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都立公園に「ホットスポット」＝近く除染実施へ―東京都

都立公園に「ホットスポット」＝近く除染実施へ―東京都
時事通信 6月25日(月)18時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000104-jij-soci

　東京都は25日、都立水元公園（葛飾区）の駐車場で、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が見つかったと発表した。地表から高さ1メートルの空間線量が毎時1．16〜1．22マイクロシーベルトの地点が確認され、除染の目安となる文部科学省の基準をやや上回った。都は原因を調査した上で、近く除染を行う方針。
　ホットスポットが見つかったのは、駐車場内の2カ所の植え込みで、現在は人が立ち入らないように柵で囲っている。共産党都議団の通報を受け、都建設局が測定した。都が管理する施設でホットスポットが見つかったのは今回が初めて。　

豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて―福島・郡山

豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて―福島・郡山
時事通信 5月22日(火)19時38分配信

　福島県郡山市は22日、同市の養豚農家の豚肉から、食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える同107．2ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
　市場には流通しておらず、市は基準値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示。今後、原因を調べる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000127-jij-soci

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

読売新聞 5月13日(日)20時14分配信

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。 最終更新:5月13日(日)20時14分

震災・原発・放射能問題の関連で、関東の人口減少（千葉・東京都の発表）

千葉県人口　初の減少へ　震災響き５０００人
2011年11月23日 朝刊


　東日本大震災の影響で千葉県の今年の人口が、統計が残る一九二〇（大正九）年以降初めてマイナスに転じる見通しとなった。九月末時点で、五カ月連続の減少となり、一月から五千人以上も減っている。震災に伴う液状化の被害などで、県外への人口流出が続いていることが要因として挙げられる。

　首都圏では、東京都内で地価高騰の影響により人口減少に歯止めがかかった九五（平成七）年以降、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県では人口増加が続いていた。

　千葉県の人口は、毎年二万〜三万人超の増加が続いており、昨年末時点では、六百二十一万七千八百五十七人だった。今年は震災直後の四月こそ約二千人増えたが、五月からは減少続きで、九月末時点では昨年末より五千二百七人少ない六百二十一万二千六百五十人に。これから残り三カ月の増減を見込んでも昨年末を下回るのは確実な情勢となった。

　地域別では、液状化被害を受けた東京湾岸の減少が目立つ。市川市で千二百六十人、浦安市で千四十九人の減少となり、千葉市美浜区でも五百四十七人のマイナス。

　福島第一原発の事故が起きて以降、比較的高い放射線量が測定される地点があった柏、松戸など千葉県北西部の「東葛地域」の六市でも、人口増（昨年計一万一千七百三十七人）にブレーキがかかり、九月末時点で計千九百五十五人の増加にとどまっている。

　東京都内でも原発事故の影響で、外国人が自国などに引き揚げ、七、八月に約六千四百人が減る異例の年となった。ただし、現在は回復基調で、最終的には前年よりも増加する見通しという。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/2011sanrikuoki_eq_chiba/?1322027377

ホンネを言えない社会の構図

「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民
週プレNEWS 11月11日(金)12時40分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111111-00000301-playboyz-soci
　除染か避難か――。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。

　除染費用は巨額だ。国が２０１２年度までに計上した除染費用は計１兆１４００億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。

「１兆１４００億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量５ミリシーベルト以上から１ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の２倍、５６００万に膨らむ。これは東京ドーム約４５杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

　このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

　計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の２０代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう！』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ！』と怒られる始末です」

　９月２８日に飯舘村が発表した除染計画によると、２年後までに宅地、５年後までに農地、そして、２０年後までに森林を除染する。その概算費用総額は３２２４億円。飯舘村の人口は約６０００人だから、ひとり当たり５０００万円以上にもなる計算だ。前出の２０代飯舘村民がポツリとこう漏らす。

「飯舘村の７５％は森林です。ということは、村の４分の３のエリアは２０年後まで除染ができないということ。年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。すべての除染が完了しないまま１８年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき５０００万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。彼女とふたりで１億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか！　ふるさと再生に協力しないのか！』と叱られるから……」

　福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。

「除染が終わっていないのに、２０年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷（こく）です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」

　同じような住民の対立は福島第一原発から２０ｋｍ圏内にすっぽりと入る浪江町でも起きている。全町民の帰還を目指す町長に対し、商工会の若手メンバーは全町移転を唱える。

　故郷再生のかけ声のもと、除染という巨大プロジェクトが利権化し、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまうようなら、それは本末転倒だろう。国は避難と移住の自由も認めるべきだ。

（取材・文／姜 誠）