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公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決

Wed, 02 Sep 2015 18:49:56 +0900

本日、公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決されました。
　今後は衆議院本会議、参議院文部科学委員会、参議院本会議を経て正式成立の見込みです。
　、ビデオライブラリで見ることができます。下から２つの山下議員、郡議員のところです
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45254&media_type=fp

声上げ始めた被害者＝「時の壁」撤廃を―幼少期の性的虐待

Sun, 23 Aug 2015 23:36:10 +0900

声上げ始めた被害者＝「時の壁」撤廃を―幼少期の性的虐待
時事通信 8月23日(日)14時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000040-jij-soci

.　幼少期に性的虐待を受けた北海道釧路市出身の40代女性が加害者の叔父を相手に起こした賠償請求訴訟（女性の勝訴確定）をきっかけに、専門家への同様の被害相談が増えている。
　ただ、時効など「時の壁」で訴訟や告訴を断念するケースもあり、女性は「泣き寝入りさせない社会に」と訴える。
　女性の弁護団の寺町東子弁護士には、昨年9月の二審札幌高裁判決以降、30～40代の女性から同様の性的虐待に関する相談が約20件寄せられた。「他にも被害者がこんなにいるのか」。同弁護士は驚きを隠せないでいる。
　性的虐待に詳しく、釧路市の女性の精神的な治療も行う東京女子医大女性生涯健康センターの加茂登志子所長は「子どもへの性的虐待は大半が親族か顔見知りによるもので、被害が分かりづらい」と指摘。「女性の勇気ある行動を今後につなげ、社会も性的虐待は許さないという認識を広く共有するべきだ」と訴える。
　一方、加害者の責任追及には「時の壁」が立ちはだかる。寺町弁護士は「相談を受けても、20年の除斥期間の経過を理由に賠償請求はできないと説明する場合がある」と話す。刑事事件でも強制わいせつ罪は7年で公訴時効を迎える。
　このため、女性と寺町弁護士らは国会議員と面会。被害者が20歳になるまで、刑事の公訴時効や民事の時効、除斥期間を停止するよう法改正することに加え、専門医の充実などを要望した。時効停止などを求める電子署名とともに国にも要望書を提出する方針だ。
　女性は最高裁での勝訴確定後、寺町弁護士を通じてインターネットにメッセージを掲載した。「絶望の中で生きている子どもたちが、10年後20年後に同じ壁にぶつからないようにしたい。一歩一歩進めていくしかない」
　電子署名のURLはgoo．gl/eFRw8G。　

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性犯罪前歴者」５３人が届け出　大阪府、住所情報条例施行２年半

Fri, 07 Aug 2015 00:02:02 +0900

性犯罪前歴者」５３人が届け出　大阪府、住所情報条例施行２年半
産経新聞 7月25日(土)15時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000091-san-soci

.子供への性犯罪前歴者が大阪府に住む場合（写真：産経新聞）
　１８歳未満の子供への性犯罪の前歴者が受刑後に大阪府内に住む場合、府治安対策課への住所の届け出を義務づける全国唯一の条例をめぐり、平成２４年１０月の施行後、２年半で５３人が届け出たことが２５日、府への取材で分かった。全国的に性犯罪を含む刑法犯の再犯者率は上昇しているが、府は住所情報をもとに性犯罪前歴者の再犯防止を支援。届け出た前歴者のほぼ半数が府独自の再犯防止プログラムなどを受けているという。

　条例は「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」。府によると、条例施行から今年６月末までの届け出は５３人。条例では、届け出た前歴者に府職員が直接面会して相談に乗り、再犯防止プログラムやカウンセリングの受講も定めており、義務ではないが５３人中２５人が受講しているという。

　犯罪白書によると、性犯罪を含む刑法犯全体の再犯者率は平成２５年には４６・７％を記録し、１７年連続で上昇。また、強姦（ごうかん）や強制わいせつの前歴者による性犯罪再犯率は３８％（２２年版白書）というデータもある。

　性犯罪者の再犯防止対策として、法務省も１８年から全国の刑務所や保護観察所で、グループワークなどで思考のゆがみを改善する「性犯罪者処遇プログラム」を取り入れている。ただ、プログラムの提供は服役中や保護観察期間中に限られるため、出所後などは対策が途切れることが課題となっていた。

　府の担当者は「条例で性犯罪の前歴者と面会できるようになり、出所後の対策につなげられるようになった。効果は今後検証したい」と話している。

【用語解説】大阪府子どもを性犯罪から守る条例　１８歳未満の子供への強姦や強制わいせつ、わいせつ目的の連れ去りといった性犯罪で実刑となり、受刑した前歴者を対象とした条例。刑期満了後５年以内に大阪府内に住居を構えた場合、住所を自主的に届け出ることを義務づけている。届け出をしなかったり、虚偽の住所を届け出たりした際は過料５万円が科される。

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東大大学院講師に賠償命令　セクハラなどで１１００万円

Fri, 31 Jul 2015 09:39:27 +0900

＜セクハラ＞東大医師に１１２６万円賠償命令　神戸地裁
毎日新聞 7月31日(金)8時50分配信

.　東京大大学院医学系研究科講師の男性医師（４８）から性的・身体的暴力を伴うセクハラやパワハラを受けたとして、関西の私大で勤務する３０代の女性研究者が男性医師に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官はセクハラなど女性側の主張を認め、男性医師に慰謝料など約１１２６万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性医師は医学教育の分野で多数の書籍を手がけ、複数の学会理事も務めている。女性とは２００９年に学会を通じて知り合い、共同研究していた。原告側は「医師は医学教育の分野での圧倒的な社会的地位や権力などを利用し、セクハラを継続した。パワハラもあり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」と主張。被告側は「指導の立場にない。好意があって性的関係を持った」と反論していた。

　判決は、男性医師が１０年から２年間、「研究打ち合わせ」名目で宿泊先ホテルの部屋に押しかけ、繰り返し性的行為を強要したり暴言を浴びせたりしたと認定。女性のＰＴＳＤも認め、「論文のため、逆らいにくい関係であることは明らか」と指摘した。【神足俊輔】

.【関連記事】
東大大学院講師に賠償命令　セクハラなどで１１００万円
神戸新聞NEXT 7月31日(金)7時1分配信

.　兵庫県内の大学に勤務する女性講師が、指導役だった東京大学大学院講師の４０代男性からセクハラやパワハラを受けたとして、慰謝料など約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「公私を問わず女性の存在を否定し人格を踏みにじった」などとハラスメントを認定し、約１１００万円の賠償を命じた。

　判決によると２０１２年まで約２年にわたり、首を絞めるなどの暴力やセクハラ行為を度々繰り返し、女性に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症させた。また、出張先で宿泊代や食事代を女性に支払わせ、気に入らないことがあれば未明まで女性を罵倒し続けるなどした。

　提訴前、女性の代理人弁護士がハラスメントを指摘すると、自身が理事を務める学会から女性を一方的に解任したこともあったという。

　寺西裁判官は「女性は学位取得のため論文完成が必要で、実績があり共同研究者の男性には逆らいにくい関係にあった」とした。

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性犯罪「告訴を不要に」　厳罰化求める意見も　有識者会議案

Mon, 13 Jul 2015 20:18:43 +0900

2015年7月11日05時00分 @朝日新聞デジタル

性犯罪「告訴を不要に」　厳罰化求める意見も　有識者会議案

　性犯罪の厳罰化について話し合ってきた国の有識者会議は１０日、これまでの議論の報告書案をまとめた。強姦（ごうかん）罪の法定刑の下限を引き上げることや、被害者の告訴がなくても同罪に問えるようにすべきだといった意見が多数を占めた。８月にも正式な報告書とする。法務省は報告書を踏まえて法改正を検討する。

　会議は、大学教授や裁判官、弁護士などで構成される「性犯罪の罰則に関する検討会」（座長・山口厚早稲田大教授）。性犯罪の厳罰化を持論とする松島みどり前法相が設置を指示し、昨年１０月から議論。報告書はまず、強姦罪など性犯罪の位置づけについて「被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪だ」とした。

　強姦罪の法定刑が「懲役３年以上」で、強盗罪（同５年以上）と比べて軽さが指摘されている点について、「『魂の殺人』として被害が一生続く」などとして下限を引き上げ、厳罰化を求める意見が多数だった。親子間など、地位を利用した性暴力に新たな規定を求める意見も多かった。

　また強姦罪などは被害者の告訴が必要な「親告罪」だが、告訴を不要とすべきかも検討。「事件化を被害者が望まないこともある」として親告罪のままとすべきだとの主張もあったが、「通常は被害者の協力がなければ事件化は困難で、被害者が望まなければ起訴はされない」と指摘された。全体としては「告訴は被害者の心理的な負担になる」などとして「非親告罪」にすべきだとの意見が多数を占めた。「親告罪でも非親告罪でも、よりいっそう被害者に配慮することが望まれる」との意見も出た。

　性犯罪の被害に詳しい村田智子弁護士（東京）は「被害者支援の立場からは不十分な点もあるが、全体を見ると意義のある前進だ。非親告罪化や尊厳に対する罪だと打ち出したことは評価できる」と話した。

　（金子元希）

■性犯罪の厳罰化をめぐる議論の結果
＜主なテーマ＞
結果／主な意見
＜強姦（ごうかん）罪と強制わいせつ罪の起訴に告訴を不要（非親告罪）とすべきか＞

　◎／重大な犯罪だと位置づけるためにも告訴を不要とすべきだ

＜地位などを利用した性暴力に新たな規定を設けるべきか＞

　◎／支配・従属の関係を利用する犯罪があり、何らかの規定を設けるべきだ

＜強姦罪の加害者・被害者に性差をなくすべきか＞

　◎／男性も強姦罪の被害者になりえるので、性差をなくすべきだ

＜性犯罪の法定刑を引き上げるべきか＞

　○／強姦罪は下限（懲役３年以上）を引き上げるべきだ。強制わいせつ罪（同６カ月以上１０年以下）は現状維持とする

＜強姦罪は「暴行・脅迫」を受けていることが成立条件だが、これを緩和するべきか＞

　△／現状でも裁判で「暴行・脅迫」は広く認められており、緩和の必要はない

＜暴行などがなくても強姦罪が成立する被害者の年齢（現行は１３歳未満）を引き上げるべきか＞

　―／１６歳未満への引き上げなどを求める賛成論と、引き上げに慎重論があり、いずれも多数を占めなかった

　〈◎は賛成側が多数、○は一部は賛成側多数、△は消極側が多数、―は賛否両論〉

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被害女性「やっと自分を肯定」＝幼少期虐待、勝訴確定で―東京

Fri, 10 Jul 2015 23:25:44 +0900

被害女性「やっと自分を肯定」＝幼少期虐待、勝訴確定で―東京
時事通信 7月10日(金)20時19分配信

.　幼少期の性的虐待をめぐる訴訟で、加害者に賠償を命じた判決が最高裁で確定したことを受け、被害者の北海道釧路市出身の40代女性が10日、東京都内で記者会見し、「訴えは間違っていなかった。やっと自分を肯定できる」と語った。
　確定した二審札幌高裁判決によると、女性は3～8歳の間、叔父から繰り返しわいせつな行為を受けた。
　女性は「性的虐待は人の尊厳を打ち砕き、精神を殺す。私も耐えてきたが、恋愛や結婚などの場面で虐待に直面せざるを得ない。4年前、我慢できずに加害者と向き合ったが開き直られ、裁判を決意した」と訴訟までを振り返り、判決確定は「人生の一つの区切りだ」と話した。
　ただ、確定判決の判断でも、うつ病などの精神的障害が発症から20年経過していると、「除斥期間」の経過により賠償請求権が消滅する。女性は「確定判決で他の被害者に少しでも光が差すという希望は持っているが、救済には抜本的な法改正が必要だ」と訴えた。

阪神大震災　20年

Sun, 18 Jan 2015 01:04:53 +0900

　　　阪神淡路大震災
　　　伝え続けて20年

　　　追想　　　

民主党推薦　阿部知子当確

Mon, 15 Dec 2014 12:13:19 +0900

http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/s/detail/93

小選挙区神奈川12区（定数:1）含まれる市町村藤沢市、高座郡寒川町
開票率：100％

得票数：82,612.氏名阿部　知子
あべともこ
政党名民主党推薦・支持

年齢 66 新旧別前
当選回数 5回重複南関東ブロック当選
肩書医師
略歴医師（社民党政審会長）東京都　東大

氏名得票数政党推薦
支持年齢新旧別当選回数重複
星野　剛士当選 83,327 自民推(公)
51歳前 1回南関東ブロック
阿部　知子 82,612 民主 - 66歳前 5回南関東ブロック当選
味村耕太郎 16,189 共産 - 25歳新 0回 -
甘粕　和彦 14,208 次世代 - 31歳新 0回南関東ブロック

たかの友梨」:社長が謝罪　労基法違反、内部通報者にパワハラ

Sat, 29 Nov 2014 00:37:22 +0900

「たかの友梨」:社長が謝罪　労基法違反、内部通報者にパワハラ
毎日新聞　2014年10月05日　大阪朝刊 http://mainichi.jp/area/news/20141005ddn041040011000c.html

　エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの高野友梨社長が、労働基準法違反を内部通報した２０代の女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、同社は４日、高野社長が従業員らに謝罪したことを公表した。

　同社によると、高野社長が同日、現場となった仙台店を訪れ「労働コンプライアンスに対する知識や意識が未熟だったからであると深く反省しております」と謝罪。「労働基準法違反を容認している、ないしは、組合活動に圧力をかけるというような気持ちはありませんでした」と弁明し、「二度とこのような言動を取らないことを約束します」と説明したという。

　この問題は、今年５月に仙台店の女性が労働組合「エステ・ユニオン」に加入し、残業代の支払いなどを求めたことが発端。高野社長は同店従業員を集めた８月の食事会で、女性を名指しして「（労基法通りにやれば）潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたと、同労組などが指摘していた。

　同労組は「謝罪の場に被害者の女性はおらず、謝罪を受けたとは思っていない」としている。
【東海林智】

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＜リコー退職勧奨＞出向命令撤回で和解　８０人再配置協議

Sat, 18 Oct 2014 00:03:14 +0900

＜リコー退職勧奨＞出向命令撤回で和解　８０人再配置協議

毎日新聞 10月17日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000512-san-soci

.　大手複写機メーカーのリコー（東京都中央区）で、子会社へ出向を命じられた社員が「退職勧奨を拒んだための命令」として無効を訴えていた問題で、社員が加入する東京管理職ユニオン（鈴木剛委員長）は１７日、会社側と命令を撤回する和解が成立したことを公表した。命令無効で提訴した８人の組合員の他に、提訴していない組合員や労組に加入せずに出向を命じられた約８０人についても再配置の協議が行われた。代理人の弁護士によると、大規模な出向命令の撤回は非常に珍しいという。

　ユニオンによると、組合員らは２０１１年夏ごろから退職を勧奨され、拒否すると出向を命じられた。１３年１１月に命令を無効とした判決が出たことをきっかけに会社側との和解交渉が始まり、本人の専門性を生かした再配置で和解した。

　茨城県在住の佐久間行則さん（４７）は、業務用プリンター設計の仕事をしていたが上司に退職勧奨された。断ると、子会社の東京都内の物流倉庫への出向を命じられた。佐久間さんは慣れないトラックからの荷受けや仕分けなどの作業に従事、３カ月で１０キロ体重が減った。約３年倉庫で働き、９月１日に茨城県内の元の職場付近に再配置された。佐久間さんは「納得できる仕事に戻ることができた」と話した。

　鈴木委員長は「求められているのは、不合理で非人道的なリストラを制限し、雇用の安定を図ることだ」と話している。リコーは「社員の能力を最大限に発揮できる職場配置を行い、さらなる事業成長に取り組んでまいります」とのコメントを公表した。【東海林智】
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社民党セクシュアルハラスメント裁判にご支援を

公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決

声上げ始めた被害者＝「時の壁」撤廃を―幼少期の性的虐待

性犯罪前歴者」５３人が届け出 大阪府、住所情報条例施行２年半

東大大学院講師に賠償命令 セクハラなどで１１００万円

性犯罪「告訴を不要に」 厳罰化求める意見も 有識者会議案

被害女性「やっと自分を肯定」＝幼少期虐待、勝訴確定で―東京

阪神大震災 20年

民主党推薦 阿部知子当確

たかの友梨」:社長が謝罪 労基法違反、内部通報者にパワハラ