社民党セクシュアルハラスメント裁判にご支援を

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                     通告書
                            
                          2004年(平成16)年12月24日

 〒100−8909
 東京都千代田区永田町1−8−1
 社会民主党
 代表者 党首  福 島 瑞 穂 殿             


                        〒540−0008

                   大阪市中央区大手前1−4−2
                   都済み創大手前505号
                   女性共同法律事務所
                   電話 06−6947−1201
                   FAX 06−6947-1203
                   被害者A代理人 雪田樹理

                      〒160−0003
                    東京都新宿区本塩町4番地4
                    東京中央法律事務所
                    電話 03−3353−1911
                    FAX   3353−3420

                    被害者A代理人 菅沼友子   
           

  冠省

  小職らは、貴党阿部智子衆議院議員の第一公設秘書であった岡本隆吉 前

 秘書の性暴力被害者である原告の代理人として、貴党に対して、下記のとお

 り通告致します。

  原告は、2004年12月24日、岡本隆吉 前秘書とその雇用主であっ

 た阿部智子議員に対し、岡本隆吉前秘書の性暴力・セクシュアルハラスメン

 トによる損害約1億円の損害を求める訴訟を大阪地方裁判所に

 提起しました。

 原告は、岡本隆吉前秘書の性暴力によって、その人間としての尊厳を

 根底から破壊され、社会への信頼や他者への信頼感を失い、人生を失い、さ

 らに現在もなお死に直面する日々を送っており、生命まで奪われたのと同然

 の生活を強いられています。その損害は到底金銭に換えられないものです

 が、その被害者の重大性に鑑み金1億円の賠償請求を行なうものです。

 本件に関しては、既に2003年(平成15)年12月11日、小職らは貴

 党に対し、党として公正な調査を行ったうえ、校党としての見解を示すこ
 
 と、及び原告に対して正式に謝罪すること、並びに加害者ら関係者にか大し

 て厳正な処分を行なうことを申し入れました。ところが、貴党は代理人の蛭 
 田考雪弁護士を介して、本件は阿部知子議員の元秘書と原告との関係で生じ

 ている問題であり、本来的には元雇用主であった阿部知子議員の事務所にお

 いて対応すべきものであると認識している、今後も党としては阿部事務所に

 対し本件について真摯に対応するよう助言していく考えだ、などと回答して

 きただけで、党として直接本件に関する調査等の対応をとらず、終始一貫し

 て責任回避の態度をとってきました。

  しかし、何度も指摘している通り、本件は公約として女性に対するあらゆ

 る暴力の廃絶を掲げている貴党の活動の中で、しかも、福島瑞穂党首が深く

 関与している渦中に、その所属議員の秘書が起こした重大な人権侵害です。

 貴党が上記の公約をしているのであれば、党の活動の中でセクシュアル・ハ

 ラスメントが発生するようなこと、特にセクシュアル・ハラスメントの被害

 者救済活動の中で被害者にさらなる被害を与えてしまうような事態は、絶対

 にあってはならないことです。

 もし、被害者からそのような問題があったという訴えが

 あった場合には、党として、被害者の立場にたって、その適切・迅速な解決

 と再発の防止のために必要な措置をとるという、均等法や人事院規則に準じ

 た対応をすることが組織としての責任のとり方です。

 本件に対する貴党の対応は、その責任を放棄し、公約を信じている貴党を支

 持してきた国民の信頼を裏切るものであり、その存在意義が根底から問われ

 ていると言わざるを得ません。
  
 貴党は、小職らが上記の点を指摘して抗議書を送付した後も、現在に至るま

 で何ら本件に対する対応をとっていません。

 しかし、本件は貴党が黙殺していればそれで解消するような問題ではありま

 せん。

 今般の提訴によって、本件は民事訴追の法廷においても追及されることにな

 りました。

  本訴訟において、岡本隆吉前秘書の不法行為の実情はもちろんのこと、

 貴党の福島瑞穂党首らの本件への関わりや原告の被害救済の申し入れに対す

 る貴党らの対応についても明らかにしていく所存です。

 小職らは本書面をもってその旨を通告するとともに、原告が貴党の活動の

 中で被った被害の甚大さを貴党が真摯に受け止め、その責任において本件に

 関する公党としての見解を示し、関係者の厳正な処分を行なうことを改めて

 強く要求いたします。

                                  
                               以上
  

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