はじめに 「ファンドが入ってきて会社はどうなっちゃうの？」 「お店がつぶされてお客様に迷惑をかけるんでは？」 「ボーナスは半分にされるって本当？」 「首にならないか不安でしょうがない」 こんな切実な職場の声が私たちに連日寄せられいています。 自分の会社だけかと思ったら、大間違い。 株式市場からの資金調達を目的とした「ホールディングス」という名の持ち株会社が大量に生まれています。 いまや日本の大企業のほとんどに外国資本が入りこみ、 自分たちは株を買っただけで新しく資本を持ってくることもせずに、 労働者が築いてきた企業の資産を元手に一儲けしようと虎視眈々と狙っている・・・・ これが今の時代の企業を取り巻く環境の特徴です。
あらためて、「ファンド」について、少しお話します。 法政大学名誉教授の角瀬保雄（かくらいやすお）先生と、 日本大学の田村八十一（たむらやそかず）先生からお聞きしました。
ファンドは一般的に、短期に莫大な利益還元を投資者に約束しているため、 ２〜３年で結果を出すことを使命づけられています。 ある会社では、今年の株主総会でファンドが３０％の株を所有する最大株主となり、 経営者を送り込み実験を握りました。 しかし、よく見れば、単にファンドは株を買っただけで新たに資金を投入したのではありません。 しかも、外部の投資家に「２〜３年、長くても５年」という短期に利益を保証することで 投資資金を調達しているので、企業運営で通常行われる５〜10年の中･長期経営戦略を立てて 企業を運営してゆくことには関心がないのです。 つまり企業の発展や労働者の生活や顧客へのサービスといった「経営」をおこなうつもりは毛頭なく、 もっぱら株式市場での投機行動によって投資家に利益を還元することを使命としているのです。 「もの言う株主」といってもてはやされた時期があしましたが、 これは「見返りを主張する」ということであり、それがファンドという存在なのです。 経営に関心がないということは、重要な経営資産たとえば �｜濱僂靴討�た土地･建物･証券などの資産 ��顧客へのサービスとネットワークの資産 �５蚕僂筝楜甸浜�などの労働力・人的資産 ・・・などを処分してはばからないことであり、 働いている人たちが蓄積してきた内部留保資産を使い果たすまで こうした活動が行われることもありうるのです。 ファンドの本質は株式市場を通しての利益還元であり、 中長期視点にたった経営によって株価を上昇させて株主利益を得るという健全経営は、 短期で莫大な利益の還元を使命とするファンドの本質とは相容れません。
ファンドの目的は次の点に集約できるといえます。 �．侫．鵐票�身が投機市場での差益を得ること （参入した企業最深部の情報を知りうる＝操作できる当人が自社株を売買するのはインサイダー取引の疑いもあり）。 �∋夏�した企業の資産を売却させて生じた利益を、配当によって得ること 土地や自社ビル、社宅、証券を売却して資金化し、店舗を閉鎖するなど、 蓄積してきた重要な資産を次々と流動化する方針を実施するなどといった行動に現れます。 これは、ファンド自身は資金を外から持ってくることなく、 企業の資産を流動化することしか行わないことの現われです。 流動化した資産を使って何をしようというのか、 経営へ投資する計画を打ち出してもその計画は本当に経営にとって役立つものでなく 株価を一時上げ下げする効果を狙ってのものであることが少なくない。 例を挙げれば、軟式テニスボールなどの製造企業である昭和ゴム（2部上場）では、 広大な柏の土地に目をつけたファンドがこの10年間に入れ替わり立ち代り入り込み、 「ベンツの輸入販売」など本業とはまったく関係ない荒唐無稽な販売戦略を次々と打ち出し、 株価を上下させてファンドだけが差益を得、 本体企業には還元させず無責任な経営を行ってきていることをみても、目的は明らかです。 また、ファンドは独自のネットワークを形成しており、監査会社や顧問が共通することが多く、 これらを通して企業情報を共有していることが普通です。 ファンドに狙われた企業は資産を食い物にされたうえ、 企業売却や企業整理のファンドに売り渡される場合も少なくありません（例：日本メールオーダー社）。
以上のように、短期投機的な利益を至上命題としているファンドに対抗して職場と生活、 顧客利益を守るためには、次のことが不可欠になります。 �／�場を守るための強固な団結体を作ること、具体的には労働組合に多くの労働者が結集し、 外部からの批判力を持った目で勝手な動きをさせないよう、監視すること。 ��健全に企業が発展するための中・長期計画を経営者に持たせること。 ��商品や顧客サービス、労働力に投資する政策をとらせること。
（１）ファンドによる企業・職場危機を阻止 � ，海僚�、全労連会館にて行われた全国一般主催の「ファンド学習会」に参加した人たちが、 ファンドの本質と目的、企業支配の手法を学び、 職場を守るためには労働者が団結することが必要との認識に立ち機敏な判断で組合に加盟、 公然化に至りました。 結成時30名でスタート、その後組合員拡大が進みました。 これは、「ファンドによる企業支配」への不満、「解雇を含む合理化計画」への不安が、組合への結集となったものです。 �◆‥�面、５００ 〜８００人の大量の「合理化」（解雇）計画は頓挫、 本社ビル売却も止めることができました。 組合に結集しはじめた労働者を押しとどめようと、経営は、はじめて全国説明会を開催。 10月に予定されていた５００〜８００人もの大量解雇計画発表は、 全社員説明会の場で「解雇は行わない」と事実上撤回させることができました。 また「本社ビルは売却しない」といった重要な発言をせざるを得ない状態に追い込みましだ。 団体交渉の場でも、同様の公式発言を引き出しています。 今後はこれを議事録確認するなどの作業が必要です。 （２）現経営陣への責任追及と、労働力･商品・顧客への投資要求 � 峽弍跳�て直し」の約束をして参入してきたファンドに対し、 これまで何をしてきたのか、今後何をするつもりなのか明らかにさせることがこれから重要です。 具体的には経営改善の土台となる土地建物・証券売却をした理由と、 これをどう生かすのか、何に使うのかを明らかにさせることです。 ��高い技術を持った労働力は企業にとって重要な経営資源です。 よって、賃金・一時金など労働者への投資を行うことを求めます。 �８楜劵機璽咼垢鮴擇蠎里討訶絞淙頂燭呂凌�用と販売網を破壊することにつながる。 これまでの総括をするとともに、今後は顧客サービス低下につながる店舗閉鎖は行わないよう求めます。 �こ�価操作のための後先を考えない経営をやらせない。 短期間に店舗閉鎖とそれに伴う人員整理、証券売却、土地建物の固定資産の売却を行った現経営陣は 責任を総括することです。 こうした点を追求するとともに、経営陣が発表した約束を、 団結でしっかり見守り実行させることが重要です。 職場の仲間の団結だけがファンドの勝手を許さない唯一の方法です。
仲間と自分の生活と将来を大切にするために、一人一人が組合に結集しましょう。 |
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