国内

一般会計、総額93兆円前後＝概算要求から3兆円超削減―来年度予算

時事通信 12月9日(木)23時27分配信

　政府は9日、2011年度一般会計予算案の総額を93兆円前後とする方向で調整に入った。過去最大の96兆7465億円に上った概算要求総額から3兆円以上削減し、10年度当初予算（92兆2992億円）とほぼ横ばいに抑える。
　同日の予算編成に関する閣僚委員会では、6月に定めた財政健全化計画に沿って、国債費を除いた一般会計の歳出を約71兆円とすることを確認した。一方、国債費は長期金利が低水準で推移すると予想し、22兆円前後を見込む。
　3歳未満を対象とした子ども手当の上積みや農家の戸別所得補償制度の拡充などに予算を重点的に振り向ける。成長分野やマニフェスト（政権公約）施策に配分する特別枠は当初の1兆3000億円規模から2兆円規模に上積み。一方で公共事業などは大幅に削減する。　

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最終更新:12月9日(木)23時28分