国内

世論調査

報道機関による内閣支持率調査など。内閣府はテーマを変えてほぼ毎月行う。国勢調査見直し論議もある。[関連情報]

読売新聞

　読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。(読売新聞)
[記事全文]

・尖閣・北方領、菅外交へ不満鮮明…内閣支持急落 - 読売新聞(11月8日)
・「民主離れ」「菅離れ」同時に加速…支持急落 - 読売新聞(11月8日)
▽その他の調査内容
・ＴＰＰ参加支持６１％、民主支持層では７１％ - 読売新聞(11月8日)

◇前回の読売調査
・菅内閣支持下落５３％、船長釈放「不適切」７割 - 読売新聞(10月3日)

◇JNNの電話世論調査では
・ [映像ニュース]菅内閣支持率３０．３％に急落 - TBS系（JNN）(11月8日)

・今後の主な日程 - Yahoo!トピックス「政局」

◇関連トピックス
・円相場 | 民主党・小沢元幹事長の政治資金問題 | 尖閣沖の中国漁船衝突事件 | 北方領土問題 - Yahoo!トピックス

北方領土問題

日本固有の領土。2010年11月、メドベージェフ露大統領が、露首脳としてはソ連時代を含めて初の、北方領土訪問。[関連情報]

菅直人首相は3日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを受け、一時帰国した河野駐ロシア大使を首相公邸に呼び、同国の情勢について報告を受けた。写真は河野大使（左）と佐々江事務次官(時事通信)

　菅直人首相は３日、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後（くなしり）島訪問を受けて一時帰国した河野雅治駐露大使を首相公邸に呼び、訪問の経緯やロシアの国内情勢について事情を聴いた。一時帰国は事実上の抗議に当たるため、政府はロシア側の出方を見て、大使の帰任時期や対抗措置を検討する。前原誠司外相は同日、今月中旬に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合で来日予定のロシアのラブロフ外相と会談し、直接抗議する考えを示した。(産経新聞)
[記事全文]

・クローズアップ２０１０：露大統領、北方領土訪問　露強行「国内問題」 - 日本側は油断していたふしがある。毎日新聞（11月2日）

◇識者らの見方
・＜北方領土＞「露のシグナル見逃す」　東郷元欧州局長が分析 - 毎日新聞(11月4日)
・「北方領土問題」打開策はあるか？ - ブログなどのリンク集。Yahoo!みんなの政治

◇米国の立場や姿勢
・ [映像ニュース]米次官補、北方領土は「安保対象でない」 - TBS系（JNN）(11月3日)
・「日本を支持」と米高官　露大統領北方領土訪問 - 産経新聞(11月2日)

◇関連トピックス
・ロシア - Yahoo!トピックス