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国内
毎日新聞世論調査 「首相にふさわしい」 菅氏が７８％8月29日20時26分配信 毎日新聞
【関連記事】明快！民主党の党内人脈図２０１０ 民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。 菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント減の３５％となった。６月の政権発足時（６６％）以降の下落傾向に歯止めがかかり、上昇に転じた。「菅氏が代表に再選されて続けた方がいい」は７２％に上り、「交代した方がいい」の２５％を引き離している。 小沢氏の復権に対しては、警戒感が先行している。政府や民主党内で小沢氏の影響力が強まることについて「好ましくない」との回答は前回調査から２ポイント減ったものの、なお８３％に上った。「好ましい」は１４％（前回比２ポイント増）だった。 民主党が大敗した先の参院選で、菅首相が訴えた消費税引き上げ問題では、賛成５１％（前回比６ポイント増）に対し、反対４４％（同８ポイント減）で賛否が逆転した。小沢氏を支持する議員は消費税引き上げに批判的で、党代表選で焦点に浮上する見通し。民主支持層でも「賛成」（５６％）が「反対」（３９％）を上回っている。 一方、自民党中心から民主党中心への政権交代に関しては「良かった」が６２％に上り、「悪かった」（３２％）を圧倒。民主党が打ち出した政治主導の取り組みも「評価する」（５４％）が半数を超えた。首相が交代した場合の衆院解散・総選挙については、５２％が「すぐに解散する必要はない」と答え、「直ちに解散すべきだ」は４４％だった。 政党支持率は、民主党が前回から１ポイント増の３１％で、自民党も前回比３ポイント増の１８％。みんなの党は１１％で３ポイント減らし、支持政党なしは３０％だった。【坂口裕彦】 ◇全国世論調査の質問と回答◇ ◆菅内閣を支持しますか。 全 前 男 女 体 回 性 性 支持する ４８（４１）４６ ５０ 支持しない ３５（４０）３９ ３１ 関心がない １６（１９）１４ １８ ◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。 民主党の首相だから２４（１９）２４ ２５ 指導力に期待できる９（９）８ １１ 政策に期待できる ８（１２）８ ８ 政治のあり方が変わりそうだから ５５（５９）５８ ５２ ◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。 民主党の首相だから６（８）１０ １ 指導力に期待できない ２９（１９）２９ ３０ 政策に期待できない３２（４１）３１ ３２ 政治のあり方が変わりそうにない ３１（３２）２９ ３４ ◆どの政党を支持していますか。 民主党 ３１（３０）３４ ２７ 自民党 １８（１５）１７ １８ 公明党 ５（５）３ ６ みんなの党 １１（１４）１４ ８ 共産党 ２（３）２ ２ 社民党 １（２）２ １ 国民新党 ０（−）０ − たちあがれ日本 １（１）１ １ 新党改革 １（１）０ １ 新党日本 ０（０）１ − その他の政党 １（０）０ １ 支持政党はない ３０（３０）２５ ３３ ◆菅首相が民主党代表に再選され、首相を続けた方がいいと思いますか。 続けた方がいい ７２ ７１ ７３ 交代した方がいい ２５ ２６ ２３ ◇＜「続けた方がいい」と答えた方に＞続投を支持する理由は何ですか。 菅首相の政権運営に期待しているから １０ １０ １０ 菅首相の人柄がいい５ ７ ４ 首相をたびたび交代すべきではないから ８３ ８２ ８５ ◇＜「交代した方がいい」と答えた方に＞交代させたい理由は何ですか。 菅首相の政権運営に期待できないから ５６ ５０ ６１ 菅首相では民主党内がまとまらないから ３１ ３７ ２５ 参院選敗北の責任を取るべきだから ９ １０ ９ ◆民主党の小沢前幹事長が代表選への出馬を表明しました。民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが、菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか。 菅直人 ７８ ７４ ８１ 小沢一郎 １７ ２０ １４ ◆政府や民主党内で小沢氏の影響力が再び強くなることについて、好ましいと思いますか、思いませんか。 好ましい １４（１２）１９ １０ 好ましくない ８３（８５）７９ ８６ ◆民主党代表選で新代表が選出され、首相が交代した場合、直ちに衆院解散・総選挙を行うべきだと思いますか。 直ちに解散すべきだ４４ ４６ ４２ すぐに解散する必要はない ５２ ５１ ５２ ◆昨年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストを巡り、党内には、厳しい財政状況を踏まえ柔軟に修正すべきだとの意見と、きちんと実行すべきだとの意見があります。あなたはどう思いますか。 柔軟に修正すべきだ７０ ７２ ６９ きちんと実行すべきだ ２７ ２６ ２７ ◆自民党中心の政権から民主党中心の政権に交代し、９月１６日で１年を迎えます。政権交代をして良かったと思いますか、思いませんか。 良かった ６２ ６８ ５７ 悪かった ３２ ２７ ３６ ◆民主党は政治主導を打ち出し、各省庁の閣僚と副大臣、政務官を中心に政策を立案し、決定しています。これまでの政治主導の取り組みを評価しますか、しませんか。 評価する ５４ ５８ ５１ 評価しない ４１ ３８ ４３ ◆消費税引き上げに賛成ですか。 賛成 ５１（４５）５８ ４５ 反対 ４４（５２）３８ ５０ （注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回７月２４、２５日の調査結果。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 調査の方法 ２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１６８３世帯から、１０４３人の回答を得た。回答率は６２％。 【関連記事】 【関連記事】「友愛政局」への疑問＝山田孝男 【関連記事】民主代表選：菅首相、小沢氏と会談の意向 ３０日にも 【関連写真特集】菅直人氏の歩み 【関連写真特集】小沢ショック 【関連記事】民主党代表選の仕組み 最終更新:8月30日8時53分
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コメント（3）
伊波宜野湾市長が知事選出馬＝普天間県内移設反対を強調―沖縄8月20日15時14分配信 時事通信 任期満了に伴う沖縄県知事選（11月28日投開票）で、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長（58）は20日、同市内で記者会見し、共産党県委員会、社民党県連、地域政党の沖縄社会大衆党から受けていた出馬要請を「受諾した」と発表した。その上で「受諾するとは出馬するということ」と述べた。
伊波市長はこの中で、知事選の争点として普天間飛行場移設問題を挙げ、「沖縄に基地を押し付けようとする日米両政府に対して県民の意志を示す選挙になる。わたしは県内移設に一貫して反対してきた」と強調した。 【関連記事】 ・ 【特集】日本の航空母艦〜赤城、加賀、飛龍、鳳翔〜 ・ 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜 ・ 【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相退陣までのてん末〜 ・ 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜 最終更新:8月20日16時10分
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菅首相知らなかった？「大臣は自衛官じゃないんですよ」http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/asahi.gif2010年8月19日（木）20:36
菅直人首相は１９日、首相官邸で北沢俊美防衛相に「ちょっと昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べた。憲法６６条は「大臣は文民でなければならない」と規定しており、これを知らなかったかのような発言は、シビリアンコントロール（文民統制）への理解の浅さを露呈したと批判されそうだ。
首相は、この日開いた自衛隊の折木良一統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、北沢氏との雑談の中でこうした発言をした。
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対象301施設を譲渡完了―RFOhttp://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/cabrain.gif2010年8月17日（火）20:30
http://img.news.goo.ne.jp/picture/cabrain/s29093.jpg
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は8月17日、厚生労働省で記者会見を開き、政府出資の年金福祉施設のうち、国から自治体や民間への譲渡が指示された301施設(421物件)について、今月4日までにすべての譲渡が完了したと発表した。売却額の合計は約2221億円。(医療介護CBニュース) 譲渡対象となった301施設の内訳は、厚生年金会館や国民年金健康保養センターなどの福祉施設が300施設(419物件)と、社会保険病院1施設(2物件)。譲渡先については、自治体が17施設で、残る294施設は民間会社(個人事業者も含む)だった。 売却額の合計は約2221億円で、売却益は個々の施設の購入時と譲渡時点との不動産鑑定価格比で約1048億円のプラス、出資価格対比では約206億円のプラスとなった。 譲渡については、現存する建物や従業員を継続して生かすことを原則に事業者を選定した。その結果、譲渡対象施設の約7割で事業や雇用が継続されることになった。 主な施設は、フィットネスやカルチャーセンターを運営する「社会保険センター」(48施設)、宿泊施設の「国民年金健康保養センター」(47施設)、有料老人ホームの「厚生年金老人ホーム(ウェルハートピア)」(27施設)など。 医療関係施設では、社会保険病院53施設のうち、医師不足などによって継続が困難になっていた浜松病院のみが譲渡対象となっていた。同院は今年4月から、新たな事業者の下で検診業務を専門の健康管理センターとして運営を再開している。残る52施設は、引き続きRFOの保有となる。 RFOの水島藤一郎理事長は、今回の一連の譲渡を総括して、「売却額の約2221億円が不十分であるという指摘はあると思う。ただ、リーマンショックがあったものの、国から引き受けた2015億円という目標は何とか上回ることができたという点で、一定の役目は果たした。また幅広く民間手法を取り入れ、公的資産に関する新たなビジネスモデルを構築できたのではと考えている」と述べた。 【関連記事】CBニュースサイトへの登録が必要な場合があります ・社保病院などの公的存続を―全腎協会長が談話 ・「医療の提供体制をどうするかの視点ない」―伊藤・全社連理事長 ・RFO存続期限2年延長法が成立−参院本会議 ・【動画インタビュー】医療など社会保障財源議論の必要性を強調−田野瀬・自民総務会長 ・【動画インタビュー】川田龍平氏 RFO2年延長は「単なる問題の先延ばし」
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円高が「埋蔵金」外為特会を直撃円高直撃 評価損３０兆円 「埋蔵金」の外為特会 赤字状態に(産経新聞) 2010年8月18日（水）08:00
急激な円高の進行を受け、財務省が為替介入を行うために管理している「外国為替資金特別会計（外為特会）」で、評価損が過去最大の約３０兆円に膨らんでいる。米国債を中心としたドル建ての資産が円換算ベースで目減りしたためだ。>>続きを読む
円高で外為特会赤字１０兆円 埋蔵金の捻出難しく(共同通信) 2010年8月14日（土）18:49
外国為替市場での円高進行を受け、国の外国為替資金特別会計（外為特会）で為替評価損が膨らんでいる。一時１ドル＝８４円台に突入し、評価損は過去最悪の３０兆円、積立金から差し引いた「赤字」も１０兆円にそれぞれ達する勢いだ。>>続きを読む
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