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イラク復興に商機 大手商社 市場12兆円超 経済新聞記事

 復興需要が本格化するイラクで日本企業のビジネスが動き出した。三井物産や三菱重工業など5社は南部のナシリヤでの大型火力発電の受注に挑むほか、三菱商事は4月からバスラ駐在事務所に初めて日本人が常駐し、電力など新規案件発掘に動く。アルジェリアの人質事件の教訓で、官民は改めて新興国のリスク管理の課題を突き付けられた。安全を担保しつつ商機を取り込むためには、政府金融も欠かせない。官民はインフラ受注での総力戦が問われている。

 「この一年で首都バグダッド空港はアジア人があふれ、様子は一変した」と、あるコンサルティング会社幹部は、イラクの復興需要に目を見張る。

 ◆治安理由に出遅れ

 イラクでのインフラ市場は、約1400億ドル(約12兆7400億円)に達すると見込まれる。日本勢は治安を理由に出遅れていたが、比較的治安が安定する南部での事業再開が相次ぐ。合弁会社を通じてバスラでガス回収事業に乗り出す三菱商事は、昨年10月に開設したバスラ駐在事務所に4月から日本人が常駐する。豊田通商は3月、同国で4カ所目となるサービス工場をバスラに開設し、「新車販売とサービス強化で人口3200万人の市場を開拓する」(同社幹部)と消費市場に熱い視線を送る。

 中でも各社が力を入れるのは、発電などのインフラ事業だ。三井物産や三菱重工業などが狙う総事業費約1800億円のナシリヤのガス火力発電所は同国初の高効率発電で、受注を決めれば他の案件にも弾みがつく。三井物産と東洋エンジニアリング(TEC)などの企業連合はガスを活用した肥料プラントの事業化調査も開始した。

 TECは昨年9月、永田雄志会長が同国のシャハリスタニ副首相(元石油相)と会談し、イラク政府と資源開発と関連インフラ整備の基本計画作りで合意した。

 ◆国別はわずか1%

 とはいえ、電力では韓国STX重工業などが攻勢をかける。イラクにおける商業活動全般の2011年の投資や事業成約高は、首位の韓国が22%を占める中、日本は約1%にとどまる。 

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