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米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず7月20日3時4分配信 読売新聞 米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。
複数の政府筋が１９日、明らかにした。 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約１０００億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。 鳩山前政権下で５月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」（政府筋）にのぼることが判明した。 訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」（防衛省筋）との意見が強まった。 このため政府は、２０１１年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。 徳之島は、５月の日米合意で日本政府側が唯一、訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものだ。その断念は、民主党政権に対する沖縄の信頼感のさらなる低下につながりかねない。今後の協議は一段と厳しいものとなりそうだ。 最終更新:7月20日3時4分
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＜年金記録＞サラリーマンの妻 ４５万人実態とズレ7月20日2時33分配信 毎日新聞 サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職して資格を失ったのに３号のままとなっているなど年金記録が実態と食い違う人が推計約４５万人に達することが、日本年金機構の調査で分かった。届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数に上る可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだ。【野倉恵】
◇厚労省 未納保険料請求へ 厚生労働省は、こうした加入者の未納保険料について、時効とならない過去２年分の支払いを求める方針を決めた。今秋以後、該当者に通知する。一方、受給者については混乱回避のため、多く払われた年金の返還や、今後の年金額の変更につながる記録の訂正は求めない方針。 ３号被保険者は、扶養者である配偶者が会社員や公務員を辞めて厚生、共済年金から抜ける場合、３号の資格が失われるため国民年金第１号に加入する届けが必要。離婚した場合も同様だ。届け出漏れの存在は制度発足時（８６年度）から指摘されてきた。 日本年金機構は今年１月、３号の加入者や受給者について、オンラインデータ上で調査。配偶者の記録と照合したところ、配偶者の厚生年金の加入期間と食い違いのあった人が１０３万人に上った。 この中には近く届ける予定の人も含まれるため、約２カ月後に１００人を抽出して調査したところ、届けがされて加入期間のズレが解消されるなど問題のなかった人が５６人いたが、４４人はそのままだった。このうち１３人は年金を既に受給していた。全体では受給者が約１３万人、加入者が約３２万人の計約４５万人が食い違ったままと推計され、年金額に影響する恐れがある。 離婚した人については、届け出ないと年金のオンラインデータに反映されないため、実際には届け出漏れの人がさらに多い可能性が高い。 ３号制度を巡っては、扶養者の退職時に知らされず、本人が届け出の義務に気づかない場合も多く、制度の不備も指摘される。厚労省は「最近では、受給申請時などに配偶者の記録と照合し、矛盾があれば日本年金機構が職権で訂正している。矛盾の全容はわからない」としている。 【ことば】国民年金の第３号被保険者 厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は、自ら保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなし、年金額にも反映される。保険料は配偶者の厚生年金や共済組合から拠出されるため、正確な届け出と加入記録への反映が制度の前提。３号に該当しながら記録が空白になっている届け出漏れの例も多いとされる。 【関連ニュース】 ＜関連記事＞年金機構：民営化後初のサービスコンテスト ＜関連記事＞年金：一元化など７原則、超党派で議論を 政府検討会 ＜関連記事＞クローズアップ２０１０：年金機構、続く混乱 発足から半年 ＜関連記事＞クローズアップ２０１０：年金改革７原則 消えた「税方式」 民主案封じ野党誘う ＜関連記事＞長妻氏、存在感陰り（その１） 派遣法・年金、目立つ手堅さ 最終更新:7月20日2時33分
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国内
菅内閣「不支持」、「支持」上回る 政権発足１カ月7月19日14時36分配信 産経新聞 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査で、菅内閣の支持率は４０．３％で、参院選直前の前回調査（３、４日実施）から３．３ポイント下落した。一方、不支持率は前回調査比５．１ポイント増の４５．８％に上昇し、政権発足から１カ月あまりで支持率と不支持率が逆転した。
参院で過半数に達しなかった民主党が目指すべき方向を尋ねたところ、「政策ごとに野党に協力を求める部分連合」が最も多く６９．８％。「自民党以外の政党との連立」１３．６％、「自民党などとの大連立」９．４％が続いた。菅直人首相の続投には６４．９％が理解を示した。 自民党が議席を伸ばしたことは４９．２％が評価したが、衆参での与野党のねじれについては６１．５％が「よくない」と回答した。 政党支持率では、参院選で１０議席を獲得し「独り勝ち」したみんなの党が１６．０％に伸ばし、結党以来の最高値を記録。民主党２８．０％（前回調査比１．９ポイント減）、自民党１８．７％（同２．４ポイント増）に次ぐ「第三極」として存在感を高めた。 民主党が連立を組む相手として望ましい政党を尋ねた設問でも、みんなの党は３８．８％とトップで存在感を示した。次いで自民党１５．３％、社民党５．６％、公明党５．３％で、現在の連立相手である国民新党は４．９％だった。 次期衆院選で勝たせたいのは「民主党などの与党」が５０．３％、「自民党などの野党」は４１．４％だった。 菅政権に対する評価では、菅首相の指導力や消費税率見直し、「政治とカネ」の問題への対応など５項目中、支持が不支持を上回ったのは「首相の人柄」だけだった。 参院選投票で最も重視したものとしては「景気対策」（２６．２％）、「医療・年金などの社会保障」（２３．７％）、「政党の政策や党首」（１７．７％）が上位を占めた。参院選の結果については、５１．５％と過半数が「満足していない」と回答した。 【関連記事】 ・ 堕落、拙劣、驕慢…民主は払拭を ・ 民主党政調会に暗雲 首相批判噴出で玄葉氏矢面に 予算編成で混乱も ・ 首相「自然の脅威感じた」 岐阜の豪雨被災地視察 ・ ２度目の「ねじれ」は意味が違う ・ 普天間移設 ８月末決着を断念するな ・ おごれる人も久しからず… 民主党が敗北 最終更新:7月19日14時36分
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菅代表、再選に高い壁…小沢氏出馬求める声もhttp://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/yomiuri.gif2010年7月18日（日）13:31
民主党は、９月の菅首相（党代表）の任期満了に伴う代表選に向け、準備を進めている。
党内には参院選大敗の責任論がくすぶっており、菅氏の代表再選のハードルは高い。
◆野党とのパイプ◆
「党内は、菅首相が『ねじれ』を解消できる器かどうかを見ている。もし『小沢（一郎前幹事長）氏の方が野党とパイプがある』と思われたら、代表選で負けますよ」
首相に近い閣僚は最近、首相にこんな助言をした。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を、野党との連携で乗り切る道筋を示せるかどうかが代表選でのカギになるという見方を示したものだ。首相は黙って聞いていたという。
こんな話が出るのも、首相側が小沢氏を代表選の対抗勢力として強く意識しているからだ。小沢氏は所属していた自民党はもちろん、公明党にも強いパイプを持っている。
首相自身は代表選への対応をまだ明らかにしていないが、参院選での大敗後も続投したことで、再選の意欲を疑う向きはない。首相を支持するグループの議員は、「再選後に内閣改造・党役員人事を行い、参院選で落選した千葉法相の後継などを決めて再出発する」という構想を描いている。
◆検察審◆
問題は、党内の４割近い１５０人前後とされる、小沢氏のグループの出方だ。
小沢氏の側近議員の多くは、「選挙で大敗したのに、首相が責任をとらないのは認められない」と対抗馬擁立に意欲を示している。「小沢氏に出てもらいたい」（松木謙公国会対策筆頭副委員長）という声も少なくない。同グループには、小沢氏に次ぐ明確な「ナンバー２」が不在で、菅首相が勝った６月の代表選でも、対抗馬選びで混乱した経緯がある。小沢氏自身の出馬が最も自然で、勝つ可能性も高いというわけだ。
ただ、小沢氏本人は、政治生命にかかわりかねない懸案を抱えている。資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に関する東京第５検察審査会の２度目の議決だ。議決は代表選後になるという見方が強まっているが、仮に「強制起訴」という結果になれば厳しい世論の批判を招くのは確実であるだけに、小沢氏は自ら出馬するかどうか、難しい判断になる。
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