憂国烈士

政治はこの国をどこへ導き、社会は何を求めるのか。

賞味期限切れ

先週の内閣改造を受けて、メディア各社は週末、世論調査を行った。支持率が低迷した際に今迄の内閣は
内閣改造を行い、支持率の回復を図って来たのだが、いつもとは様相が違う様だ。
 
●内閣支持率
NNN         支持する  37.9%(↑2.3%)   支持しない  39.9%(↓2.0%)
JNN         支持する  39.9%(4.4%)   支持しない  58.7%(5.1%)
FNN         支持する  36.0%(↑0.4%)   支持しない  52.4%(0.8%)
読売新聞社    支持する  37 %(5 %)   支持しない  51 %(7  %)
朝日新聞社    支持する  29 %(2 %)   支持しない  47 %(4  %)
共同通信社    支持する  35.8%(↑0.1%)   支持しない  47.8%(↓2.7%)
全調査で支持率は不支持率を下回ってしまい、支持率の低下傾向にも歯止めが掛からない様だ。その理由は
人事そのものとやはり政策と実行力に有ると数字は物語っている。
 
岡田克也氏の副総理起用
NNN         評価する   57.8%   評価しない   34.6%
FNN         期待できる  61.4%   期待できない  29.8%
読売新聞社    評価する   52 %   評価しない   35 %
朝日新聞社    評価する   50 %   評価しない   33 %
○田中直紀氏の防衛相起用
FNN         期待できる  27.0%   期待できない  54.9%
読売新聞社    評価する   19 %   評価しない   51 %
岡田氏への期待は高く、いずれの調査でも5割超えなのだが、他の閣僚、中でも田中氏への評価が厳しく、
岡田氏とは逆に不評が5割超えとなっている。更に、
 
消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%への引き上げ
NNN         支持する   37.7%   支持しない  55.8%
JNN         支持する   47 %   支持しない  51 %
FNN         賛成     42.7%   反対      53.2%
読売新聞社    賛成     39 %   反対      55 %
朝日新聞社    賛成     34 %   反対      57 %
・消費税引き上げの前に国会議員の定数を削減すべき
FNN         思う     92.0%   思わない    6.4%
・消費税引き上げの前に公務員の総人件費を削減すべき
FNN         思う     87.9%   思わない    9.7%
・消費税引き上げの前に国会議員定数削減、公務員人件費削減
朝日新聞社    できる     19 %   できない    67 %
・国会議員定数と国家公務員給与の削減が実現しない場合
共同通信社    増税すべきでない  79.5%
消費税増税に意欲を見せる野田総理だが、ここに来て国民の半数以上が反対の意を示している。この数値を
変えるにはやはり国会議員定数や公務員人件費の削減以外にないだろう。苦しみは皆で分かち合わなくては
ならない。極め付けは、
東日本大震災復興への取り組み
共同通信社    評価する  36.2%   評価しない  62.0%
誰もが感じている処だろう。未だ復興庁は創設されず、国家が復興、再建に向けて歩んでいる様にはとても
見えない。野田総理は既に賞味期限切れだろうか。
 
●政党支持率
NNN         民主党  24.7%(↓0.3%)    自民党  23.7%(↓0.8%)
JNN         民主党  19.9%(↓2.7%)    自民党  18.7%(↑0.9%)
FNN         民主党  18.0%(→3 %)    自民党  17.7%(↓2.0%)
読売新聞社    民主党  25 %(↑3 %)    自民党  17 %(↓2 %)
朝日新聞社    民主党  19 %(↓1 %)    自民党  18 %(↑2 %)
共同通信社    民主党   19.3%           自民党  19.6%
内閣改造が理由なのか、自民党がだらしないのか、判別不能だが民主党の方が支持率だけは高い様だ。
(次回の総選挙で民自両党のどちらに投票するかという問いでは、自民党の方が多かったりする。)しかし
国民の本音は、
・政党の枠を超えて理念や政策の近い議員が再結集する「政界再編」
FNN         期待する  66.8%   期待しない  27.7%
大阪維新の会の国政進出
読売新聞社    期待する  66 %   期待しない  23 %
民自両党にはもはや期待などしておらず、新しい勢力、特に橋下徹大阪市長に期待している傾向が見られる。
再び政界構図が塗り替わる日は来るのだろうか。

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新年なのに去年と同じ

一昨日、第一次野田改造内閣が発足した。昨年の臨時国会で山岡国家公安委員長と、一川防衛相の
参議院での問責決議案が可決された事を受けたのは明らかで、今月から始まる通常国会を正常化させようと
いうのだろう。思えば昨年もこの時期、菅内閣は仙谷官房長官と馬淵国交相の問責決議を受けて第二次
改造を行っていた。日本の政治は一年を経ても何の進展も無いという事か。
 
理由が理由だけに小幅の改造に留まっている。問責決議を受けた二名だけを交代させると、野党が乱発し
かねないので、目玉人事も入れて他の問題点も一掃しようとしている。
 
・副総理/一体改革/行政改革 岡田克也 衆議院七回生 無派閥 ← 行政刷新 蓮舫
 この改造での目玉人事で、岡田氏は野田内閣発足時も重要閣僚での処遇を打診されながら、幹事長
 時代での小沢氏処分問題や、当選回数が野田総理を上回る点から固辞していた経緯が有る。外相、与党
 幹事長、党代表経験者が入閣した意味は大きい。税と社会保障の一体改革、歳出削減を目指した行政
 改革は野田内閣の基本政策であり、それを副総理が担当する処に野田総理の決意も表れている。(今回の
 人事で行政刷新という表現は消えてしまった。)
 
・法務 小川敏夫 参議院三回生 菅グループ ← 平岡秀夫
 死刑反対論者の平岡氏は死刑執行に慎重姿勢を見せ、命令を下さなかった。法相としての任務を果たさない
 以上、交代は止むを得まい。(ならば本人も法相就任など最初から引き受けなければと思うのだが。)後任の
 小川氏は舌禍事件で更迭された柳田法相の下で副大臣を務めており、昇格の噂も流れた人物。裁判官、
 検事、弁護士と裁判における其々の立場での経歴を持つ異色の人物でも有るが、その現行制度を熟知した
 キャリアを活かす事が出来るか如何かが、評価のポイントだろう。
 
・文部科学 平野博文 衆議院五回生 平野グループ ← 中川正春
 中川氏にしてみればとばっちり以外の何物でもない。平野氏は昨秋、国対委員長を務めていたが素人故の
 哀しさか野党に翻弄され続け、与党側からも情報提供がなく、結果、法案成立率34%というワースト記録を
 樹立してしまった。明らかに更迭対象たったのだが、鳩山由紀夫氏側近というキャリアから閣僚ポストが
 用意され、前回の組閣人事で鳩山グループからの入閣が無かった事に配慮した形とした。しかし平野氏
 自身が既に自身のグループを立ち上げている事もあり、鳩山グループからは所属の議員では無いと冷たい
 見解が示されている。
 
・防衛 田中直紀 参議院三回生 衆議院四期 無派閥 ← 一川保夫
 明らかに在庫処分の順送り人事で、国会議員としてのキャリアだけは長い田中氏への配慮以外の何物でも
 ない。安全保障分野に関しては前任者同様、素人と評されており、田中角栄氏の婿養子、真紀子氏の夫と
 言うだけで、小沢氏に近いだろうとの類推から起用した魂胆も丸見えだ。小沢グループからは無関係との声も
 出ており、平野氏の起用同様、反主流派への配慮は全く評価されていない。これならば同じ参議院枠として
 就任の噂が流れた羽田グループの羽田雄一郎氏の方が良かっただろう。
 
・国家公安/拉致問題/消費者 松原仁 衆議院四回生 鳩山グループ ← 山岡賢次
 前任者の山岡氏はマルチ商法を展開する企業との関係性を問われた訳だが、拉致問題に関して何ら取組を
 行って来なかった点も問題視されていた。その点では松原氏は合格点なのだが、公安や消費者の分野まで
 造詣が深いか如何かは微妙だったりする。特に消費者庁所管大臣は、民主党政権発足後、鬼っ子の様に
 扱われ、担当者が目まぐるしく代っていて、本気度が試されていたりもする。(そもそも発足が思い付きだった
 感じも無くはない。自民党福田康夫政権での決め事だが。)
 
注目して行きたいのは岡田副総理くらいか。彼自身、総理の座を狙っているだろうから、此処で如何に実績を
挙げれるか如何かで、今秋の代表選で争うであろう前原氏や小沢氏と差を付けられるかが決まって来るだろう。

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離党と新党

新年早々、新党二党が旗揚げした。
 
●新党大地・真民主
 代表   鈴木宗男 元衆議院議員 比例北海道  あっせん収賄罪で実刑確定、仮釈放中。
 幹事長  松木謙公   衆議院議員 北海道12区  昨年6月、民主党除籍。
       石川知裕   衆議院議員 北海道11区  一昨年1月逮捕、同2月、民主党離党。
       浅野貴博   衆議院議員 比例北海道  鈴木宗男氏失職に伴う繰上当選。
       平山誠    参議院議員 比例       新党日本田中康夫氏失職に伴う繰上当選。
       横峯良郎   参議院議員 比例       昨年12月、民主党離党。数々の不祥事で名を馳せる。
失礼ながら面子が悪過ぎて国民の期待など全く寄り付かないだろう。鈴木氏、石川氏、横峯氏は司法絡み、
浅野氏、平山氏は他人の議席で、再来年の参院選後は多くても衆議院1議席に留まるのは確実だ。5人の
現職国会議員という数合わせも政党交付金目当てなのは明らか。路線は反消費税増税、反TPP参加と
野田政権とは逆方向だが、与党勢力を目指し参議院では民主党と院内会派を組む方向で調整中という
全く理解不能の状態。この方針に賛同しかねたか、当初、同一歩調を取るともされた昨年暮れの民主党
離党9名は別新党を旗揚げした。
 
●新党きづな
 代表      内山晃     衆議院議員 千葉7区    元民主党小沢グループ
 副代表     三輪信昭    衆議院議員 比例東海    元民主党小沢グループ
 副代表     石田三示    衆議院議員 比例南関東  元民主党小沢グループ
 幹事長     渡辺浩一郎  衆議院議員 比例東京    元民主党小沢グループ
 政調会長   斎藤恭紀    衆議院議員 宮城2区     元民主党鳩山グループ
 国対委員長  豊田潤多郎  衆議院議員 比例近畿    元民主党小沢グループ
          中後淳     衆議院議員 比例南関東  元民主党小沢グループ
          小林正枝    衆議院議員 比例東海    元民主党小沢グループ
          渡辺義彦    衆議院議員 比例近畿    元民主党小沢グループ
この内、三輪氏、石田氏、渡辺氏、豊田氏、小林氏、渡辺氏の6名は昨年2月、菅政権に反発して党籍を
維持したまま民主党会派を離脱して新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」に参加した面々だ。また
斎藤氏が鳩山グループ所属だった以外、全員が小沢グループ所属、内山氏、斎藤氏以外、全員が比例
単独選出など、一目で親小沢色の強いメンバーである事が分かる。当然、主張は反消費税増税、反TPP
参加で、民主党とは是々非々、野党として活動して行くとしている。しかしこちらも次期衆院選絡みなのは
明白で、今の民主党では比例単独当選など有り得ず、かと言って何処かの選挙区を宛がって貰えるとも
思えない。郵政選挙で大量当選した小泉チルドレンも、地方自治体の首長選挙へ転身したりした者を除けば、
政権交代選挙で跡形も無く皆、消えて行った。幸いな事に野田政権は増税路線、自民党も増税路線の為、
反増税路線ならば選挙区での対立軸にもなり、増税路線の民自両党は票の喰い合いで漁夫の利を得る事も
可能だ。その様な自分都合だけが透けて見えるだけに期待出来まい。
 
この他に中島政希衆議院議員も昨年暮れに民主党を離党したが、こちらは八ッ場ダム建設再開の党方針
転換に反発しての物。身の振り方はまだ決めていない様だ。新党と言えば国民新党の亀井代表が昨年末も
また新党構想を披露したものの、石原東京都知事も平沼たちあがれ日本代表も反応は鈍かった。この3人、
かつては自民党清和会に所属した方々だが、既に彼等の旬は過ぎ去ったと言って良いだろう。新党ならば
何でも良い訳では無いのだが、当事者の方々はその現実に気付くのは難しい様だ。

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逆転

今月の世論調査では軒並み、内閣支持率と不支持率が逆転している。野田内閣が誕生して四ヵ月、歴史は
六たび繰り返されるのだろうか。
 
●内閣支持率
NHK         支持する  37 %(↓8 %)   支持しない  42 %(↑12 %
NNN         支持する  35.6%(↓4.4%)   支持しない  41.9%(↑ 7.7%)
JNN         支持する  44.3%(↓6.9%)   支持しない  53.6%(↑ 7.5%)
FNN         支持する  35.6%(↓6.8%)   支持しない  51.6%(↑14.5%
読売新聞社    支持する  42 %(↓7 %)   支持しない  44 %(↑ 6  %)
毎日新聞社    支持する  38 %(↓4 %)   支持しない  34 %(↑ 3  %)
朝日新聞社    支持する  31 %(↓9 %)   支持しない  43 %(↑10 %
時事通信社    支持する  32.4%(↓3.1%)   支持しない  41.8%(↑ 5.8%)
 
JNNと毎日新聞社3日、4日、他のメディアでは臨時国会が閉会した9日の後、10日、11日に行われている。
内閣が躓いた大きな理由は一川防衛相と山岡国家公安委員長の9日の問責決議案可決だろう。
○一川防衛相の進退
NHK         辞任すべき  48 %  辞任する必要はない  12 %
NNN         辞任すべき  68.7%  辞任する必要はない  21.5%
FNN         辞任すべき 80.4%  辞任する必要はない  16.1%
読売新聞社    辞任すべき  62 %  辞任する必要はない  26 %
○山岡国家公安委員長の進退
NHK         辞任すべき  47 %   辞任する必要はない   8 %
NNN         辞任すべき 70.2%  辞任する必要はない  17.7%
FNN         辞任すべき 73.3%  辞任する必要はない  19.1%
読売新聞社    辞任すべき  54 %   辞任する必要はない  29 %
 
国民は両者の続投を明らかにした野田総理に明らかに失望している。新年には通常国会が開会し、来年度
予算を通さなければならないと言うのに、続投では野党が審議拒否を行うのは明らかだ。(国民はこの姿勢にも
批判的だが。)案の定、今頃になって内閣改造が囁かれ始めている。これには年末に離党者が相次いだ
民主党の代表としての求心力を高めたい狙いも有るのだろうが、ノーサイドの名の下に年功序列、派閥均衡で
行われた人事はもはや行う訳には行かない。秋にTPP参加への反対を表明した議員や離党議員同様、
消費税増税に反対する議員を入閣させる訳にも行かず、該当しない議員を小沢グループや鳩山グループから
探し出すのは難しいだろう。根本的な政策が異なる以上、党内融和は有り得ない状態だ。その様な民主党への
支持率だが、
 
●政党支持率
NHK         民主党  16.9%(↓4.0%)    自民党  18.3%(↓2.1%)
NNN         民主党  25.0%(↓3.1%)    自民党  24.5%(↓2.6%)
JNN         民主党  22.6%(↑1.9%)    自民党  17.8%(↑0.3%)
FNN         民主党  18.0%(↓1.4%)    自民党  19.7%(↓1.2%)
読売新聞社    民主党  22 %(↓6 %)    自民党  19 %(↓4 %)
毎日新聞社    民主党  17  %(↓4  %)    自民党  17  %(↓2  %)
朝日新聞社    民主党  19.4%(↓1.1%)    自民党  20.9%(↑1.0%)
時事通信社    民主党   10.1%(↓2.5%)    自民党  13.1%(↑0.3%)
 
年明けに内閣改造が行われても、もう抜本的な支持率対策にはならないだろう。野田総理の任期もやはり
1年程度だろうか。

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機能せぬ政党政治

一昨日、秋の臨時国会が閉幕した。重要法案とされた国家公務員給与削減法案、国家公務員制度改革法案、
郵政改革法案、労働者派遣法改正案、国民年金法改正案、一票格差是正法案等々、全て先送りとなり、
今国会の法案成立率は過去20年間で最低の34%、38本中13本に留まった。更に一川保夫防衛相が米兵による
沖縄少女暴行事件に対する国会答弁で、山岡賢次国家公安委員長がマルチ商法業界との関係で、それぞれ
参議院で問責決議案が可決された。そもそも適材適所の人材配置とか言われたが、派閥均衡、年功序列
人事であったのは明白、早くもボロが出てしまった訳だが、双方共に小沢派議員であると共に後任人事も
俄かには決め難い(小沢派には元々、当選回数的に大臣適齢期を迎えている人材がほとんどおらず、
政策に明るいどころか、政局手腕ですら小沢氏の操り人形ばかりで自立した人材は皆無と言える。)ので
取り敢えずは続投となっている。しかし年明けの通常国会においても続投させれば野党の審議拒否は
避けられず、来年度予算の成立も怪しくなる。小幅の内閣改造は避けられず、先送りとなった法案も含め、
野田内閣に対する国民の評価は厳しくなって来るだろう。思えば昨年の菅内閣でも仙谷前官房長官、
馬淵国交相への問責決議案が可決され、翌年の3月には総辞職と引き換えの予算成立かと言われた。
このままでは野田政権も短命に終わるのか。
 
先週金曜深夜にNHKで「さかのぼり日本史」の再放送が有った。戦前の日本で政党政治が如何に根付か
なかったかを検証した番組だったが、あれから100年以上の時を経ても事態は変わっていない様に思える。
番組では日露戦争後の講和条約に荒れた国民感情を鎮める為に組閣された最初の政党内閣、憲政党
隈板内閣の4ヵ月での頓挫(大隈重信氏率いた旧進歩党の勢力と、板垣退助氏率いた旧自由党の勢力の
軋轢が原因とされている。所詮、野合政権だったという事か。)。軍拡を進めたい藩閥政権の桂太郎氏と、
公共投資による国内のインフラ整備を進めたい立憲政友会による政党政権の西園寺公望氏の妥協による
政権輪番制。大正デモクラシーを経て、積極財政派の田中義一氏、犬養毅氏らの立憲政友会と緊縮財政派の
濱口雄幸氏、若槻禮次郎氏らの立憲民政党の二大政党制が実現したものの、国益よりも党利党略を
優先したが故に国民の支持が離れ、軍部の台頭を許し日中戦争、太平洋戦争に突き進んでしまった経緯。
いずれも政党と政治家に問題が有ったと思われる。
 
戦後の自民党一党独裁を経て今、再び民主党自民党の二大政党制を迎えた日本だが、未だに日本に
政党政治が確立した様に見えないのは何故だろうか。

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