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Ｊリーグ、若年層のファン開拓は難問？

Ｊリーグ、若年層のファン開拓は難問？
1月28日18時42分配信 産経新聞

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若者の不人気が指摘されるＪリーグの試合（写真：産経新聞）

　サッカーは若者に不人気？　Ｊリーグがスタジアム観戦者に対し、年齢などについてのアンケートを行ったところ、３０歳以上の観戦者の割合が増える一方で、１０代、２０代の割合が減り続けていることが２８日、わかった。調査に協力した筑波大の仲沢真准教授は「若い客をほとんど見かけないという意見もある」と複雑な表情。サポーターの新規開拓は停滞気味？

　調査は昨年６月から１０月にかけて、１１歳以上のスタジアム観戦者１万５５０１人を対象に実施された。２００３年は２９歳までの観戦者が４０．７％を占めていたが、昨年は２７．０％に減少。逆に３０歳以上は５９．３％から７３．０％まで増えた。

　仲沢准教授は「家族での観戦が増えるといいが」とかつての“若者”に期待するが、昨年はＪ１の１８チーム中、８チームは家族より、単独や友人との観戦が多数を占めていた。Ｊリーグは１０年までに年間総入場者数１１００万人を目指す「イレブンミリオンプロジェクト」を掲げさまざまな施策を行っているものの、新たな若いサポーターを獲得しきれていない現実が浮き彫りとなった。（伊藤美希）

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Jリーグ観戦者、40代以上が4割に＝観戦者調査で判明

Jリーグ観戦者、40代以上が4割に＝観戦者調査で判明
1月28日19時31分配信 時事通信

　Jリーグは28日、昨季リーグ戦のスタジアム観戦者について行った調査の結果を発表した。観戦者の4割以上が40代以上と、中高年が観戦に熱心であることを示す結果が出た。
　同調査はリーグ発足以来実施しており、昨季は1部（J1）と2部（J2）全33クラブの主催試合各1試合の観戦者を対象に行い、1万4479票の回答を得た。その結果、昨季のリーグ全体の観戦者の平均年齢は37．4歳で、40代以上が41．7％を占めた。2001年以降40代の割合は年々増え、07年の37．8％から昨季は3．9ポイント上昇した。
　また、観戦者のJリーグに関する情報の入手経路の上位3つがウェブサイト、テレビ、新聞（一般紙）であることも明らかになった。　

【関連ニュース】
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最終更新:1月28日19時33分

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さて、鳩山さんどうしますか？−「かんぽの宿」は２４００億円、７０施設の土地代・建設費

「かんぽの宿」は２４００億円、７０施設の土地代・建設費
1月28日14時12分配信 読売新聞

　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に鳩山総務相が反対を表明している問題で、譲渡される７０施設の土地代と建設費が計約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになった。

　同日行われた民主党のヒアリングで、日本郵政が報告した。土地代は約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だった。

　鳩山総務相はオリックスへの譲渡価格約１０９億円が「安すぎる」と疑問を呈している。土地の値下がりや建物の老朽化が進み、年間５０億円規模の赤字を出す事業であることを考慮しても、総務相が態度を硬化させる可能性がある。

最終更新:1月28日14時12分

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消費税上げ、「不断の行革」前提に…首相が施政方針演説

消費税上げ、「不断の行革」前提に…首相が施政方針演説
1月28日13時18分配信 読売新聞

　麻生首相は２８日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、景気回復に向けて全力を挙げる決意を表明した。

　２０１１年度からの消費税率引き上げの必要性を訴え、中福祉・中負担の「安心と活力ある社会」をめざす方針を打ち出した。

　経済政策では、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指す」と強調。１００年に１度とされる世界的な金融危機について、「異常な経済には、異例な対応が必要」として、０９年度予算案など総額７５兆円規模の経済対策を着実に進めることの重要性を訴えた。「不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要だ」と、野党に協力を要請。雇用対策では、４０００億円の雇用創出基金を創設し、３年間で１６０万人の雇用を目指す方針を掲げた。

　また、「市場に委ねればすべてが良くなる、というものではない」と指摘。「政府の重点を生活者の支援へと移す」と述べ、小泉元首相が進めた構造改革路線からの事実上の転換を宣言した。

　国民負担をめぐっては、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」との考えに立ち、「必要な負担を求める」と明言。「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」として、１１年度からの消費税率引き上げに改めて意欲を示した。国民負担の増大を求める前提として、「不断の行政改革」を掲げ、１２年までに取り組む公務員制度改革全体の「工程表」を策定したうえで、改革を前倒しで実行し、省庁による「天下り」の「押しつけ的あっせん」の根絶を約束した。

　一方、外交政策では、米国のオバマ大統領と共に日米関係を強化し、金融危機のほか、気候変動といった地球規模の課題に連携して取り組む考えを表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関しては、「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と強調。日本が「新しい秩序創りへの貢献」を果たすと訴えた。

　◆施政方針演説の骨子◆　

　▽世界で新しい秩序創りへの貢献、国内で安心と活力ある社会を目指す

　▽大胆な対策で、世界で最初に不況から脱出

　▽３年間で１６０万人の雇用創出

　▽２０１１年度までに消費税を含む税制抜本改革に法制上の措置を講じる

　▽公務員制度改革の工程表策定、前倒し実行。天下りなど押しつけ的あっせんの根絶

　▽ソマリア周辺海賊に対する新法整備の検討

最終更新:1月28日13時18分

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人事院(官僚)の抵抗？続く。

公務員制度改革　人事院と平行線　推進本部決定、来月ずれ込みも
1月28日8時4分配信 産経新聞

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（写真：産経新聞）

　政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は２７日夕、首相官邸で会合を開き、平成２４年までに行う公務員制度改革の工程表の最終案を大筋で了承した。幹部職員人事を一元管理する「内閣人事局」は「内閣人事・行政管理局」へ名称変更された。ただ、同局への機能移管をめぐる甘利明行政改革担当相と人事院側の交渉は同日でも決着せず、政府が３０日に目指していた公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の決定が来月にずれ込む可能性も出てきた。

　 ・イラストで確認 ： 内閣人事局の設計イメージ

　工程表では、人事・行管局は内閣官房に「２２年４月をめど」に設置し、局長は官房副長官が兼務する。官邸主導で各省の組織や人材配置を決める政府の人事管理の「戦略中枢機関」と位置付け、各省による縦割り行政の排除を目指す。

　２２年中はこのほか、労働協約締結権を付与する公務員の対象を決めることなどに必要な法案を提出、２３年は定年延長などで結論を出す。２４年には首相を補佐する３０人以内の「国家戦略スタッフ」を内閣官房に置くなど、新たな人事制度を全面実施するとしている。

　ただ、人事・行管局の制度設計で人事院が反発を続けている。谷公士（まさひと）総裁は２３、２６の両日に甘利氏と会談、人事院の一部機能を移管することに対して「公務員の公正・中立性が阻害される」などと訴え、２７日には河村建夫官房長官にも同様の主張を繰り返した。河村氏は、谷氏との会談後の記者会見で「最終的には首相の裁断をいただくことになる」と、首相裁定に持ち込まれる可能性を示唆した。

　一方、首相は裁定について２７日夕、「その段階ではない。河村、甘利両氏で調整する段階だ」と推移を見守る姿勢を示した。

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最終更新:1月28日10時27分

甘利明（あまりあきら）

所属院　選挙区　政党：衆議院　神奈川県第13区　自民党

プロフィール：1949年8月27日生　初当選/1983年　当選回数/8回

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（写真提供：時事通信社）


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