|
＜法テラスによる「カウンセラー同席費用立替制度」開始＞
民事裁判に関して弁護士などとの打ち合わせにカウンセラー等が同席した
場合、その費用を法テラスが立て替える制度が2014年4月から始まっていま
す。対象となる「カウンセラー等」には、フェミニストカウンセラー、犯罪
被害者を支援する団体の専門相談員等、医師、臨床心理士が含まれています。
ただし、制度を利用できる方は、
1.民事法律扶助制度の法テラスの援助決
定を受け、弁護士等を依頼していること
2.警察や検察庁などへ相談している
こと（一般的な相談ではなく対象となる犯罪として認知されていることが必
要）
3.損害賠償命令申立の対象となる犯罪の被害者であること（対象となる
犯罪とは、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪、強制わ
いせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、略取・誘拐、人身売買など） の
３つの要件全てを満たさなければなりません。
「対象となる犯罪」として認知されなければならないので、警察や検察に被害届を出していないケースや告訴していないケースでは利用できない場合があります。詳しくは各地の法テラス事務所へ問い合わせてください。
（注意点）
�〃兮嚇�な性暴力等は、刑事での被害届・告訴不受理・立件はされないため、
セクシュアルハラスメントの被害者は対象外となります。
�◆▲�ウンセラーは、利用者から選択することはできません。
��、加害者を罰したいだけで、「お金の問題ではない」「賠償命令が加害者の減刑に繋がるの は嫌」と思われている被害者当事者の方は、いずれにしても、費用は建て替えで借金になる
ので、控えた方が良いかもしれません。
�ぁ＼�犯罪で、嫌疑が認知されているケースは、全国の公安委員会の下の被害者支援センターで
無料で支援が受けられます。http://www.nnvs.org/list/index.html
裁判員裁判でも、付添いしてくれますので、弁護士に依頼して費用をかける必要性は
ありません。
|
コメント（0）
