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＜人口＞１億２７０５万人…３年ぶり減 大都市集中続くhttp://image.excite.co.jp/jp/news/mainichi_logo2.gif
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく全国の人口（３月３１日現在）を発表した。総人口は前年より１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人（男性６２０８万４３５人、女性６４９７万７４２５人）で、３年ぶりに減少に転じた。少子高齢化の進展に伴い、死亡者数が出生者数を７万３０２４人上回り、過去最大の自然減となったことが要因。
死亡者数は、過去最多の１１４万６１０５人。一方、出生者数は２年連続減の１０７万３０８１人で、過去２番目に低い水準にとどまった。このため、自然減は０９年調査での４万５９１４人を２万７１１０人も上回った。少子化の深刻度が増している。 総人口の減少は６８年の調査開始以来、０６、０７年に続き３度目。０８、０９年は企業の海外展開縮小の影響で、在外邦人の帰国などにより、社会増が自然減を上回り、総人口は微増していた。 都道府県別にみると、人口が増えたのは東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽愛知▽沖縄▽福岡▽大阪▽滋賀の９都府県で、昨年増加の兵庫は減少に転じた。東京・名古屋・関西の３大都市圏の人口は計６４１７万１３２４人と過去最高を記録。４年連続で総人口の半数以上を占め、大都市圏への人口集中傾向が続いている。 年齢別では、０〜１４歳の年少人口の割合が１３．４２％と過去最低を更新。６５歳以上の老年人口も２２．６８％で過去最高を更新した。また、「平成の合併」の進展で町村が少なくなったため、市部に住む人口の割合が初めて９割を超えた。【笈田直樹】 |
新聞記事＋コメント
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コメント（1）
［国家戦略局断念］政治主導はどこ行った 菅直人首相は、首相直属の国家戦略局構想を断念する意向のようだ。鳩山前政権の下で設置された国家戦略室を局に格上げするのではなく、逆に、室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う助言機関に改めるのだという。
首をかしげざるを得ない。政治主導は民主党政権の金看板ではなかったのか。国家戦略局を断念することは、党の基本理念をなし崩しに後退させることにならないか。
昨年夏の衆院選で民主党が掲げた政権構想を、あらためて読み直してみた。「古い仕組みを終わらせる」という変革への熱い思いが随所に感じられる内容だ。
「タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ」
「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
「中央集権から、地域主権へ」
政権構想５原則に盛り込まれたこれらの主張は、２１世紀の政治の方向性を簡潔に示しており、多くの有権者から支持された。
参院選で民主党が大敗したのは、政治主導の基本理念が否定されたからではない。官僚をうまく使いこなすことができず、政治主導の成果を挙げることができなかったためである。
民主党は、深刻な財源不足に直面し、マニフェスト（政権公約）の見直しを迫られている。個別政策の修正は検討の余地があるが、基本理念まで修正し、変質させるようなことがあってはないらない。
国家戦略局構想は、政権構想５原則を具体化するための５策の一つとして打ち出されたものだ。「官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」とうたわれている。
当初の構想では、国家戦略局に予算編成や国家ビジョン策定などの権限を与える予定だった。
内閣法改正までの暫定機関として昨年９月、国家戦略室が設置され、国家戦略担当大臣が置かれた。戦略室は内閣総理大臣決定によって設置されたもので、権限を強化するためには法律に基づく組織に改める必要があった。
局設置を盛り込んだ法案は、２月に国会に提出されたが、成立させることができなかった。参院選で大敗し、衆参のねじれ現象が生じた結果、法案成立のめどが立たなくなったのは確かである。
国家戦略局は、行政刷新会議とともに、政治主導を実現するための目玉政策だった。
鳩山政権は官僚外しで失敗したが、菅政権は官僚依存に逆戻りするおそれはないのだろうか。政策決定過程において官僚との間合いをどうとるか―それが問題だ。
菅首相は市民運動出身の政治家である。菅首相の菅という字は、草かんむりに官と書く。草の根派の菅首相から草かんむりを取ると官だけが残って「官政権」となる―とみんなの党の渡辺喜美代表は指摘する。至言である。 |
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アジェンダ実現へ「みんな」始動 与野党問わずクロス連合7月24日7時56分配信 産経新聞 ■民主からは「性急」反発も
みんなの党が、参院選で掲げたアジェンダ（政策課題）の実現に向けて他党への働きかけに乗り出した。２３日には、江田憲司幹事長らが国会議員の歳費を月割り支給から日割りへ改める法案への協力を各党に要請。浅尾慶一郎政調会長は玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）と会談、公務員制度改革の両党協議を申し入れた。法案成立には他党との協力が必要なためだが、党の改革姿勢を内外にアピールするねらいもある。民主党からは「性急だ」（幹部）と反発も出ている。 江田氏は２３日、自民党の大島理森幹事長と会談、議員歳費を日割り支給とし、月額３割カット、ボーナス５割カットする法案を、３０日召集予定の臨時国会で成立させるよう提案した。大島氏は、衆参両院の議院運営委員会に議題として提案し、歳費カットは党内で議論する考えを示した。 山内康一・みんなの党国対委員長も２２、２３の両日、各党国対委員長を訪ね、同様の協力を求めた。 日割り支給は、国会議員が衆院解散などで、ある月の数日間しか在職しなくても、まるまる一カ月分の歳費が支給される現行制度を改めるのが目的で、公明党も法案を提出する方針を固めている。 渡辺喜美代表は２３日の記者会見で一連の動きについて「与野党を問わずアジェンダに乗ってこれる政党とクロスで組んでいく」と述べ、みんなの党主導の「クロス連合」を唱えた。 参院選で躍進したと言っても、みんなの党は改選後の参院で１１議席。与党とみんなの党が連立しても過半数に１議席及ばない。このため、参院選直後は「アジェンダを丸飲みさせる」と公言していた渡辺氏が、最近は「枝葉にはこだわらない」と姿勢を微修正し、与野党双方に働きかけを始めた。 それでも、みんなの党の“攻勢”に、民主党は苦々しい思いを隠せない。 江田氏は２２日、政府の「国家公務員の退職管理基本方針」の撤回を求めるため、仙谷由人官房長官に会談を申し入れたが、仙谷氏は拒否した。 江田氏は２３日、記者団に「民主党は口先だけ。選挙が終われば何もしない繰り返しだ」と非難。仙谷氏も会見で、みんなの党を「民主党は極悪非道で、われこそは官僚をやっつけるという話だから、とても議論にならない」と批判する事態となった。 【関連記事】 ・ 民主党の参院選ヒアリング 止まらぬ執行部批判 ガス抜き狙うが計算違い？ ・ 首相、小沢前幹事長との会談「必要なら今後また、改めてお願いしたい」 ・ 「一律１０％削減」提示延期 概算要求原案 特別枠で難航 ・ みんなの党から公務員制度で協議申し入れ 民主・玄葉氏が明かす ・ 「日本は構造的なデフレ体質」 ２２年度経済財政白書 ・ 再びの「ねじれ国会」。菅政権の課題について有識者に聞いた 最終更新:7月24日8時58分
 
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菅首相、小沢氏との面会を事実上断念http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/asahi.gif2010年7月23日（金）20:02
菅直人首相は２３日、参院選の敗北後実現していない小沢一郎・前民主党幹事長との面会を事実上断念する考えを明らかにした。首相は参院選後、「選挙の報告」などとして党代表経験者と相次いで面会してきたが、小沢氏とは会えていなかった。
首相はこの日、首相官邸で記者団に「残念ながら小沢氏とはお会いできなかった。若干時間も経過したので、必要な点があれば改めてお願いしたい」と述べ、いったんしきり直す考えを表明。さらに、「（参院選の）選挙総括が終わるところまで、しっかりとそこに集中していきたい」と話し、９月の党代表選をにらみ、改めて面会の実現を探る考えを示した。
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明治期初期、立法、行法、司法の三権分立であったと聞く。それが、明治期、現在のように、立法、行政、司法と言われるようになった。行法が、行政と変化し、官僚の政治的介入が、現在まで続いている。立法、行法、司法に立ち返って考えるのも、現在の世の中が違って見えてくる。築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験7月20日3時3分配信 読売新聞 東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。
「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿勢を強めた。このため、都が処理方法の有効性を示すとして、今年１月に実験を開始。移転予定地約４０ヘクタールのうち、計１６地点で土壌や地下水を採取し、加熱処理などの手法で無害化を進めてきた。 都は３月１０日、４万３０００倍のベンゼンを検出した土壌付近を含む５地点について「基準以下になった」と公表したが、「ベンゼンを無害化できた」とした地点の初期値は基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の２・７倍だった。０８年調査時に基準の３・４倍のヒ素が検出された別の１地点も、初期値が基準を下回っていた。移転の関連予算は今年３月３０日に可決している。 都は「いずれ明らかにするつもりだった。隠したわけではない」とするが、土壌汚染対策に詳しい東京農工大大学院の細見正明教授（環境化学工学）は「実験手法は正しいが、ありのままにデータを示すのが科学の常識。高濃度ベンゼンを無害化したかのような説明は誤解を招き、実験の信頼性が疑われる」としている。 ◆有害化学物質の除去実験＝移転予定地の江東区豊洲地区から高濃度の有害物質が見つかったため、都が処理方法の有効性を確認していた。実験の終了後、都は約５８６億円をかけて土壌改良工事に着手する予定で、２０１４年中の新市場開場を目指している。 最終更新:7月20日3時3分
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