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政権政党が交代しても、リーダーの人材不足が続くのか？それにしても、支持率はまだ下がりそうだな。

世論調査

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報道機関による内閣支持率調査など。内閣府はテーマを変えてほぼ毎月行う。国勢調査見直し論議もある。[関連情報]

ヘッドライン

菅内閣支持、急落27％＝自民が民主逆転―時事世論調査

　時事通信社が5〜8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。(時事通信)
[記事全文]

・ 首相激減、2位に後退＝トップは前原氏―次期首相候補・時事世論調査 - 時事通信(11月12日)

◇支持率の推移
・ 【図解・時事世論調査】内閣支持率の推移（2010年11月12日更新） - 時事通信

◇30％割れは「危険水域」
・ 内閣支持率「危険水域」で参院選大敗の過去 - 鳩山政権時。読売新聞（5月10日）
・ 近年の内閣の退陣直前の支持率 - white deer park

◇他媒体の調査結果
・ 菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く - 読売新聞（11月8日）
・ ＮＨＫ調査 内閣支持率３１％ - NHK（11月8日）
・ 内閣支持急落３６．４％　本社・ＦＮＮ合同世論調査　外交・カネ、７割評価せず - 産経新聞(11月2日)
・ 政治アンケート - Yahoo!みんなの政治

◇関連トピックス
・ 菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

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国際社会の中における、地域の主体的判断と、国家主権の行使に、政府はどう対応するのか。

国内

「普天間で見解違う」民主の沖縄県議、離党へ

読売新聞 10月18日(月)10時50分配信
　民主党沖縄県連の山内末子県議（５２）は１７日、読売新聞の取材に対し「党を出て一県議となることを決めた」と述べ、離党する意向を明らかにした。

　米軍普天間飛行場の移設問題を巡る党との見解の相違を理由に挙げており、一両日中に離党届を提出する。普天間問題を巡り、同県連から離党者が出るのは初めて。

　山内氏は県知事選（１１月２８日投開票）で、普天間国外移設を掲げる宜野湾市長・伊波洋一氏を支援する考えを表明。５月の日米合意で普天間の同県名護市辺野古への移設が決まったことで、伊波氏の推薦はできないとする党との「折り合いがつかない」としている。

　沖縄県議会の民主党県議は山内氏を含め３人。山内氏の離党は県連の運営にも打撃を与えるとみられる。
最終更新:10月18日(月)10時50分
読売新聞
 

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国家主権の担い手である政府の対応いかんで、国益、国民益を損なうことがある。そのいい例だある。

日中関係

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2010年9月の漁船衝突事件で悪化。民間交流や貿易に影響を及ぼすも、10月に入り防衛相会談が行われるなど修復ムードに。[関連情報]

ヘッドライン

反日デモに「遺憾の意」＝邦人の安全確保も要請―菅首相

　参院決算委員会は18日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して2008年度決算に関する総括質疑を行った。首相は、中国で反日デモが発生し日本料理店などに被害が出ていることについて「中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人および日系企業の安全確保を強く要請している」と明らかにした。冒頭、鶴保庸介同委員長（自民）に答えた。(時事通信)
[記事全文]

・ [映像ニュース]日中両政府は冷静な対応を〜岡田幹事長 - 17日の発言。日本テレビ系（NNN）(10月18日)

◇四川省綿陽でも反日デモが発生
・ 中国の反日デモ、今度は四川省綿陽…一部暴徒化 - 読売新聞(10月17日)
・ ＜中国＞伊勢丹など営業再開　警官ら数百人厳戒 - 毎日新聞(10月17日)

◇なぜ今、反日デモが起こったのか
・ 反日デモ、日中間の緊張示す - 領土問題をめぐる感情的あつれきが解消されていないことをうかがわせた。ウォール・ストリート・ジャーナル(10月18日)
・ 大規模反日デモ、胡政権へ衝撃…日中修復に影 - 胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。読売新聞（10月17日）
・ 中国：反日デモ　「５中全会」中、異例の事態　地方での動き容認か - 毎日新聞（10月17日）
・ なぜ今に反日デモ？　中国内の権力闘争も影響か - テレビ朝日（10月17日）

◇関連トピックス
・ 尖閣諸島問題 | 中国 - Yahoo!トピックス

関連情報

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日本と中国における首脳、情勢関係等

意識

日本

中国

特集、サイト

日中関係 - サーチナ日中関係（対日感情） - サーチナ
中国で「日本の対中抗議デモに強硬な対抗策必要」の声４割
PR: セキュリティ対策にRSSを活用！
日韓企業それぞれ「働きたい」、全体として差はなく
日韓企業それぞれの親近感：日本３２％、韓国３９％

日中経済関係

対中貿易の輸出入額
対中貿易の輸出入額
日本の対中輸出は以前から大きなウェイトを占めていたが、2008年7月に中国がアメリカを抜いて最大の輸出相手国となり、日本経済は中国経済の動向に大きく左右されることとなった。一方中国も、日本からの投資や技術移転などの恩恵は大きく、特に最大の二酸化炭素排出国となった中国としては、日本の優れた環境技術の移転は不可欠である。民主党政権は日中関係の重視を掲げており、今後両者の経済関係の深化はますます進むものと思われる。

対中国円借款事業

コラム

対中円借款
プロジェクト全リスト
鉄道橋梁行政機能強化発電所ガス
保健・医療農業灌漑・治水・干拓港湾道路
送電線工業上下水道・衛生放送教育
多目的ダム通信都市・農村生活基盤空港商品借款等
林業総合的環境保全
引用：サーチナ

アンケート･意識調査

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関連トピックス

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現ロシアの主張について、疑義があることは、大東亜戦争の経緯から明らかであると思う。

北方領土問題

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ロシアの不法占拠が続く日本固有の領土。4島返還を求める日本に対し、ロシアは2島返還による決着を主張。[関連情報]

ヘッドライン

http://lpt.c.yimg.jp/amd/20100930-00000114-san-000-thumb.jpg
北方領土の周辺地図（写真：産経新聞）

日本側の見合わせ要請に反発＝大統領の北方領土訪問計画―ロシア

　【モスクワ時事】ロシア外務省のネステレンコ情報局長は30日、日本政府がメドベージェフ大統領に北方領土訪問を見合わせるよう要請したことについて、「ロシア大統領は独自に国内の訪問ルートを決定する。外部からの助言は不適切であり、容認できない」と反発した。(時事通信)
[記事全文]

・ 「自国領土の出張ルートは自主的に決める」露報道官　大統領の北方領土訪問で - 産経新聞(10月1日)

◇ロシア大統領が訪問を明言
・ ＜露大統領＞北方領土「近く訪問」　「尖閣」踏まえけん制か - 毎日新聞(9月29日)
▽29日の訪問予定は中止と伝わる
・ 北方領土訪問を露大統領が中止 - 産経新聞(9月29日)

◇政府は訪問見合わせを要請
・ ＜北方領土＞前原外相が「訪問」中止要請　駐日露大使に - 毎日新聞(9月29日)

・ 北方領土問題とは - 関連情報エリア

◇関連トピックス
・ ロシア - Yahoo!トピックス

関連情報

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2010年の動き

日　付 概　要
2010年2月7日「北方領土返還要求全国大会」が開かれ、鳩山由紀夫首相らが出席。
2月9日露外務省が「北方領土返還大会」に不快感を表明。
3月23日ロシア側が入港税の納付を事実上要請した問題に「わが国の法的立場にかんがみ、受け入れることは困難である」とする答弁書を決定。
ロシアのメドベージェフ大統領と核安全サミットの会場で会談。9月に就任後初めてロシアを訪問する意向を表明。
産経新聞、読売新聞

2009年の動き

日　付 概　要
2009年2月18日日露首脳会談
領土問題について
・この問題を我々の世代で解決すること
・これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと
・メドヴェージェフ大統領が指示を出した、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で作業を行うこと
・帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すことで一致。
外務省「日露首脳会談（於：サハリン）
［記事］北方領土で「大幅譲歩」の憶測も　首相、政権浮揚狙いか - 西日本新聞（2009年2月22日）
［解説］【佐藤優の地球を斬る】領土問題「新たなアプローチ」の真意 - iza（2009年2月21日）
［記事］【日露首脳会談】露ペース、危うい領土交渉アプローチ - 産経新聞（2009年2月19日）
［記事］ロシア、3島返還論と受け取る可能性も＝カギは平和条約の「うまみ」 - 時事通信（2009年2月18日）
4月17日前外務事務次官の谷内正太郎政府代表がインタビューで「個人的には（四島返還ではなく）3.5島返還でもいいのではないかと考えている」と発言した記事が掲載される。
［記事］谷内政府代表が北方領土の2等分返還論　官房長官は政府方針を重ねて表明 - 産経新聞（2009年4月17日）
［記事］北方領土「3・5島」発言　露有力紙も報道 - 産経新聞（2009年4月21日）
4月18日谷内正太郎政府代表が「そうした発言はしておらず、私の真意が伝わっていない」と述べる。
5月12日日露首脳会談
北方領土問題解決に向けた方策を模索する作業を加速することなどで一致。
外務省「麻生総理とプーチン・ロシア首相との会談（概要）」
［記事］北方領土問題解決に向け作業加速で一致＝麻生・プーチン会談 - ロイター（2009年5月13日）
「領土」で成果？　道筋は依然不透明 - iza（2009年5月13日）
「何島返還してほしいのか？」 北方領土問題の解決を阻む日本側の混乱 - 3.5島返還論など。ダイヤモンド・オンライン（2009年5月19日）
［解説］【外信コラム】赤の広場で　領土と報道対策 - iza（2009年5月21日）
5月20日参院予算委員会で、麻生首相が「北方四島は一度として外国の領土となったことがないわが国固有の領土だ。ロシアの不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」 と述べる。
5月21日露報道官が記者会見で、北方領土問題をめぐる日本の主張を「不法だ」と発言。
5月30日麻生首相が日ロの平和条約締結交渉などに影響することはないとの認識を示す。
7月9日日露首脳会談
これまでの合意に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を模索する、電話会談を含め首脳レベルでも話し合いを続けることなどでは一致したが解決に向けた具体的提案はなく、進展は見られなかった。
7月10日露大統領が記者会見で、北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡すと定めた「日ソ共同宣言」を基礎として交渉するとの考えを示す。
11月27日ビザなし交流に関連し、四島を管轄するロシア極東サハリン州が2010年から四島を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を決定。
産経新聞｜iza｜毎日新聞｜時事通信｜47NEWS

人道援助・ビザなし交流に関して

2009年1月、日本の外務省の職員らが人道支援で物資を届けるため国後島に上陸しようとした際に、ロシア側が出入国カードの提出を要求。それまでは出入国カードの提出はせずに、ビザなし交流で人道支援をおこなっていた。日本側は北方四島をロシア領と認めることになるとして出入国カードの提出を拒否。外交交渉が足踏み状態に陥り、北方四島への「ビザなし交流」で2009年度1回目の交流事業は中止、5月22日にスタートした（朝日新聞、産経新聞、西日本新聞）。2009年11月、四島を管轄するロシア極東サハリン州が来年から四島を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を決めたことが明らかに（47NEWS）。

ビザなし交流とは

人道援助中止で波紋

7月3日に北方領土を「わが国固有の領土」と国内法で初めて明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）が参院で成立したことへの抗議として、ビザなし交流実施機関が6日の日本側訪問団の受け入れ拒否を決定したが、7日に受け入れで合意（朝日新聞、47NEWS）。

北方領土問題とは

千島列島のうち、択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島（いわゆる「北方領土」の帰属をめぐる日本とロシアの領土問題のこと。現在は4島ともロシアの占有下にあるが、日本は「サンフランシスコ平和条約（1951年）で放棄した千島列島のうち、日本とロシアが交わした最初の条約「日露和親条約」（1855年）で日本領と規定された4島は、放棄した千島列島にあたらない」と主張している。ロシアはソ連時代、両国間で平和条約が締結された後の色丹島・歯舞諸島の返還は約束している（「日ソ共同宣言」）が、平和条約の締結はいまだなされていない。（引用元：All About 用語集 「北方領土問題」）
  • 北方領土問題基礎知識 - 江戸時代の経緯から第二次世界大戦後の日ソ交渉開始までと、鳩山政権の日ソ交渉から2005年1月までの動きなど。All About「よくわかる政治」ガイド記事（2005年1月20日）
領有権の問題を「領土問題」と表現するのは、島の帰属つまり領土の帰属が周辺海域の領海12海里とその上空の領空をも支配し、更には領海の周辺200海里に排他的経済水域（Exclusive Economic Zone、EEZ）をもたらす基準となるからである。

政府広報

意識調査・アンケート

関連する法律

コラム・提言

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民主党って、政府与党でいいの。結構自分党って感じだな。こんな調子で、国家主権を任せていいのかな？

菅直人内閣

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7月の参院選で惨敗も民主党代表選で再選され政権続投。9月17日に改造内閣が発足。[関連情報]

ヘッドライン

「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判

　鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。(産経新聞)
[記事全文]

◇25日も与野党から政府の説明を求める声
・ 船長釈放、政府は説明を…与野党から要求続々 - 読売新聞(9月25日)
・ 謝罪・賠償「納得いかない」と岡田氏＝鳩山氏、政府に説明要求―漁船衝突事件 - 時事通信(9月25日)

◇中国要人とのパイプがないことが影響か
・ 「場当たり」民主外交、日米軽視で中国が強気に - 読売新聞(9月25日)

◇日中の対立は長期化か
・ [動画ニュース]中国、日本に謝罪・賠償を要求　船長釈放で - 日本テレビ系（NNN）(9月25日)
・ [動画ニュース]船長釈放でも対立解けぬ日本と中国 - TBS系（JNN）(9月25日)

◇釈放決定の背景には何が
・ いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 - 読売新聞(9月25日)
・ 歪んだ「政治主導」菅内閣の基盤揺るがす火種 - 産経新聞(9月25日)

◇日本のメディアや識者はどうみる
・ くらべる社説 - あらたにす(9月25日)
・ 中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放　識者の話 - 毎日新聞(9月25日)
・ 船長釈放は「日本の降伏」＝地域にも悪影響―米識者 - 時事通信(9月25日)
・ 尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放 - 極東ブログ(9月24日)

・ [クローズアップ]尖閣問題「中国人船長釈放」をどう考える？ - Yahoo!みんなの政治

◇関連トピックス
・ 尖閣諸島問題 - Yahoo!トピックス

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