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何か、古いんだよな、国民新党さん。まぁ、企業団体献金は、国民新党に限っていないかもしれないが。政治家の信念や矜持の欠片もないのかね。凛とした政治を求めていたのにね。やはり、企業団体献金は、廃止の方向だよな。それにしても、日本が、財政赤字等国難の時代に、何ともね。政治家って卑しいね。
国内
全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も6月14日7時57分配信 産経新聞
国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民新党側への支出は３年間で総額２億７８５０万円に上る。 国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも３年間で計５７５０万円を受領した。 また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。 巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。 独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」 【関連記事】 ・ 資金依存、脱却を 全国郵便局長側８億円資金提供 ・ 郵政法案「次期国会での成立をマニフェストに明記」 民主・細野氏 ・ 亀井担当相辞任 郵政を政争の具にするな ・ その時、菅首相はぐっすり 郵政法案どうなる ・ 宙に浮く郵政経営 限度額引き上げは秋以降？ ・ 電撃的な首相退陣劇の裏で何が… 最終更新:6月14日7時57分
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あいた口がふさがりません、
2010/6/14(月) 午後 2:00
はい、小生も。
政党政治家には、国民の税が、入金されていると思うのですが、これでは、国民益の二重取りですね。
2010/6/14(月) 午後 2:25 [ isamueｙｅｓ ]