンアパレル支部では大阪でストライキ集会を成功させました。

 

　大道工業分会、塗装工業組合やK電気、郵便輸送、シーエムアイ分会など解雇争議を闘う争議団が行動等の面でも牽引車の役割を果たしました。

 

　春闘の最中も日夜労働相談を受け付け、一人の権利を守るために仲間が力を寄せあい闘い抜く方針を貫いた労働相談、組織化の取組みは、労働者一人一人の権利を守り、かけがえのない互いの人生を大切にしあう私達一般合同労組の真骨頂であったといえます。

 

 

１， どんな情勢の下での闘いだったか

 

　一昨年のサブプライムローン破綻を契機にした世界的な金融の混乱は、アメリカ主導の投機資本主義と新自由主義路線の破綻を露呈しました。100年に1度と言われるこの経済危機は、日本経済にも深刻な影響を与えましたが、逆に大企業は景気後退を口実に、大規模な労働者の｢首切り｣、｢雇い止め｣、｢下請け単価の買いたたき｣を進め、大銀行は貸し渋り、貸しはがしを行い、企業を倒産に追い込むといった事態となっています。その結果、政治も経済も行き詰まり、国民の暮らしや生活は深刻な状況となり、いっそう｢格差と貧困｣が拡大しました。

 

　私達は、こうした情勢の下、中堅・中小企業の経営の健全な発展を阻害する大企業本位の政治経済政策を改め、国民経済を立て直すために、国民共同の闘いを追求して春闘を闘いました。

 

　貧困と格差の拡大に対する闘いを中心に、２０１０年春闘に向けて｢貧困と格差をなくそう｣、｢全国一律最低賃金制の法制化を｣を合い言葉に、国民諸階層との共同行動としての｢２．１２国民共同行動｣を成功させるとともに、ナショナル・ミニマムの基軸としての全国一律最低賃金制確立(法制化)、労働者派遣法の抜本改正の闘いを重視し、これまで進めてきた｢原因・背景に迫る｣闘いと、全ての争議の勝利、組織強化・拡大に向けて闘いを進めました。

 

 

２， 職場の状態

 

① 職場ニュースの発行で世論を形成

 

　今春闘の職場活動は、ニュースの発行からみると、ケミファ、三陽、アデランス、ワシントンなどで週に一回の定期的な発行をつらぬきました。ケミファでは、再雇用制度の差別を粘り強く取り上げ、三陽分会ニュースは情勢や公務の職場で起きている実態などを毎号イラスト入りで紹介、アデランスでは団体交渉報告とともにアンケートを繰り返しまた職場にアンケートを返すことを必ずやりきっています。ニホンハンダ、東京美々卯、全経、PUC、SCSなどでも適宜職場ニュースを発行しました。しかし、全体としては闘争時期にもかかわらずニュースの発行ができなかった職場も多く、この克服が課題です。

 

② 経営危機が表面化、金融機関の貸しはがしにより「合理化」を誘発した職場も

 

　業績好調のケミファでは定期昇給見送り提案が出ましたが、当該はこれを拒否。再雇用制度を利用した組合差別をゆるさない課題に取組みました。キスミーでは、賃上げは妥結しましたが、企業内最賃と統一申入書の文書回答を引き続き追及し、第２組合の女性差別要求など共闘できる部分で懇談を取り組む方向が確認されています。

　金融機関による貸しはがしが激化し、解雇や希望退職といった「合理化」を誘発している職場も多く見られます。毎日広告では希望退職制度が提案されましたが、メインバンクが「２期連続赤字なら融資を引きあげる」と「合理化」を経営者に迫ったためだったことが判明しました。日経広告でも同様の「脅し」により希望退職制度が提案されています。

　キャラバンでは、消費の落ち込みによる業績悪化が深刻となり人減らしと本社機能移転が４月９日に発表される事態です。広告代理店の弘報社でも事業不振を理由に退職勧奨が行われました。

　賛育会でも賃上げゼロ回答です。グループ全体は去年並み業績、病院は昨年対比３億円減がその理由としていますが、企業内最賃１０００円は協定しました。事務長以下４名が退職し医師などへの賃金へ回すといいます。経営者をふくみ医療制度改悪反対の署名を取り組みました。

　千代田三友では本社で５名人減らし、全体で１２ヶ所のスタンドで正社員１名ずつのほかアルバイト２０名減らす計画が明らかになっています。業績給中心となり賃上げなしという厳しい状況です。

　初めての春闘を取組んだアデランスグループ支部では、アンケートをもとに社名変更とともに５月本社一部移転、アデランスとフォンテーヌの合併と「計画」を打ち出してきていますが、売り上げ以上の宣伝費の垂れ流し

 

③回答の特徴

１万円以上：１職場

１万円以下〜５０００円：５職場

５０００〜２０００円：6職場

２０００以下：6職場

ゼロ回答：１職場

 

　パートの時給引き上げについては、要求提出した職場ではほぼ全職場でようきゅうしています。

　ニホンハンダ、アイメイト、テイコクメディックス、よしや、美々卯で時給引き上げの成果を勝ち取っています。

　単組関係では、文祥堂：5.960円(1.96%) 、明治屋：2,580円、TAKリビング：平均4,000円

　吉田製作所：3,640円等の回答を引き出しています。

 

３， 争議

 

　争議も前進しました。

　塗装協同組合、アメリカンアパレル、教育会館、台東区商連、ハッピースマイルの争議等で勝利和解するなど解決を見ています。また、津田船長の解雇や労働組合敵視政策を続ける東京都観光汽船では、船の安全・安心運航などを求めて共闘会議が結成され、国土交通省へ要請を展開し、会社に調査が入るなど成果を上げてきています。　山崎分会長・蔀さんの雇用を巡る争議が発生している大道工業では、法廷闘争へと発展、東京ガスやガス事業協会への要請などにも力を注ぎました。昭和ゴムでは、ファンドの姿勢がはっきりしてきました。中堅中小企業が抱える金融の問題点として、支援強化が求められます。継続した金融庁要請や１日行動に取り組み、会社を包囲してきています。民事法務でも全面的な競争入札を控え、民事局への要請を強め官民競争入札監理委員会への要請も強めなければなりません。K電気、郵便輸送、大成建設、サンエツ金属など未解決争議も前進しています。

 

　　アメリカンアパレル、シーエムアイ、塗装組合に典型的なように、争議解決への力の結集が団結を強め運動の前進のテコになります。一方で、争議や事件が一般合同労組に集中し、春闘中も奮闘が続きましたが、争議団会議が開催されず争議団の単産への結集が課題となりました。労働相談は複数で対応・協議が原則です。引き続き職場活動家の労働相談や組織化への参加が求められる情勢です。

 

４， 組織拡大の取り組み

 

　派遣元からの解雇事件や労働相談から、新しく１分会(ホクト分会：ドライバー派遣会社)が結成され、さらに、様々な業種・地域で複数の組織化の相談が継続して取り組まれています。　

　昨年１０月公然化したアデランス支部では、２月に第二組合が結成され団結破壊の危険な情勢にあります。

　しかし、職場・執行部は全国一般に固く団結し、全国的にも先進的な職場要求を基本にしたファンドとの闘いが展開されています。ＳＰは、ブルドック、札幌などの失敗で大損しているのをＡＤで取り返そうとしている可能性もあり、予断を許さない情勢です。職場組織を固め闘う体制を作ることが急がれます。

　また、年末公然化した新しい分会である土屋産業分会（６名）、北欧分会（４名）、小麦っ娘（４名）の活動への継続的援助が必要です。

　その他様々な業種・地域で公然化が準備されています。

 

５，統一行動、統一申入書などおもな活動の経緯

 

１２／　２　地本春闘討論集会

　１／　６　地本旗開き

　１／　７　東京国公旗開き

　１／　８　新春宣伝行動

　１／１７　春闘討論集会

　１／１９　経団連行動

　１／２６　東京春闘決起集会

　２／　６　地本春闘討論集会

２／１０レーサム・野口工務店・ハッピースマイル争議解決報告集会

　２／１２　国民春闘共同行動

　２／２３　第１次官民共同行動

　３／　４　霞ヶ関総行動

　３／　５　海上デモ

　３／１２　重税反対全国統一行動

　３／１６　観光汽船共闘会議結成総会

　３／１７　第２次官民共同行動

　３／１８　全労連第１次総行動

　３／２６　昭和ゴム総決起行動

　４／　３　後期高齢者医療反対集会

　４／　６　職場訪問行動

　（４／１６　全労連統一行動）

　４／２１　春闘追い上げ統一行動（国会集中行動）

　５／　１　第８１回メーデー

　５／　３　憲法集会

 

６， その他

 

（１）ＮＰＴ再検討会議に龍前さんを派遣しました。

　　東京地本からは3名、自費参加の田中さんを加えて4名が反核行動に参加しました。

　　多くの仲間・職場の協力で派遣費用カンパを集めきり、署名70万筆を届けてきました。署名や宣伝活動に新しい仲間が参加するなど、春闘を活気づける活動を展開しました。

 

（２）昨年秋と今年4月開校の労働学校に一般合同労組から合計１５名にのぼる多くの仲間が参加しました。東京地本とともに、新しい活動家を育成する課題の一つとして位置づけた結果といえます。地本の援助を含め、今後とも引き続き新しい活動家育成と職場・単産を越えた交流の場として継続して取組みを進めます。

 

（３）ナショナル・ミニマム研究会として７月に新しく出版する「グローバル化とナショナル・ミニマム」をテーマにした書籍の準備をすすめました。

 

（４）昨年の官民共同行動の一環として取組んだ築地シンポの報告集が完成、職場への普及をすすめました。

2010年夏季闘争方針part2

（１）現行最賃法の下での

　　最賃引き上げの闘いを推進するために

　　次の要求を合わせて取組みます。

 

 

①中小零細企業に対する臨時支援策として「最低賃金底上げ支援特例補助金」を実施。

 

・政府は最低賃金を3年で全国一律1000円に引き上げる政策目標を示し、初年度から企業内最低賃金を1000円に引き上げた中小・零細企業（企業規模300人以下）に対し、上積みが必要となる労働者の賃金補填分（所定労働時間×補填金額分）の半額を公的に助成することとする。

 

・個別労働者の賃金(時間額)と所定労働時間が記載された賃金台帳を労働局に提出し、支給対象者を把握し、労働局が支給することとする。

 

・上記の緊急支援策の財源は、証券優遇税制や研究開発減税の見直し等、大企業に対する租税特別措置法の改正によりまかない、ワーキング・プアの根絶にむけた大企業からの協力で実施することとする。

　

　賃金への助成は特異な措置ですが、すでに「時短奨励助成金」「中小企業子育て支援助成金」等、様々な助成があり、景気の状況、ワーキング・プア化が著しい労働者の状況をみれば、こうした手立てが必要だと考えます。

 

 

②「下請代金支払遅延等防止法」の活用で最賃引き上げによるコスト増の単価上昇を保障させる。

 

　運用基準にある違反事例の指針を改善し、以下の違反が生じないよう、行政による指導監督を行う。

　

　イ）労務単価が最低賃金を割り込むような低額の価格の押し付けは認められないものとする。

　

　ロ）最低賃金のコスト増に伴う単価の引き上げ要請を認めないことは違反行為とする。

 

 

（２）ナショナル・ミニマムの軸となる

　全国一律最賃制の確立を早期実現させるために

　全国一般内部とともに地域の労働組合にむけ

　世論を喚起するべく働きかけを強めます。　　

 

　国民生活の最低限保障＝ナショナル・ミニマムの軸となる全国一律最賃制の確立は、

　現行法の抜本的改正を行わずには実現できない課題です。

　したがって、現行法の問題と私たちが目指す本当の最低賃金制度の姿を

　広く国民世論に訴える必要があります。

　

　「最低賃金制度」「ナショナル・ミニマム」「最賃パンフ」を全組合員に普及し、

　読み合わせを含めた草の根の学習運動を全職場、全分会・支部で開催。

　また地区労や業種共闘などでも最低賃金の学習運動を提起してゆきます。

　特に、低すぎる最低賃金の犠牲となっている女性労働者と若年労働者にむけて、

　学習と宣伝を強化します。

 

　３）第2次最賃署名を積極的に取り組む

　　　

　第１次最賃署名は約６００筆を集めましたが、私達の声を届ける数としてはまだまだ不足しています。春に続き、６月からは第２次最賃署名に取組みます。組合員一人１０筆、一般合同労組全体で５０００筆を目標に設定します。

 

（３）組織拡大と争議支援強化

 

　①　組織拡大は通年の課題として取組みます。東京地本の拡大方針に基づき、職場での未組織労働者への働きかけとともに、未組織の職場へのアプローチの一環として、関連事業所周辺での街頭・駅頭宣伝等を実施します。特に、PUC、アデランス、美々卯、日経広告などの組織化を強化します。また、労働相談→組織化→公然化→職場指導の一連の指導体制を複数であたる原則をくずさないことが重要です。

　

　②　安全最優先を主張した船長・津田副分会長を解雇した東京都観光汽船、東京ガスの孫請け企業である大道工業・山崎さんの不当解雇事件、大成建設・倉光さんの偽装請負・解雇事件、K電気・Kさんの「予備的」解雇事件、日本郵政の子会社・日本郵便輸送でおきた違法派遣を引き金にした解雇事件など、社会的にも大きな問題をはらんでいる争議が引き続き闘われています。東京地本の単組でも、ファンドの横暴と闘う昭和ゴム労組、国の入札制度による大量解雇と闘う民事法務協会労組の闘いも重要局面に入っています。いずれも一般合同労組の職場に深くかかわる課題であり、中堅・中小企業を健全に発展させる基本方向との矛盾としてとらえ、共闘会議や対策会議で重要な任務を果たしながら、大衆行動等での支援を強化する必要があります。

　

　③　 特に55歳以下の職場活動家の交流と活動の継承を目的に、若手活動家の結集をはかります。日常的な交流の他、課題やテーマ別に交流をはかります。

 

 

（４）平和と学習活動

　　　①夏期学習会に取組みます

　　　②原水禁世界大会（広島）へ職場代表を派遣すべくとりくみます

 

 

（５）主な日程

　　　　　■統一要求提出日　５月末日

　　　　　■統一回答指定日　６月１０日

５／１９　第１次最賃デー

５／２０　分会支部代表者集会

５／２１　日本郵政宣伝行動（郵便関連支部・解雇撤回闘争）

５／２５　地本活動者集会（18：30エデュカス）

５／２７　争議総行動　　　※別紙

５／２８　大企業の責任追及・最賃・均等待遇労働者総決起　18:30日比谷野音

６／　４　大道山崎さん裁判

　　　　　　日本郵政前宣伝行動

　　　７　最賃検討委員会

　　　９　郵便支部都労委（13：30）

６／１１　統一行動　　

　　　１４　観光汽船共闘会議

　　　１８　日本郵政宣伝行動

　　　２６〜２７　アンダー５５活動者会議

　　　２７〜２８　東京春闘民間部会会議

　　　３０　佐藤極さんを偲ぶ会（18：30エデュカス）

６月　　　第２次最賃デー

７月　　　第３次最賃デー

７／　２　新入組合員歓迎交流会

７／２４〜２５　夏期学習会

８／４〜６　原水禁世界大会（広島）

９／２５　定期大会

2010年夏季闘争方針

２０１０年夏季闘争方針

２０１０年５月20日　

全労連・全国一般東京地本一般合同労組

 

＜格差と貧困を解決する道＝

　 最賃運動の強化と

   大企業の責任追及の夏に！！＞

 

 

１，職場を取り巻く情勢の特徴

 

格差と貧困への怒りから生まれた民主党連立政権は、子供手当や教育の無償化など一部国民の要求を取り入れる姿勢を見せましたが、全国最賃、後期高齢者医療制度廃止、派遣法の抜本改正などを先送りするばかりか普天間基地撤去でなく国内たらい回しに後退するなど、根本的には財界・大企業の利益を優先し、アメリカ言いなりの安保・外交を行い、国民には痛みを押しつけています。私たち労働者・国民の暮らし、平和や民主主義を破壊する「構造改革路線」からの脱却とはほど遠いのが現状です。

 

　こうした政治情勢の中、長引く不況と構造的な中堅・中小企業の経営危機が職場に顕著に表れています。大企業からの中小企業に対する差別的な価格の押し付けや、生産点での原材料の仕入れ価格差別、流通での市場での大企業系列への差別価格による取引などが横行しています。

 

　ＰＵＣなどは本来の高密度・高熟練の労働に見合った賃金が支払われていいはずですが、ＰＵＣ経営を管理する東京都が賃金引き上げを不当に押さえ込んでいます。このように、大企業や国・自治体は中小企業に対して著しく小さく過小に評価をした取引を行っているといえます。

 

　また、大企業が中堅・中小企業に対して価格差別を行うことによる経営不安が起こっています。大手酒メーカーが大手量販店には格安な卸価格で取引してダンピング競争を促進し三陽物産などの流通卸の経営を圧迫、その結果町の酒屋の経営難も深刻化しています。築地市場でも、大手食品メーカーや外食チェーンがセリを通さない相対取引で大量の食糧を独占し流通と価格を支配しています。このことが卸売業者の経営困難とともに、生産地の疲弊を招き、同時に町の小零細の生鮮食料品店の営業を立ちゆかなくしています。ガソリンスタンドの業界でも石油メジャーによる価格支配が貫徹し、スタンドが経営難で次々と姿を消す事態となっており、千代田三友ではスタンドの閉鎖、本社の人員削減となって現れています。

 

　雇用不安と労働者の賃金減少、社会保障の後退によって個人消費は凍り付いたままです。毎日「安売り」「セール」を行って需要を喚起しても、売れない、売れても利益がでないという悪循環がワシントン、土屋産業、美々卯、キスミー、アデランス等の職場を襲っています。

　音響測機や協和工業、島倉鉄工、など製造関係の職場では、パイオニアや日立、大手ゼネコンなど主要取引先である大企業が内部留保を取り崩して取引先へ適正な設備投資や発注をおこなって中堅・中小企業経営を支えないため、経営危機が表面化する事態となっています。

 

　金融機関が本来の役割を放棄し投機による利益追求に走っているためにおきる被害が拡大しています。日経広告や毎日広告では、金融機関が「２期連続赤字なら融資を引き上げる」と経営を恫喝、希望退職募集や最雇用者の雇用打ち切りなどの「合理化」を誘発させています。また、アデランスや昭和ゴム、丸善などにみられるファンドの中堅企業への進出は、金融機関が中小企業へ資金を貸し出さないことにより①企業が株式市場からの資金調達をもとめてファンドを呼び込む（往々にして金融機関が仲介する場合が多い）②貸し先を失った余った資金が投機に流れ、企業破壊を起こしている　という特徴が見られます。

 

　同時に、国や自治体など公的機関が新自由主義路線に陥ったために誤った政策がとられています。

価格重視の競争入札などにより、ＰＵＣ，民事法務、林政総研、土建国保、建設物価、経済調査会などで雇用危機や賃金の切り下げなどが起こっています。

 

　このように、いずれの職場も個別経営に迫っているだけでは打開が図れない状況であることは明らかです。　

 

 

２，闘いの方針

 

（１）大企業の責任追及と、

　　　　　　　　　国への要請を強化を。

 

　　個別経営は景気回復のためにも大幅夏期一時金支給をもとめる

 

 

① 大企業の責任は重大。国民共同を引き続き発展させ、

　　国の政策を中堅・中小企業の健全な発展による景気回復策への転換を

 

　春闘方針でも明らかにしたように、今の不況は、

　構造的な消費購買力の過少によって生じた過剰生産恐慌であり、

　この打開には消費購買力の回復が不可欠です。

　　

　政府が昨年末発表した「内需主導の成長戦略」を実体のあるものにし、真の経済打開を実現し、中小企業　や国民生活を活性化していくために、大企業には国民、労働者、中小企業と共同する新たな社会をめざす　努力を求めてゆく必要があります。

　

　大企業６０００社余が抱え込む総計４００兆円を超える内部留保の一部を、

（イ）中小企業との取引改善や地域振興のために放出し、税や社会的投資責任を果たすなどして応分な負担をすることと、

（ロ）労働者の賃上げや大幅夏期一時金の支給、雇用保障に生かすべきです。

こうした政策を行うよう、政府行政に対して、中小企業や商工自営業者、農水産振興の抜本的政策を求める一連の統一行動を発展させます。

　

　国民経済の基盤となるべき中小企業、商工自営業、農水産業や地方経済のバランスある発展を取り戻すことは、不況打開の点で重要な意味を持ちます。そのために、私たちは財務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省、農水省、法務省、国土交通省、総務省、内閣府などへの統一行動での要請に引き続き力を入れます。

 

　この大不況にも関わらず内部留保を景気回復に振り向けない大企業の責任は重大です。実態を告発し、　是正のための独占禁止法の見直し・指導を求めて内閣府や公正取引委員会等への要請と働きかけを行います。具体的には次の点を重視します。

 

（１）大企業が利益ため込み優先で中小企業への発注を停止し、中小企業の存続すら危うくしている中で、中小企業支援策として　

 

①金融面での支援措置　

②中小企業への官公需の重点発注

③大企業には効率優先の在庫調整を自粛させ「社会的投資責任」を果たさせる。

 

（２）大資本流通・大型店の横暴を規制する措置と労働諸法制を遵守させるとともに、下請けや出店業者・取引先中小企業への不当な負担の強要を禁止し、大型店の長時間営業の規制などを求める。

 

（３）貧困を作り出し大企業に雇用者責任を免罪する派遣法を抜本的に改正して、非正規労働規制の強化。

 

 

② 個別経営は金融機関言いなりの「合理化」や賃上げストップをやめ、

　　大幅夏期一時金支給で景気回復に対する責任を果たせ

　

　また、業種や企業規模の大小を問わず、今日の大不況の下での事業経営の打開は個別に企業の持てる力を注ぎ、不況そのものの打開のためにも可能な努力を尽くすことが大事です。

 

　個別企業で首切りや経費削減策をとっていては、根本的な問題の解決にはなりません。夏期一時金は、文字通り生活を守るため最大限の努力を企業に求め、個別経営者としての景気回復への努力を求めます。

 

 

（２）重要性を増す最賃闘争〜２つの角度からの闘いの強化を

 

●有効需要の創出が景気対策の要！

 

　　地域で雇用と経済を支えている中小企業・業者の経営状況は、依然として厳しい状況にあります。円の高止まりとデフレによる“景気の二番底”すら懸念される中、鳩山内閣は返済猶予を求める経営者の声に応え、金融円滑化法を成立させた他、基本的に全業種を対象にする「景気対応緊急保証」の創設や「セーフティーネット貸付」の延長、融資枠の拡大などを実施しています。しかし、融資中心の「供給サイドの救済策」と同時に、有効な内需刺激策が行われなければ、景気はよくなりません。内閣府による日本経済全体の需給ギャップ推計でも、大幅な需要不足が続いていることが明らかにされています。有効需要の創出が、今の経済政策の最大のテーマです。

 

 

●消費購買力活性化のために最低賃金の引き上げを！

 

　　内需喚起に効果のある処方箋は、「低すぎる最低賃金を大幅に引き上げること」です。民主党は、昨年の衆院選挙で「全国最賃800円」「最低賃金の全国平均千円をめざす」と掲げました。最賃の抜本的引き上げを公約に掲げる政党は与野党双方にわたり、超党派の目標となっています。最賃の引き上げは「働く貧困層」の生活を改善し、低賃金ゆえに福祉に頼らざるをえない人々の自立を支援するだけでなく、消費性向の高い低所得層の購買力を高め、地域から消費を活性化させます。また、非正規の時給と初任給の底上げは、中堅労働者層の賃金低下を止める効果も発揮し、内需の健全な発展と雇用維持・創出の効果をあげることが期待されます。

 

 

●中小企業支援策とセットで「全国一律最賃1000円」の実現を！

 

　　東京では時給１０００円は常識的な金額とはいえ、全国的に見れば最低賃金１０００円への引き上げは、経営に対し一定のコスト負担を求めることになります。今の経営状況を考慮すると、当初のコストが消費となって生産を刺激し、乗数効果を発揮して景気回復の流れを生み出すまでの間、支払い能力の面で不安のある中小零細企業に向けた特別の支援策が必要です。政府も１月末には、厚生労働省と経済産業省による「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を発足させ、４月以降、最低賃金に関する調査を行う等としています。対策を加速させるべく、2010年春闘において東京春闘が中心になって「地域総行動」を提起し、商店街・中小企業訪問・懇談や、業者団体などとの意見交換を通して得た声・要求をもとにした政策・施策を実施して、最賃を先進諸国と同様の1000円水準に早期に引き上げることをめざします。

一般合同労働組合ニュース 2010年4月号

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