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＜家族の病死＞８割「眠れない」 看病ストレスや喪失感

＜家族の病死＞８割「眠れない」　看病ストレスや喪失感
毎日新聞 6月8日(土)11時58分配信

　病気で家族を亡くした人の８割以上が、死別を経験する過程で睡眠の不調を経験しているとの調査結果を、公益財団法人「日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団」（大阪市）の調査チームがまとめた。看病を巡るストレスや死別後の喪失感から、患者の家族は「第二の患者」ともいわれる。チームは「うつ病などへの進展を防ぐ上で、睡眠に着目することは有効」と指摘する。

　がんなどの終末期医療に取り組むホスピスや病院１４２施設の協力で、９８７遺族に「眠り」について尋ねた。有効回答は５６１で、死別からの期間は「１年〜１年半」が約９割を占めた。

　「寝付きが悪い」「深く眠れない」「早く目が覚める」といった不調を感じた人は、▽死別直前（数週間前〜死別）に８７％▽死別から半年以内に８５％▽死別から半年以降に７３％。また、全体の５９％が、不調が死別経験によるものと答えた。

　回答時点でも、こうした不調を約６割が感じており、その５７％は「日常生活に支障がある」と回答。しかし、医療機関を受診した人は１５％にとどまった。

　心身ともに強いストレスなどを抱える状態が長く続くと、不安や「抑うつ」と呼ばれる症状が表れやすく、うつ病などにつながるリスクも高まる。回答時点で抑うつ状態が疑われる人は５３％おり、睡眠の不調も影響していると考えられた。

　チーム代表の谷向仁（たにむかいひとし）・大阪大病院オンコロジーセンター特任助教（精神医学、精神腫瘍学）は「死別をきっかけにアルコール依存症になったり『生きていてもしょうがない』という気持ちが強くなることがある。睡眠の不調を一つの予兆ととらえ、死別前から家族の心理的ケアに取り組むことは重要だ」と話す。【元村有希子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000037-mai-soci

精神障害者、雇用義務化を論議

精神障害者、雇用義務化を論議＝法改正に企業側難色−厚労省審議会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032100047

　厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は２１日、精神障害者の雇用を企業や官公庁に義務付ける障害者雇用促進法の改正をめぐって議論する。厚労省は法改正案を今国会に提出し、２０１８年４月の施行を目指しているものの、分科会でも企業など使用者側の委員は「時期尚早」と反対しており、施行時期などが論点となる見通し。
　法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正となる。
　障害者雇用促進法は、企業などに一定割合の障害者を雇うことを義務付け、企業の法定雇用率を１．８％（４月から２．０％）と定めている。
　法定雇用率は現在、働く意思のある身体障害者や知的障害者の数を基に設定している。厚労省は、精神障害者保健福祉手帳保有者（約６３万人）のうち働く意思がある人も加えて、同雇用率をさらに引き上げる方針だ。（2013/03/21-05:31）

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児童虐待を受けた子どもたちに対する住民票住民票閲覧制限の開始

10月から「住民基本台帳事務処理要綱」の一部が改正され、
親から、性暴力を含めた虐待に遭っている子どもたちに
対する住民票閲覧を、制限できる事になりました。
↓詳細は「住民基本台帳事務処理要綱の一部改正について」
をご覧ください↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000177486.pdf

住民票は、個人の場合、自分自身、もしくは自分と同じ世帯に
属する人が、閲覧できます。
↓詳細は「住民基本台帳法」第十一〜十二条をご覧ください↓
http://p.tl/t_U5-

戸籍は、個人の場合、自分自身、もしくは配偶者や父母・祖父母、
ならびに子・孫が、閲覧できます（代理人の場合、委任状が
あれば閲覧できます）。
↓詳細は「戸籍法」第十条をご覧ください↓
http://p.tl/ELqK-

自分の元を離れた子どもの居場所を徹底して探し、性的、身体的、
精神的、金銭的搾取を繰り返す親がいます。「住民票の除票」や
「戸籍の附票」には、転居先も記載されているので、居場所が
特定できるのです。

これまでは、DVやストーカーに限って、加害者に転居先を知られる
ことを防ぐために、住民票の閲覧・交付を制限できていました。
10月からこの範囲が、親から虐待に遭った子どもにも拡大された
というわけです。家族の暴力から生き延びて、安心・安全な環境が
保たれる社会の実現に向けた、法制度の機能拡充が求められます。

＜障害者施設＞「理事長が入所者虐待」元職員が通報…千葉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000011-mai-soci


＜障害者施設＞「理事長が入所者虐待」元職員が通報…千葉
毎日新聞 10月2日(火)3時30分配信


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「ふるさとホーム白浜」。入所者は裏手の民宿を改造した宿舎で生活しているという＝千葉県南房総市白浜町で
　千葉県南房総市白浜町の精神障害者施設「ふるさとホーム白浜」の女性入所者（５０）が、施設を運営する社会福祉法人「愛と光の会」（東京都荒川区）の山下洋子理事長（７０）から虐待を受けていると元職員が１日、同市障害者虐待防止センターに通報した。同日から施行された障害者虐待防止法に基づく通報で、入所者は千葉県警館山署にも既に被害届を提出している。同市から連絡を受けた県は、近く施設の立ち入り調査をする。

【虐待の発見者に通報を義務づけ】障害者虐待:通報義務、１０月１日に防止法施行

　市や施設関係者によると、９月初め、女性入所者の腕などに殴られたようなあざがあるのを職員が発見。市内の病院で、両腕や右足などに打撲が確認され、全治約１０日と診断された。病院は「虐待の疑いがある」としてそのまま女性を入院させた。

　理事長側は施設に戻るよう説得を試みたが、病院側は面会を認めていない。

　元職員は「施設内で虐待を受けているのは彼女だけではない。入所者の多くが生活保護受給者で、逃げ出すことができない。障害者の弱みにつけ込んだ行為で許せない」と訴えている。

　同会は東京都や栃木県などで複数の障害者施設などを運営。同ホームは昨年３月に開設され、現在約１０人の入所者が暮らす。

　◇受けた暴力をメモに残す

　一般に障害者への虐待事件は、障害者の証言の信用性が問題となるケースが少なくないが、虐待を受け、現在は入院中の女性が残した暴力行為を記録したメモを毎日新聞は入手した。

　心配した周囲の勧めで入所者が手帳サイズのメモ用紙に、山下理事長から受けた計６回の暴行の内容を鉛筆で書き込んでいた。

「顔たたかれた」　「８月１２日午前１１時３０分　顔・おなかをたたかれ、けられました」「８月１４日午後１９時３０分　カラオケ屋で顔に水をかけられ、顔をたたかれました。午後２２時　まごの手で顔と右耳をたたかれました」「８月２０日午後２２時　ひじでわきばらを、ぶたれました」などと記載されていた。

　施設関係者は他の入所者を含め理事長の暴力は日常的だったと証言。昨年３月の開所以来１年半で、この施設の全職員５人中、延べ７人が退職しているという。

　山下理事長は「虐待は全くの事実無根。私が本人に会って話せば施設に戻ると思う」と話している。【中島章隆】

　◇障害者虐待防止法

　自治体や国が虐待の救済に乗り出す根拠となる法律で１１年６月成立。「誰であっても障害者への虐待をしてはならない」と明記。家庭と施設、職場で虐待やその恐れのある状況を発見した人に通報を義務づけ、全市町村と東京２３区に通報・相談窓口となる「虐待防止センター」を設置する。通報を受けた自治体や国は通報者の秘密を守り、虐待防止の責務を負い、立ち入り調査や一時保護の権限が認められた。施設での虐待は市区町村と連携して調査を行う都道府県が指導などを行う。

ＰＴＳＤ疑い３割 被災地看護師、不安や鬱は７割

ＰＴＳＤ疑い３割　被災地看護師、不安や鬱は７割

ＰＴＳＤ疑い３割　被災地看護師、不安や鬱は７割
産経新聞 12月28日(水)21時23分配信

　東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがある人が約３割、不安や鬱の症状がある人が約７割に上ることが２８日、筑波大学の松井豊教授（社会心理学）らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。

　調査は今年８〜９月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師４０７人から有効回答があった。

　調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などＰＴＳＤ症状の疑いがある高リスク者が１３７人で３３．７％。不安や鬱の症状がみられる人は２７４人で６７．３％だった。

　その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が７割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も４割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。