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＜名古屋市議会＞解散署名２７日開始　市長、トリプル選視野

8月2日14時22分配信毎日新聞

　河村たかし名古屋市長は２日、自身の支援団体が議会解散請求（リコール）に向けた署名活動を２７日に始めることを明らかにした。河村市長は、議会が解散されれば自身も辞任し、市長選、市議選と愛知県知事選（来年２月予定）を合わせた「トリプル選」を視野に入れている。これまで、それに要する法定手続きの日数を逆算し、８月末にも署名活動が始まる見通しを明らかにしていた。

　市長の支援団体は、２７日と決めた背景として「２８～２９日に市内で行われる『にっぽんど真ん中祭り』で大量の署名を集めるため、祭り直前にスタートすることにした」としている。

　署名活動期間は１カ月で、有権者の約２割に当たる約３６万５０００人の署名が集まれば年明けにも住民投票が実施される。投票で過半数が解散に同意すれば議会は解散される。

　河村市長は２日、記者団に「市民税減税が議会の反対で今年で終わりになった。市民がここで立ちあがるかどうか問いたい」と「減税解散」を強調。「トリプル選」が実現すれば、地域政党「減税日本」から市議選に候補者を擁立するほか、知事選への候補者擁立も検討している。必要な署名に届かなかった場合のことは「考えていない」とした。

　１日現在、署名活動に協力する「受任者」に約４万人の応募があり、支援団体は「１人当たり１０人以上を集められれば必要な署名数に達する」と自信を示している。

　これに対し、市議会の横井利明議長は「市民が生活に困っているのに市長は雇用確保や産業創出もせず議会批判の場外乱闘ばかりしている。市民不在の実態をあらゆる機会に市民へ訴えていく」と、署名活動に突き進む市長を批判した。【丸山進】

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最終更新:8月2日14時22分