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公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決

本日、公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決されました。
　今後は衆議院本会議、参議院文部科学委員会、参議院本会議を経て正式成立の見込みです。
　、ビデオライブラリで見ることができます。下から２つの山下議員、郡議員のところです
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45254&media_type=fp

性暴力被害者 半数が「死にたい」「消えたい」 １０〜２０代女性調査

性暴力被害者　半数が「死にたい」「消えたい」　１０〜２０代女性調査
2014.2.27 12:00 （1/3ページ）［女性］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140227/bdy14022710230002-n1.htm

ＢＯＮＤプロジェクトの「１０代２０代の女の子の生と性に関する調査報告会」　＝東京都渋谷区
　性暴力を受けた１０代、２０代の若年女性の２人に１人が「死にたい」「消えたい」という自殺念慮を抱いていた。こんな実態が、繁華街で子供たちの声を聴くＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都渋谷区）のアンケートで浮かび上がった。性暴力の被害者２０人への聞き取り調査では１８人がリストカットなどの自傷行為を経験していた。（寺田理恵）


■　おびえる子も


　アンケートと聞き取りは都の補助事業として行われ、対象者は、（１）渋谷区の繁華街にいた女性２０１人（２）都内や神奈川県内の大学構内で聞いた３４人（３）ＢＯＮＤとやりとりのある女性１３４人−の計３６９人。このうち、性暴力を受けた経験がある女性は２４９人と６７％に上った。渋谷では６２％、大学では７４％、ＢＯＮＤでは７５％があると答えた。

　今月２２日の報告会で公表。出席したＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は「渋谷の女性は例外と受け止められかねないが、渋谷と大学で結果に違いがない。誰の身にも起きる社会的リスク」と指摘した。

　性暴力の内容（複数回答）は、痴漢▽無理やり体を触られた▽性行為をされた▽性的な画像や動画を撮られた−など。加害者（同）は「知らない人」に加え、男の友人・知人や恋人、父親、先生といった面識のある相手が多かった。

性暴力被害者　半数が「死にたい」「消えたい」　１０〜２０代女性調査
2014.2.27 12:00 （2/3ページ）［女性］

ＢＯＮＤプロジェクトの「１０代２０代の女の子の生と性に関する調査報告会」　＝東京都渋谷区
　画像撮影について、ＢＯＮＤの橘ジュン代表は「インターネット上で起きるので、嫌なら切ればいいと思われがちだが、仲の良いふりをして学校や住所を聞き出され、『殺される』とおびえる女の子もいた」と説明した。

　アンケートから分かったのは、性暴力のダメージが自殺を考えるほど強いことだ。性暴力を受けた女性の半数近い１１７人が「死にたい」「消えたい」と感じていた。しかし、このうち誰かに相談した女性は６２人にとどまり、相談しなかった理由は「信用できない」が最も多かった。


■　風俗の勤務中に


　性風俗で働いた経験も尋ねた。ＢＯＮＤへの相談で、「当初聞いていなかった人数の男性がいて暴行を受けた」など、性風俗勤務中に性暴力を受けた事例が多いためだ。性風俗の経験があると回答した女性は１０３人で、キャバクラと援助交際が多かった。このうち風俗で性暴力を受けたと回答したのは７４人。自由記載では「面接を何個受けても受からなかった。今もガールズバーでバイト」（２０歳）、「ガールズバーの面接に行ったらピンサロに連れていかれ、働かされた」（２２歳）などの記述があった。

　ＢＯＮＤで相談を受けた性暴力被害者２０人への聞き取り調査では虐待経験者が１４人、自傷行為の経験者が１８人いた。性風俗店の勤務経験者１０人のうち９人が勤務中に性暴力の被害体験があると回答。橘さんは「性暴力を受け、そこから性風俗や援助交際に巻き込まれていく事情も考えてほしい。自傷行為の中に援助交際もある」と問題提起した。

今回の結果について、性暴力被害ゼロを目指すＮＰＯ法人「しあわせなみだ」の中野宏美代表は「性暴力の多さや影響の大きさなど、『そうだろう』と思われていたことをデータで可視化した」。清水代表は「若年女性の自殺はこれまでプロセスが見えなかった。謎の一端が解けたのではないか」と評価した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■次の行為をされ、「死にたい」「消えたい」と感じたことはありますか？　（回答者１１７人、複数回答）

　・痴漢に遭った　　　　　　　　　　　　　　　　　３２

　・無理やりキスをされた　　　　　　　　　　　　　２５

　・無理やり体を触られた　　　　　　　　　　　　　２７

　・無理やり性行為をされた　　　　　　　　　　　　３０

　・暴力的な性行為をされた　　　　　　　　　　　　２４

　・複数の相手に性行為をされた　　　　　　　　　　２２

　・避妊に協力してもらえなかった　　　　　　　　　２４

　・裸など性的な画像、または動画を撮られた　　　　２１

　・見たくないのにエッチな動画や写真を見せられた　　９

　・無理やりポルノやＡＶのまねをさせられた　　　　１０

　・親の性行為を見せられた　　　　　　　　　　　　　９

　　※ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト「女の子の生と性に関するアンケート」（調査数３６９人）から

まず、性被害者の警察での告訴不受理・取り調べの可視化を！

取り調べ可視化、性犯罪は除外を…被害者支援側
読売新聞 5月5日(月)12時43分配信

　取り調べの録音・録画（可視化）を話し合う法制審議会の部会で、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べでも、全過程を映像や音声で記録する方向で議論が進んでいる。

★　私は、性犯罪の被害者側の告訴不受理問題や、被害者側の取り調べで、警察官の２次被害が絶えないことから、被害者側の取り調べを録音・録画（可視化した方が良いと思いますが）
性暴力被害者の羞恥心は、公開されることのない加害者の調べのDVDのために生じるのではない。
今回の警察での被疑者の調べの可視化は、刑事弁護側の被疑者の‘人権」擁護と無罪主張のためだ。★




　被害者を傷つける虚偽の供述も音声などとして残る可能性があり、被害者支援団体などは「警察に届けることをためらい、泣き寝入りする被害者が増える」と反発し、可視化の対象から外すよう求めている。

　「皆さんの妻や子供、孫が性犯罪被害に遭ったらと考えてください」。４月３０日に東京地検の会議室

取り調べの録音・録画（可視化）を話し合う法制審議会の部会で、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べでも、全過程を映像や音声で記録する方向で議論が進んでいる。(読売新聞)

で開かれた第２６回の部会。被害者支援都民センター理事の大久保恵美子委員は、弁護士など他の男性委員らにこう訴えかけた。

　大久保委員は過去の部会で、性犯罪では容疑者の取り調べを録音・録画しないよう求めてきた。「映像や音声を保存したＤＶＤなどがあること自体、被害者は苦痛であり不安だ。警察に被害を届けることもできなくなる」と懸念したからだ。

　しかし法務省がこの日に示した試案では、可視化の対象から除外すると明記されなかった。

　警察庁幹部は「性犯罪の取り調べでは、容疑者が被害者をおとしめる虚偽の供述が珍しくない」と指摘する。取り調べの初期段階で「女性が誘ってきた」と事実に反する内容を供述し、自身を正当化する容疑者もいるという。このため現行の取り調べで取調官が供述を調書にまとめるのは、犯行を認めた部分が中心だ。容疑者が被害女性を傷つける発言をしても、後になって虚偽だと認めれば、取調官は容疑者の意向も踏まえ、調書には記載しない。

　当初は容疑を否認しても、取調官から犯行現場に残された証拠を突きつけられ、犯行を認める容疑者もいる。こうした場合、法廷で虚偽の発言を蒸し返すことは、ほとんどないという。

　しかし、性犯罪事件の取り調べが全過程で可視化されれば、取り調べ当初の心ない供述も記録に残る。さらに、裁判で、虚偽の内容を含んだ映像や音声が再生される可能性もある。

　性犯罪は、被害が潜在化しやすいとされる。内閣府が２０１１年に実施した調査では、無理やり性交された女性１３４人のうち、羞恥心などで誰にも相談しなかった女性が７割近い９１人に上った。
.最終更新:5月5日(月)12時43分

＜パワハラ＞労働相談で最多 「バカ」など中傷、暴言

＜パワハラ＞労働相談で最多　「バカ」など中傷、暴言
毎日新聞 5月31日(金)21時57分配信



個別労働紛争相談件数の推移
　全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、２０１２年度は「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」が５万１６７０件に上り、１１年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となった。厚生労働省が３１日発表した。同省は「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみるが、短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった形だ。

　同制度は労働組合の組織率が下がる中、個人と会社の個別紛争を解決する制度として厚労省が０１年からスタートさせた。同省によると、１２年度の相談は約１０６万件（前年度比３．８％減）あり、民事上の個別トラブルに関するものは約２５万件（同０．６％減）。内訳はパワハラ５万１６７０件（同１２．５％増）、解雇５万１５１５件（同１０．９％減）で、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。

　パワハラは０２年度は６６２７件だったが、毎年右肩上がりに増加。１２年度の内容は「バカ」などの中傷や暴言▽腰を負傷した社員に過酷な作業を割り当てる▽頭をたたく−−などがあった。相談者のうち正社員が３９．８％に上る一方、非正規雇用も３１．５％おり、弱い立場の人が問題を抱える傾向がみえた。

　◇同僚からのいじめも

　「食事や休憩もなく９時間怒られ続けた」「夏は冷房、冬は暖房が利かない場所に机を移動させられ仕事をさせられる」−−。２００４年に設立されたＮＰＯ法人「労働相談センター」の窓口にも、耳を疑うようなパワハラ相談が殺到している。

　センターによると、０８年のリーマン・ショック後からいじめ問題も含め相談が急増。昨年は７７７５件の相談が寄せられたが、上司や経営者から部下へのパワハラのほか、同僚からのいじめも増えている。センターの須田光照副理事長は「いじめの増加はメンタル疾患の急増にもつながっている。社内競争が激しくなる中、子供のいじめのように『いじめなければ自分がいじめられる』という感覚で広がるケースもあり、異常事態」と話している。

米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害

＜駐留部隊＞米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害　
毎日新聞 3月19日(火)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000001-mai-n_ame

　米英軍主導の侵攻から２０日で１０年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ２８万人の３割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で１３日、「軍内性的トラウマ（ＭＳＴ）」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。

　カリフォルニア州図書館調査局が昨年９月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の３３．５％が米軍内でレイプされ、６３．８％が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は２０１０年だけで、男性の被害も含め推計１万９０００件にのぼる。

　上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議員は「被害申告が出ているのは１７％にすぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに１０年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。

　イラク戦争中の０３年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん（３９）は、公聴会をインターネットの生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく公に明るみに出た」と興奮した。証言する予定だったが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。

　クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、０６年に退役。２人の子供がいる家には帰れず、５年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」

　０５年のイラク派遣中に変死した女性米兵ラベナ・ジョンソンさんの両親が、自殺と断定した軍に「殺害された」と異議を唱えていることを知った。ジョンソンさんの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から３カ月、全米１２州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。

　退役軍人庁の１１年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち３９％が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、１０年に退役軍人庁のＰＴＳＤ認定基準が緩和されたが、ＭＳＴは申請の３２％しか認められていない。全体平均は５３％だ。

　米国防総省は１月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルさんは女性の戦闘任務参加を歓迎しつつ、「今ですら性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。【ロサンゼルス堀山明子】