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今日は難しい話題ですよ〜(^O^)ｽｲﾏｾﾝ。 「議員質問書」とは国会議員さんを通じて、関係各省に「質問」をすること。 その答えは「政府の見解」ということになります。 我々解雇組は衆議院議員高橋千鶴子さんを通して質問書を出し。 ショッカー方は衆議院議員吉野正芳さんを通して質問書を出しました。 その内容を大公開しちゃいましょう！←もちろん、裁判所に提出してます！ まずは、ショッカー方の質問書。 タイトル「食費について」
＜知的障害者施設の利用者さんの食費負担に関しての質問書＞ 1.食費（調理員人件費・材料費）は、全額を利用者が負担することとなっているが、食費の一部を給付費収入（障害福祉サービスの報酬）から補填し、利用者の食費負担を軽減すことは認められるか。 （厚生労働省回答）→入所サービスに係る障害福祉サービスの報酬に調理員人件費・材料費分は含まれておらず、全て、利用者に対する障害福祉サービスのために充てられるべきものです。 2.認められる場合、在宅障害者との「公平性」の関係でどのように整合を取るのか。 （厚生労働省回答）→障害者自立支援法については、実際にサービスの提供に要した費用が障害福祉サービスの報酬額に満たない場合には、実際にサービスの提供に要した費用を限度として給付することとしており、給付費収入から食費の一部を補填することはできないこととなります。 3.障害福祉サービスの報酬は、利用者の障害福祉サービスの向上に充てるべきものではないか。 （厚生労働省回答）→このように、食費については自己負担が原則であり、その上で低所得の方なにたいして補足給付が行われるものです。 いかがでしょうか。 めんどくさいですよね、、、 一見この回答を見ると「給食担当者の人件費」がすべて利用者さんの負担になるような感じがします。 それがショッカー方の主張です。いわく、 という主張ですから。 でも、ちょっと待ってくださいよ？最後に ってありますよね？そう、ちゃんと国は利用者さんに補足給付をしているのです。 で、ここで解雇組の質問書。 タイトル「食費について」 ＜知的障害者施設の利用者さんの食費負担に関しての質問書＞ 1.障害者自立支援法によって運営されている施設では、栄養士・調理師等の人件費の捻出は、「利用者の食費負担額の範囲内」からしか認められていないのか。もし、「認められない」とするなら、仮に入所者が激減した場合、給食職員の賃金の捻出をどのように考えるべきか。 （厚生労働省回答）→栄養士・調理師の人件費については、事業者が障害福祉サーピスの提供により受け取る報酬をはじめとした事業収入から支払うこととしており、「利用者の食費負担額の範囲内」からとするものではありません。 2.食費の自己負担により、利用者の手元に生活費がまったく残らなくなった場合どうするのか。そのための国・地方公共団体などによる補助制度はないのか。 （厚生労働省回答）→原行の制度において様々な軽減措置を講じており、入所サーピスを利用する低所得（市町村民税非課税）の障害者等については、手元に最低でも２万５千円が残るよう、食費等実費負担の軽減措置を講じているところ。また、通所サービスを利用する低所得者の障害者等については、食費のうち人件費相当分を公費により補填するなど、食費負担の軽減措置を講じているところ。 3.障害者自立支援法の施行により、利用者の実費負担を考慮して、調理師の賃金引き下げや正職員から非正規職員への身分引き下げ、さらには解雇するなどに至った事例の報告はあるのか。 （厚生労働省回答）→これまでに、御指摘のような報告は受けておりません（上記のとおり、利用者の実費負担と、調理師の賃金等とは直接の関係はありません。） すごい決定的な厚生労働省の一言がありました！ なんです！ 私たちのお給料が高いと利用者さんにご迷惑だってことはないんです！ そのために国は補足給付もしているのですもの。 ここまで、厚生労働省が言ってくれるとは思いませんでした。 解雇組、とってもうれしいです。 こっちの質問書に対する答えのなんてクリアなこと。 やっぱり正義は勝つのだ〜（＾◇＾）
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