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＜被災者、国民の側にたった復旧・復興を急げ！＞
未曾有の大災害となった東北大震災は、
東京電力福島原発事故の深刻な被害の拡大によって復旧・復興が進まない事態となっています。
これに対して、4月28日、労働総研は震災復興財源を大企業の内部留保4.7％、
15兆円を活用すべきと発表しました。
一方で、政府財界は復興財源に消費税増税を打ち出すなど、
大企業奉仕・国民犠牲の姿勢に固執しています。
労働組合の団結力を発揮し、政策を転換させなければ、
被災者の立場にたった救済も、復旧・復興も実現できません。
＜問われる国民の安心・安全、国や自治体のあり方＞
また、東日本大震災であらためて表面化したのが国・自治体の機関が驚くほど後退していることでした。
そのことによって、住民の命が危険にさらされ、生活の復旧が大きく立ち後れることになりました。
公務員減らしと公務の民営化は国民の安心・安全や公共サービス機能を
損なっていることが明らかになったと言えます。
経済効率最優先の国の行革と民営化、「地方分権」や地域主権改革を見直し、
地域・住民の安全・安心・利便保障のために日常の公共業務を充実させることが重要です。
こうした現状を見れば、「ＴＰＰ」参加は絶対にやめるべきであり、
農水産物の価格保障により自給による安定的供給をめざして、
東北関東の地域経済の復興を促進することがますます重要になっています。
＜最賃大幅引き上げ、全国最賃で経済再生を！＞
低すぎる最賃が日本経済の足を引っ張る
最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める第一次最賃デーが5月25日に行われ、
厚生労働省前行動、日比谷野外音楽堂での中央集会、デモなどが取り組まれました。
東京春闘共闘と共に東京労働局前で宣伝。その後東京労働局に要請しました。
要請の中で、東京都労働局は最賃審議会委員に東京地評からの推薦者が
またもや選出されなかったことを公表しましたが、選出基準も公表しない不透明なものです。
常任委員長・永島さんは
「労働者委員を連合が独占している現状は差別の固まりだ」と厳しく批判、
また、書記長の森さんは
「時給1000円以上なければまともに暮らすことは出来ない、
東日本大震災からの復興をすすめるためにも視してもらいたい」と主張しました。
東京春闘共闘代表伊藤さんは
「地域格差があるから一律は無理というのはさかさまの発想だ」と厚労省の発言を批判。
自治体職員、テレビ局、教職員など、多様な職場で働く人達の代表が部屋一杯参加し、
「全国一律最低賃金制の実現」を強く要求しました。
月例賃金を時給に換算してみよう
60歳以上の賃金が再雇用制度で大幅に下がる職場が多くなっています。
三陽物産では、せめて二千円に引き上げる要求を掲げています。
分会の名和さんは
「三陽物産の再雇用賃金は現役時の約半分。
東京の最賃821円をクリアしているだけで、25歳の独身者の最低生計費1484円にも及ばず、
大卒初任給1257円のランクだ。
せめて民間男性正社員41歳の2177円、
川崎市の公契約条例設計労務単価（51歳）1942円レベルに引き上げて当然だ」と話します。
自分の月例賃金を月176時間で割って比較してみましょう。最賃が身近に感じられるはずです。
＜協栄電気・ウエストバウンド・フォナック三争議勝利報告集会が盛大に開かれる＞
6月11日、協栄電気・兼子さん争議、
ウエストバウンド・溝口さん争議、
フォナック・佐久間さんの3つの解雇争議の勝利報告集会が、大塚ラパスホールで開かれました。
それぞれ解雇撤回を勝ち取り、佐久間さんは4月から元気に職場復帰しています。
お世話になった弁護団の先生方、地域の仲間をお招 きして、
終始なごやかに笑顔あふれる集会となりました。
＜夏季学習会で経済と情勢の基礎を学ぼう＞
〈伊豆大島・ 7 ／22 〜 24〉
今年四五回を迎える夏季学習会は「住民本位の政治」を掲げた革新町長が誕生した大島で行います。
毎回多彩な講師を招いて内容の濃い学習をするとともに、大いに遊び交流して、
全国一般の運動を進める大きな力になってきました。
● 日 時 7 月 22 日（金）〜24 日（日）
● 参加費／33,000円
（高速船利用）
● 集合と出発
�� 高速船／ 7 月22日朝 7：50 竹芝桟橋出航（大 島 9：35着）
�� 飛行機／ 7 月22日朝 8：55 羽田出発（大島 9：35着）
�� 前日夜大型船／ 7 月21日（木）夜11時竹芝桟橋出航（翌朝5時大島着）
講義１ 現代の企業社会をどう生きるか 企業会計から見た現代社会
野中郁江氏（明治大学教授）
講義２ もうけはどこへ？なぜ給料は上がらないのか（内部留保分析）
田中里美氏（明治大学兼任講師）
講義３ 原発・震災からの復旧・復興の困難の正体
（1）復興が進まないと日本経済はどうなる
（2）財源はどこにあるか
萩原伸次郎氏（横浜国立大学教授）
公務員の賃金を削れば歴代政府の作った大赤字は
補てんできるのか?!…給与削減は筋違い
公務の仲間と官民共同で88人結集│有楽町マリオン前宣伝行動（6 月13日）
＜6・13公務員賃金切り下げ反対行動＞
国家公務員の給与10％カットは増税と労働者への責任転嫁の道をひらくと、
「公務員賃金の10％カット」という暴挙が政府の強権的主導で行われようとしていることに対し、
6月13日、有楽町マリオン前宣伝行動が緊急に取り組まれました。
東京国交の呼びかけに、民間・地域から23団体50人の仲間が支援に駆けつけました。
宣伝カーでのマイク宣伝では、
一般合同労組委員長の梶さんが、
「国家公務員の初任給は最賃ギリギリ。それが中小企業の賃金を切り下げるテコになっている。
日本の景気を回復させるためにも公務員賃金切り下げは阻止しなくてはならない」
「国家公務員賃金を削って歳出削減の努力を演出し、
その後は消費税増税、復興税を導入するのが政府の狙いだ」等と訴えました。
公務労組の他、官民共同行動実行委員会、千代田区労協、特殊法人労連、東京私教連、
ＪＡＬ不当解雇撤回原告団、農民連の代表らが
「大震災で昼夜を分かたず支援・復興にあたっているのが現場の公務員。
その人の賃金を下げるとはなにごとか！」
「ムダな公共事業や軍事費で借金を作っておいてそのつけを国家公務員労働者にまわすのか。
まず政党助成金を返上しろ！」
「人事院勧告もないまま政府が国家公務員の賃金削減法案を提出するのはルール違反」
等と訴えました。
＜公務労働者と争議や最賃での共同を進めよう＞
国家公務員の初任給は14万円。
この引き上げと、一千万人を超えるワーキングプアーをなくす為には、
全国一律最賃制度の確立と最賃金額1000円にむけた抜本改善に向け力を尽くすことです。
集会後、「それが国家公務員労働者に課せられた重要な任務の一つだ」と、
行動に参加した公務の仲間は話しました。
＜４・ １４ 大企業の責任を追及する横断幕を掲げて＞
5・27争議支援総行動
5月27日、全労連・東京地評の争議支援総行動が展開され、
全国一般はキャズテック、東京都観光汽船、日本赤十字、法務省（民法労）、
資生堂（アンフィニ）、東京日野自動車、明治ホールディングス（昭和ゴム）
の各社に対して行動が取り組まれました。
東京日野自動車の島村さんは恒常的な長時間労働と仕事のストレスによりうつ病を発症、
会社合併直後から始まったパワハラにより症状が悪化し自殺へと追い込まれました。
遺族がマイクを握り、
「夫を返してほしい。二度と自殺者を出さないようにしてもらいたい」と訴えました。
分会･支部代表者集会
5月20日、全労連会館で分会・支部代表者集会が開催され、
夏季闘争方針と春闘中間総括が確認されました。
特別報告として農民連の齋藤敏之さんが
「東日本大震災国民の側からのほんとうの復興を」と題して、
農民連の震災救援活動で見た現実などを交えながら発言しました。
5・20代表者集会
職場訪問行動
6月1日、職場訪問行動が取り組まれました。
参加者は二組に分かれて職場を回り、
夏季闘争方針を渡して職場の状況や春闘・夏闘の取組みを聞きとりながら、
夏季学習会の案内と争議支援を訴えました。
職場レーダー
■不利益変更協議継続中：ＰＵＣ分会
労働時間の延長を含む労働条件の大幅な切り下げは、
当面激変緩和措置をとりつつ、協議を継続しています。
■希望退職制度に際し、退職強要しないことを都労委で確認：アデランスグループ支部
7月4日から400人もの希望退職者募集が始まるアデランスの職場では、
支部が都労委の場で「違法な退職強要はしない」との確認をとりつけ、職場の信頼を得ています。
また、明治大学・野中教授らとともに経営分析会議を行いました。
アデランス経営分析会議（5／21・明治大学）
■ 再雇用の改悪を巡り仮処分申請：ワシントン労組
震災にあった仙台店でもようやく売上回復の兆しが見えてきました。
労働協約の一方的改悪により組合員が再雇用から外れる事態に対し、
都労委あっせんが不調になったため、東京地裁に仮処分を申請しました。
■最賃署名を掲示板に：毎日広告
震災の影響で広告収入の落ち込みが激しい毎日広告の職場では、
最賃署名を組合掲示板に張り出すなどして職場活動の工夫をしています。
■アイメイトで土日出勤
計画停電の影響でしばらく生産が停止したため休日出勤で生産を行って調整しました。
また原材料の取引先工場（小名浜）が被災し、主力原料の一部しか供給が間に合わず、
注文が来ても作れない状況も生じ、原材料は韓国経由で輸入する事態も生じました。
■日本ケミファで工場が被災
仙台・福島支店が被災、茨城工場の機械が壊れましたがようやく復旧したものの、
一時ガソリン不足で物流が麻痺しました。
また研究所では停電で一時実験ができない状態になりました。
■キャズテック裁判・都労委日程
7／8 都労委（16：30）、7／11 解雇裁判（14：30）
7／13 残業代裁判（11：30）
■民法労 都労委日程
7／26 対協会（16：00）、8／2 対ＡＴＧ（10：00）
8／3 対法務省（15：00）
春闘・夏季一時金 速報 （6／16現在）
ＰＵＣ
�� 2.7ヶ月（838,705円）
観光汽船
�� 2.5ヶ月
ニホンハンダ
�� 2.2ヶ月（妥）
キスミー
�� 2.11ヶ月（574,094円）（妥）
ゴム報知
�� 1.4ヶ月＋25万円（妥）
東京美々卯
�� 1ヶ月＋社長賞6,000円（妥）
ワシントン
�� 0.5月
アデランス
�� 0.95ヶ月
アイメイト
�� 0.6〜1.0ヶ月
賛育会
�� 2ヶ月
土建国保
�� 2.25ヶ月（妥）
日経広告
�� 1.23ヶ月
三陽物産
2.0ヶ月（537,250円）
テイコクメディックス
パート社員5％アップ（正社員と同率）
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