北方領土問題

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日本固有の領土。2010年11月、メドベージェフ露大統領が、露首脳としてはソ連時代を含めて初の、北方領土訪問。[関連情報]

ヘッドライン

＜北方領土＞ロシア、領土交渉凍結か…現地紙報道

　【モスクワ大前仁】１５日付のロシア有力紙コメルサントは日露両国の首脳会談（１３日）に関連し、ロシア政府が今後、北方領土の歯舞、色丹両島の引き渡し交渉に応じない方針だと報じた。ロシア消息筋によるもので、ロシアは領土交渉を事実上凍結する立場を取った可能性がある。(毎日新聞)
[記事全文]

◇ロシアの有力紙が伝える
・ロ、２島返還方針も撤回と報道　５６年宣言で日本と交渉せず - 47NEWS(11月15日)
・ [用語]日ソ共同宣言 - 東奥日報
・北方領土問題に関するQ&A - 56年宣言などについて解説。外務省

◇別のロシア紙は異例の社説も
・ 2島返還で日ロ接近を＝中国に対抗―ロシア紙が異例の社説 - 時事通信(11月15日)

・「北方領土問題」打開策はあるか？ - Yahoo!みんなの政治
・ 2010年の動き - 関連情報エリア

◇関連トピックス
・ロシア - Yahoo!トピックス

バックナンバー

露大統領「国後訪問は当然」(15日) / 日ロ会談北方領土訪問を抗議(13日) / 14日に日露会談領土で応酬か(12日) ...

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ニュース

＜北方領土＞ロシア、領土交渉凍結か…現地紙報道（毎日新聞）15日 - 23時54分
要望書を手渡す北海道知事（時事通信）15日 - 22時44分
中国より日本の方が良いパートナー…露経済紙（読売新聞）15日 - 20時0分
仙谷氏、露側の提案に「ハイハイとはならない」（産経新聞）15日 - 12時14分
「北方領土訪問、悪いのか」＝ロシア大統領、菅首相に（時事通信）15日 - 11時8分
サンデー・トピックス：根室のサンマ、ベトナムへ　他の水産物に拡大期待　／北海道（毎日新聞）14日 - 10時54分
＜ＡＰＥＣ首脳会談＞対中包囲網、絡む思惑　米「同盟深化」てこに／露、対立先鋭化避け（毎日新聞）14日 - 10時22分
＜ＡＰＥＣ首脳会談＞対中包囲網、絡む思惑　米「同盟深化」てこに／露、対立先鋭化避け（毎日新聞）14日 - 10時22分
日露首脳会談　露大統領「解決できぬ論争」（産経新聞）14日 - 7時56分
露「領土幕引き」鮮明　首脳会談　対日、経済交流を優先　ＡＰＥＣ（産経新聞）14日 - 7時56分

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関連情報

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2010年の動き

日　付概　要

2010年2月7日	「北方領土返還要求全国大会」が開かれ、鳩山由紀夫首相らが出席。
2月9日	露外務省が「北方領土返還大会」に不快感を表明。
3月23日	ロシア側が入港税の納付を事実上要請した問題に「わが国の法的立場にかんがみ、受け入れることは困難である」とする答弁書を決定。
	ロシアのメドベージェフ大統領と核安全サミットの会場で会談。9月に就任後初めてロシアを訪問する意向を表明。
11月1日	ソ連・ロシアの首脳として初めてメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問。・［写真特集］北方領土～ロシア大統領が初訪問 - 時事通信・［解説］クローズアップ2010：露大統領、北方領土訪問　露強行「国内問題」 - 毎日新聞（2010年11月2日）
11月3日	対抗措置として、駐ロシア大使が一時帰国、、露大統領の国後島訪問を報告。
11月4日	菅首相が「何度も懸念を表明したが極めて遺憾だ」「わが国の北方領土に対する基本的立場が揺らぐものではない」と発言。
産経新聞、読売新聞、中日新聞

2009年の動き

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人道援助・ビザなし交流に関して

2009年1月、日本の外務省の職員らが人道支援で物資を届けるため国後島に上陸しようとした際に、ロシア側が出入国カードの提出を要求。それまでは出入国カードの提出はせずに、ビザなし交流で人道支援をおこなっていた。日本側は北方四島をロシア領と認めることになるとして出入国カードの提出を拒否。外交交渉が足踏み状態に陥り、北方四島への「ビザなし交流」で2009年度1回目の交流事業は中止、5月22日にスタートした（朝日新聞、産経新聞、西日本新聞）。2009年11月、四島を管轄するロシア極東サハリン州が来年から四島を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を決めたことが明らかに（47NEWS）。

ビザなし交流とは

とっておきのビザなし交流 - 北方四島交流北海道推進委員会

人道援助中止で波紋

おはようコラム「北方四島人道援助中止の波紋」 - NHK解説委員室（2009年2月6日）

7月3日に北方領土を「わが国固有の領土」と国内法で初めて明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）が参院で成立したことへの抗議として、ビザなし交流実施機関が6日の日本側訪問団の受け入れ拒否を決定したが、7日に受け入れで合意（朝日新聞、47NEWS）。

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 - 提出理由など。Yahoo!みんなの政治