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草稿中（一反休止）
日本が地震列島であることは、今はじまったことでない。災害に強い都市、地域をどう築いていくのか、日本の国是だった筈である。しかし、それに対する政策的計画的投資が遅れたままであることは、この国の貧困振りを露呈している。内需拡大、地域の振興の種は、こうしたことにも蒔くべきだと思うが、「個々が注意しろ」だけでよいのか、マチ場はもちろん、山間地に暮らす人びとの安全と安心のためには、携帯電話などどこでもつながるようにするべきだと考える。公共性の喪失であり、防災情報構築の遅れが目立つ。
都市計画法の（目的）、（基本理念）、（国、地方公共団体の責務）が最初の３条までに述べられている。「秩序ある整備」とあるが、この秩序形成に大切なことは、具体的数量化（数量化とは数学物理化学など科学できるということである）、もちろん計画図との整合性など、どのように判断しているのだろう。また、国土の均衡ある発展というが、過疎問題、限界集落などに対して、とても均衡ある発展といえない現実が露呈している。
更に、農林漁業との健全な調和を図るとあるが、健全な調和の数量化も無い。何をもって健全な調和というのか、述べられていない。都市計画税は、どのように運用されているのかはなはだ疑問である。秩序と開発が一つの法律内に有り、その整合性は、述べられておらず、単なる省益権限なのか。
特に、市街化を抑制する「市街化調整区域」で、すぐ目の前で大規模な開発行為を目のあたりにすると尚更だ。個人の権限など無いに等しい。憲法にあるように、国民主権ではないのか。食料の自給率は、４０％程度であり、何を持って健全な調和というのか。
都市計画法は時代の要請に応えていないと考える。応えるためには、市街化調整区域などを、一度全てをゼロベースで考え地域主権で「オラガマチ」「私たちの地域」を計画する必要がある。地域は、地域に暮らす人びとのカタチになることが自然である。どこをとっても。どこにいっても似た金太郎飴の図柄しかない地域マチ地域でである。地域は、地域の環境（科学や文化）特性を考慮に入れるべきと思う。もちろん、護送船団方式の底上げは必要だった時代があったことを認めるのはやぶさかではないが、時代の要請は、そのことに満足していない。地域の主権でもって、地域の特色を築いていく。日本列島にいろいろなマチや地域があっていいはずである。それが自然と地域が元気になる、そんな基礎的な、基本的なことを国の仕事にする。そしてそれらを基本として、地域が独自性を発揮する、そんな基本法が都市計画、地域計画とするべきである。環境政策についても同様である。流域は地域特性の冠たるものである。流域計画を築くことが重要だ。水は、生物にとって万物の尺度でもある。
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第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（都市計画の基本理念）
第二条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
（国、地方公共団体及び住民の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
２ 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
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首都直下地震のシミュレーション 個人の対策が不可欠−11月25日8時18分配信 産経新聞
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首都直下地震で想定される被害（中央防災会議の被害想定から作成）（写真：産経新聞）
■必ず来るという意識で備える
首都直下地震が発生すると、最悪のケースでは１万１０００人が死亡し、８５万棟が倒壊・焼失すると想定されている。被災者が街にあふれ、大混乱が２次災害につながる恐れもある。行政だけでは対応しきれないのが実情で、個人の備えが不可欠だ。被害軽減と混乱回避のために何ができるのか−。中央防災会議がまとめたシミュレーションと対策を紹介する。（蕎麦谷里志）
■イメージでチェックするトイレ不足率■ 首都直下地震なら「トイレ難民」８２万人
≪建物崩壊≫
首都直下地震は首都圏で起きるマグニチュード（Ｍ）７級の地震で、今後３０年以内の発生確率は７０％とされる。中央防災会議は１８カ所の震源地を想定し、予想される被害を公表。最も被害が大きくなる東京湾北部の地震（Ｍ７・３、冬の夕方に発生）を中心に対策をまとめた。
≪小さな揺れが始まったと思ったら、次の瞬間、激しい揺れに立っていることもできなくなり、家具のほとんどが倒れる。揺れは２０〜３０秒続き、昭和５５年以前にできた木造建築を中心に家屋が崩れ、一部では火災が発生する≫
地震で一番怖いのは建物の倒壊と火事。住宅の耐震・耐燃化、家具の固定などの対策が最優先課題だ。
しかし、経済的な負担が小さく比較的容易にできる家具の固定でも、実施率は約３０％にとどまっており、まだ意識は低い。
火災は道幅が狭い住宅密集地域で拡大すると予想されるので、住民による自主防災が不可欠。耐震化や家具の固定の推進は、防災要員の確保にもつながる。
≪人、人、人≫
≪一斉に帰宅をめざす人で街中はごった返し、一部では満員電車並みの混雑となる。１人が倒れれば、将棋倒しにもなりかねない危険な状態だ。公衆トイレには長蛇の列ができ、何時間待っても利用できない≫
勤務先や学校で被災した人たちが一斉に帰宅を始めると、路上に人があふれて救急車両の通行の妨げにもなりかねない。混雑緩和のため、被災後に帰宅日時をずらすことがとても重要となる。そのためには、職場に食料などを置いておくことも必要だ。
過去の震災では、トイレを我慢するために水分を控えた人が血栓症を引き起こすなど深刻な問題も起きている。断水も想定し、家庭や職場に簡易トイレなどの備えがあれば安心だろう。
≪ライフライン≫
≪携帯電話は通じず、家族の安否すら確認できない。水道やガス、電気などのライフラインもストップする。帰宅をあきらめて避難所へ向かったが、満杯で入れない≫
家族の安否確認には、携帯メールやインターネットの掲示板など、複数の手段を事前に家族間で話し合っておくことが望ましい。連絡できそうな遠方の親戚（しんせき）を決めておくことも有効だ。
避難所不足の解消では、ホテルなどの民間施設の活用、近隣自治体と相互受け入れなど、自治体レベルで事前に取り決めを交わしておく必要がある。
シミュレーションからは震災で直面する悲惨な状況が浮かび上がったが、高層マンションの火災や鉄道事故などの被害は具体的に想定されていない。内閣府の池内幸司参事官（地震・火山対策担当）は「予想外のことも起こるでしょう。阪神大震災で高速道路が落下するなんて考えられなかったことですから。日本で暮らしている以上、地震はいつか必ず来るという意識で備える必要がある」と話している。
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